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2011年12月16日(金)

[診療報酬] 健保組合赤字等を鑑み、診療報酬引き上げ断固反対の意を表明

平成24年度診療報酬改定等に関する緊急要請(12/16)《健保連》
発信元:健康保険組合連合会   カテゴリ: 診療報酬
 健康保険組合連合会ら支払4団体は12月16日、民主党・社会保障と税の一体改革調査会の細川会長(前厚労相)に宛てて、平成24年度診療報酬改定等に関する緊急要請を行った。
 健保連をはじめとする中医協支払側は、平成23年11月11日に小宮山厚労相に対し、「平成24年度に患者負担・保険料負担の増加につながる診療報酬引上げを行うことは、国民の理解と納得が得られない」旨、理解を求める要請書を提出している。健保連らは、現在・・・

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2011年12月07日(水)

[介護保険] 24年度介護報酬改定、短時間訪問や施設での看取り強化など行う

平成24年度介護報酬改定に関する審議報告(12/7)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は12月7日に、平成24年度介護報酬改定に関する審議報告を公表した。
 審議報告は、社会保障審議会の介護給付費分科会における議論を整理したもので、平成24年度介護報酬改定の基本方針となる。
 介護給付費分科会では、12月5日に報告をまとめたが、厚労省から提出された文案に修正が入ったため、委員持ち回りで最終確認が行われ、7日に公表となったもの。
 24年度介護報酬改定の重要事項としては、(1)介護職員の・・・

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2011年12月05日(月)

注目の記事 [介護保険] 24年度介護報酬改定の基本方針を了承  介護給付費分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第87回 12/5)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が12月5日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、平成24年度介護報酬改定の基本方針とも言える審議報告について、若干の修正を行ったうえで了承した。
 なお、編集部で修正部分を明記した「編集部版」(p27~p40参照)を用意したので、確定版が公表されるまでの間、ご活用いただきたい。

 最終的に追加・修正された主な部分は以下のとおりである。
 まず、『地域区分の見直・・・

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2011年11月28日(月)

注目の記事 [社会保障] 鉄蕉会の亀田理事長、混合診療積極導入論を披露  財政制度審

財政制度等審議会 財政制度分科会(11/28)《財務省》
発信元:財務省 主計局 調査課   カテゴリ: 医療制度改革
 財務省が11月28日に開催した、財政制度等審議会の財政制度分科会で配付された資料。この日は、平成24年度予算編成における重点課題の1つである「社会保障制度改革」に関して、有識者からヒアリングを行った。
 意見陳述を行ったのは、(1)中医協の森田会長(2)社会保障審議会介護保険部会の山崎部会長(3)日医の中川副会長(4)医療法人鉄蕉会の亀田理事長―の4氏。
 森田氏は、中医協で検討が進んでいる平成24年度診療報酬・・・

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2011年11月25日(金)

[社会保障] 医療・介護制度改革の最新動向、介護職員処遇改善で意見割れる

厚生労働省 社会保障改革推進本部(第4回 11/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 社会保障担当参事官室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が11月25日に開催した、社会保障改革推進本部で配付された資料。この日も、前回同様、社会保障改革各分野の検討状況を確認した。
 資料では、各分野の検討状況が更新されている。
 医療保険制度・診療報酬改定については、11月に行われた中医協と社会保障審議会・医療保険部会の検討状況が更新されている。また、与党民主党においても議論が進んでいることが報告されている(p7~p8参照)
 介護保険制度改革・・・・

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2011年11月24日(木)

注目の記事 [介護保険] 特養ホームの多床室、平成24年4月以降新設では報酬減額

社会保障審議会 介護給付費分科会(第86回 11/24)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が11月24日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、24年度報酬改定に関する審議報告について議論を行った。
 この日は、厚労省当局から審議報告案が示され、報告とりまとめに向けた議論が行われている。分科会では、次回(12月5日)に審議報告を取りまとめたい考えだ。

 介護報酬全体に関連する事項として、(1)介護職員の処遇改善(2)地域区分の見直し(3)ケアマネジメント―・・・

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2011年11月22日(火)

