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2019年01月17日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 医療機能情報提供制度の項目改正、2月に省令・告示公布へ

社会保障審議会 医療部会(第65回 1/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 社会保障審議会医療部会は1月17日、医療機関から報告された情報を都道府県が集約して住民に提供している「医療機能情報提供制度」の報告項目改正について、厚生労働省から説明を受けた。日常的な医学管理や在宅療養支援といった「かかりつけ医機能」や、医療放射線の安全管理に関する項目などを追加する。関係省令・告示の公布および施行は、2月となる見通し(p50参照)。 医療機能情報提供制度は、医療機関の選択に役立つ・・・

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2019年01月17日(木)

[介護保険] 介護保険事業状況報告の概要 18年10月暫定版 厚労省

介護保険事業状況報告の概要(平成30年10月暫定版)(1/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は1月17日、2018年10月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り。●保険給付費:▽保険給付費総額/8,113億円▽居宅(介護予防)サービス分/3,819億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,307億円▽施設サービス分/2,529億円●第1号被保険者数:3,510万人●要介護(要支援)認定者数:655.8万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.3%)●サービス受給者数:▽居宅(介・・・

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2018年12月14日(金)

[介護保険] 介護保険事業状況報告の概要 2018年9月暫定版 厚労省

介護保険事業状況報告の概要(平成30年9月暫定版)(12/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は12月14日、2018年9月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り。●保険給付費:▽保険給付費総額/8,176億円▽居宅(介護予防)サービス分/3,840億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,315億円▽施設サービス分/2,558億円●第1号被保険者数:3,509万人●要介護(要支援)認定者数:654.5万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.3%)●サービス受給者数:▽居宅(介・・・

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2018年12月10日(月)

注目の記事 [医療改革] 新改革工程表の原案を議論、社会保障は61項目に 諮問会議

経済財政諮問会議(平成30年第16回 12/10)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は12月10日の経済財政諮問会議に、「新経済・財政再生計画 改革工程表2018」の原案を示した。改革工程表の全面改定は2015年以来、3年ぶり。社会保障分野は改革項目を旧工程表の44から61に増やし、保険者機能やインセンティブを強化して予防・健康づくりを進めることや、地域医療構想の実現を見据えた病床のダウンサイジング支援などに取り組む考えを示した。後期高齢者の窓口負担見直しをはじめとする給付と負担の見直しにつ・・・

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2018年11月20日(火)

注目の記事 [医療改革] 来年度の社会保障費の伸び、高齢化による増加分に抑制 財政審

財政制度等審議会 財政制度分科会(11/20)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 医療制度改革 予算・人事等 診療報酬
 財政制度等審議会・財政制度分科会は11月20日、2019年度の予算編成に関する建議をまとめ、麻生太郎財務大臣に答申した。2019年度は「経済財政運営と改革の基本方針2018」(骨太方針2018)に定められた「新経済・財政再生計画」の基盤強化期間の初年度にあたることから、社会保障関係費の伸びについては、「『高齢化による増加分に相当する水準におさめる』という方針の下、決して財政健全化の手綱を緩めることなく、これまでと同・・・

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2018年11月13日(火)

[介護保険] 介護保険事業状況報告の概要 2018年8月暫定版 厚労省

介護保険事業状況報告の概要(平成30年8月暫定版)(11/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は11月13日、2018年8月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費:▽保険給付費総額/8,005億円▽居宅(介護予防)サービス分/3,799億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,285億円▽施設サービス分/2,464億円●第1号被保険者数:3,505万人●要介護(要支援)認定者数:652.9万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.3%)●サービス受給・・・

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2018年11月08日(木)

[介護] 病床面積4.3平方メートルの一般病床は6年以内の廃止を 日慢協

日本慢性期医療協会 定例記者会見(11/8)《日本慢性期医療協会》
発信元:日本慢性期医療協会   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 日本慢性期医療協会の武久洋三会長は11月8日会見し、病床面積4.3平方メートルの一般病床の6年以内の廃止を提案した。 一般病床の病床面積は、第4次医療法改正(2001年3月施行)でそれまでの4.3平方メートル以上から6.4平方メートル以上に基準が引き上げられたが、既設病床については経過措置が認められ、現在まで続いている。 武久会長は経過措置が10年以上も容認されている現状に強い問題意識を示した。診療報酬の【地域包括・・・

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2018年11月01日(木)

注目の記事 [介護] 介護医療院の9月末の療養床数が4,000を突破 厚労省

介護医療院の開設状況(11/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は11月1日、2018年9月末時点の介護医療院の開設数が63施設、