注目の記事 [診療報酬] 経団連、介護職員の処遇改善は不要と主張  民主党WT

医療・介護ワーキングチーム(第8回 11/22)《民主党》
発信元:民主党   カテゴリ: 診療報酬
 民主党が11月22日に開催した、医療・介護ワーキングチームで配付された資料。この日は、関係団体からヒアリングを行った。
 意見陳述を行ったのは、(1)日本労働組合総連合会(p2~p9参照)(2)日本経済団体連合会(p10~p27参照)―の2団体。
 (1)の連合は、医療について、「医師・診療科の適正配置」「病床数の適正化(人口比でドイツ水準に)」「国保の広域化」などを提言(p2参照)。また、介護については、地・・・

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2011年11月22日(火)

注目の記事 [規制改革] 次期改定の本体改定率、据え置く・抑制との意見  政策仕分け

行政刷新会議ワーキンググループ「提言型政策仕分け」(11/22)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣府が11月22日に開催した、行政刷新会議ワーキンググループ「提言型政策仕分け」で配付された資料。
 「提言型政策仕分け」は、政策的・制度的な問題にまで掘り下げた検討を行い、改革を進めるに当たっての検討の視点や方向性を整理するため、11月20日~23日にかけて開かれたものだ。3日目のこの日は、社会保障関係として(1)医療サービスの機能強化と効率化・重点化(p85~p111参照)(2)後発医薬品の使用促進など薬の・・・

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2011年11月17日(木)

介護報酬] 職員水増しによる不正受給等、介護サービス事業者は法令遵守を

介護サービス事業者の法令遵守の徹底について(11/17付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は11月17日に、介護サービス事業者の法令遵守の徹底について通知を発出した。これは、介護老人保健施設、介護療養型医療施設等の複数の施設を運営する医療法人が、職員数を水増しするなどして不正に介護報酬を受領していた事案が発生したことを受けてのもの。
 通知では、このような事案は、利用者に対して不利益をもたらすだけでなく、国民の介護保険に対する信頼を大きく失墜させる行為でもあると指摘。計画的に集・・・

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2011年11月15日(火)

注目の記事 [診療報酬] 24年度改定に向け、入院医療の機能分化など提示  民主党WT

医療・介護ワーキングチーム(第5回 11/15)《民主党》
発信元:民主党   カテゴリ: 診療報酬
 民主党が11月15日に開催した、医療・介護ワーキングチームで配付された資料。この日は、診療報酬・介護報酬同時改定や、社会保障と税の一体改革等について総合討論を行った。
 資料では、同時改定に向けての、ワーキングチームにおける論点が示されている。
 診療報酬改定については、「社会保障・税一体改革成案の実現に向けた最初の改定であり、2025年の医療・介護の姿を描きながら、病院・病床の機能分化と連携、在宅医療の・・・

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2011年11月15日(火)

注目の記事 [介護保険] 介護保険施設多床室への室料導入や、補足給付について議論継続

社会保障審議会 介護保険部会(第40回 11/15)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が11月15日に開催した、社会保障審議会の介護保険部会で配付された資料。この日も前回に引き続き、社会保障・税一体改革における介護分野の見直しについて議論した。
 厚労省当局は、(1)1号保険料の低所得者保険料軽減強化(p6参照)(2)介護納付金の総報酬割導入(p7~p8参照)(3)要支援者の利用者負担(p9参照)(4)ケアマネジメントに係る利用者負担(p10参照)(5)一定以上所得者の利用者負・・・

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2011年11月14日(月)

注目の記事 [介護保険] グループホームの看取り拡充、施設の役割考えるべきとの意見も

社会保障審議会 介護給付費分科会(第85回 11/14)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が11月14日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、認知症対応、介護職員によるたんの吸引等の実施について議論したほか、これまでに検討したテーマの中から「さらに議論が必要な論点」をピックアップして議論を重ねた。

 認知症への対応としては、この日、主にグループホームについて、(1)グループホーム入居者の看取り介護の強化を図るため、『看取り介護加算』について、死・・・

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2011年11月11日(金)

[医療制度改革] 消費税率5%引上げのうち、3%は社会保障の機能強化に

厚生労働省 社会保障改革推進本部(第3回 11/11)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 社会保障担当参事官室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が11月11日に開催した、社会保障改革推進本部で配付された資料。この日も、前回同様に社会保障改革各分野の検討状況を確認した。
 資料では、各分野の検討状況が更新されている。たとえば、医療提供体制の見直しについては、社会保障審議会の医療部会や、チーム医療推進会議および下部組織であるワーキンググループの審議状況が追加されるとともに、与党民主党内部での検討状況も付加されている(p5~p6参照)
 ・・・

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2011年11月11日(金)

注目の記事 [診療報酬] 診療報酬の引上げ、国民の理解と納得は得られない  健保連等

平成24年度診療報酬改定に関する要請(11/11)《健保連等》
発信元:健康保険組合連合会 国民健康保険中央会等   カテゴリ: 診療報酬
 健康保険組合連合会など6団体は11月11日に、小宮山厚生労働大臣に対し、平成24年度診療報酬改定に関する要請を行った。
 6団体は、今後、国民生活はより一層厳しさを増すと見通し、「患者負担や保険料負担の増加につながる診療報酬の引上げを行うことは、とうてい国民の理解と納得は得られない」ことを強く訴えている。
 そのうえで、24年度改定においては、(1)勤務医対策や産科、小児科、救急医療対策の結果検証(2)病院に・・・

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2011年11月10日(木)

注目の記事 [介護保険] 施設サービスでの看取りを強化する厚労省案 介護給付費分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第84回 11/10)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が11月10日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、サービスごとの個別論点検討の第3弾として、施設系サービスについて報酬や算定要件などの議論を行った。

 特別養護老人ホームについては、次の6つの論点が厚労省から示された。
(1)看取り機能を強化するための、外部医師によるターミナルケア推進(p4~p10参照)
(2)多床室への室料負担導入(p10~p15参照)
(3)ユニ・・・

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2011年11月07日(月)

[介護保険] 地域包括ケアシステムや処遇改善など、改定に向けた論点整理

介護保険サービスに関する関係者団体懇談会(11/7)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が11月7日に開催した、介護保険サービスに関する関係者団体懇談会で配付された資料。この日は、平成24年介護報酬改定に向けて、同懇談会における主な意見(p4~p7参照)や、介護給付費分科会における主な論点(p8~p14参照)の報告が行われた。
 懇談会では、総論として(1)地域包括ケアシステム(2)処遇改善(3)地域区分(4)居宅介護支援―の4項目について議論してきた。
 (1)の地域包括ケアについては、・・・

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2011年11月04日(金)

注目の記事 [看護] 在宅での療養・看取りを支える医療・介護体制構築を  日看協

平成24年度診療報酬・介護報酬改定に関する要望書(11/4)《日看協》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護
 日本看護協会は11月4日に、民主党厚生労働部門介護の長妻座長に宛てて「平成24年度診療報酬・介護報酬改定に関する要望書」を提出した。
 日看協は、生活の場での療養、在宅の看取りを支える、安全・安心の医療・介護体制の実現が必要であるとし、診療報酬と介護報酬の平成24年度同時改定に向けて、具体的な要望を行っている(p1参照)
 診療報酬については、(1)法定休暇等の取得を前提とした看護配置の実現や、健康・・・・

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2011年10月27日(木)

[社会保険] 社会保険適用拡大は介護報酬の見直しと同時に  在宅介護協会

社会保障審議会 短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会(第6回 10/27)《厚労省》 
発信元:厚生労働省 年金局 年金課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省が10月26日に開催した、社会保障審議会「短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会」で配付された資料。この日も、事業主団体および労働組合等からのヒアリングを行った。
 意見陳述に立ったのは、(1)全国母子寡婦福祉団体協議会(p5~p9参照)(2)全国乗用自動車連合会(p17~p22参照)(3)全国ビルメンテナンス協会(p29~p30参照)(4)日本在宅介護協会(p47~p55参照)(5)全日本自治団体労・・・

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2011年10月21日(金)

注目の記事 [診療報酬] 同時改定に向け、医療と介護の連携について合同会合で論議

中央社会保険医療協議会と介護給付費分科会との打ち合わせ会(10/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が10月21日に開催した、中医協と介護給付費分科会との打ち合わせ会で配付された資料。平成24年度には、診療報酬と介護報酬の同時改定に向けて、両会議の意見すり合わせを行うために開催されたもの。

 厚労省は、医療と介護の連携・機能分化、および在宅医療・介護の連携について、都合6つの論点を提示している(p18~p19参照)。具体的には、(1)入・退院時における医療機関と介護サービス事業者との連携促進・・・

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2011年10月20日(木)

介護報酬] 認知症や抗悪性腫瘍、神経難病治療薬は包括外を要望  全老協

平成24年介護報酬・診療報酬同時改定に向けた要望(10/20)《全国老人保健施設協会》
発信元:全国老人保健施設協会   カテゴリ: 診療報酬
 全国老人保健施設協会はこのほど、宮島厚生労働省老健局長に宛てて、平成24年介護報酬・診療報酬同時改定に向けた要望を行った。
 全老協は、地域包括ケアシステムにおいて、老健施設が地域に根ざした総合的在宅生活支援拠点として機能するよう要望を行っている。具体的には、(1)リハビリ提供体制の充実(2)実態に合った在宅復帰率の評価(3)入所者に対する医療の見直し(4)認知症ケア体制の充実(5)短期入所療養介護の緊・・・

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2011年10月18日(火)

[規制改革] レセプトオンライン請求の例外規定見直しや処方箋電子化の提案

規制・制度改革に関する分科会(10/18)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣府が10月18日に開催した、行政刷新会議の下部組織である「規制・制度改革に関する分科会」で配付された資料。この日は、これまでの規制・制度改革の検討事項を整理したうえで、今後の進め方などを議論した。
 分科会では幅広い分野について、国民生活や企業活動に不利益を与えている規制・制度の改革を提言してきた。それが活かされた部分もあれば、まだ実を結んでいない項目もある。資料では、提言が活かされ過去に閣議決・・・

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2011年10月17日(月)

注目の記事 [介護保険] 緊急ショートステイのため空床確保加算も  介護給付費分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第82回 10/17)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が10月17日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、訪問系サービスの見直しについて議論した。

 訪問介護については、(1)生活援助の時間区分について、[30分以上60分未満][60分以上]という現行の区切りを[45分未満][45分以上]に見直す(2)自立支援型のサービス機能を強化するため、サービス提供責任者とPT、OTとが協働して訪問介護計画を作成した場合の評価を新設する・・・

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2011年10月13日(木)

注目の記事 [介護保険] 介護職員の処遇改善、介護報酬で賄う場合を想定し議論

社会保障審議会 介護保険部会(第38回 10/13)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が10月13日に開催した、社会保障審議会の介護保険部会で配付された資料。この日は、社会保障・税一体改革における介護分野、特に介護職員の処遇改善に向けた議論を深めている。
 介護職員処遇改善交付金は、平成21年度補正予算により、介護職員の賃金月額を1.5万円引上げる経費を事業者に交付するもの。これは、平成21年10月から平成24年3月までの時限措置であり全額国費(3900億円)で賄われており、全国平均で83%・・・

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2011年10月12日(水)

注目の記事 [診療報酬] 診療所再診料等14の診療報酬につき不合理の見直し要望  日医

不合理な診療報酬項目の見直しについて(10/12)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 診療報酬
 日本医師会は10月12日の定例記者会見で、不合理な診療報酬項目として見直しを求める項目を公表した。
 日医はかねてより、「震災対応に注力すべきで、診療報酬・介護報酬の同時改定は見送るべき」と主張。一方で、医療・介護の現場で生じている喫緊の課題を解消するために、「不合理な診療報酬・介護報酬については、留意事項通知や施設基準要件の見直しなどを行うべき」とも提案している(p1参照)
 この日の会見では、・・・

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2011年10月07日(金)

[介護保険] 高額医療合算介護サービス費、消滅時効の取扱い示す

高額医療合算介護(予防)サービス費の受給権及び介護報酬の返還請求権の消滅時効の取扱いに関する事務連絡等の一部改正について(10/7)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省はこのほど、介護保険最新情報vol.240を公表した。今回は、「高額医療合算介護(予防)サービス費の受給権及び介護報酬の返還請求権の消滅時効の取扱いに関する事務連絡等の一部改正」に関する事務連絡を掲載している。
 健康保険法等改(平成18年法律第83号)によって、高額医療・高額介護合算制度が創設されている。また、介護保険法等改正(平成20年法律第42号)によって、介護報酬の不正利得返還請求に係る規定の・・・

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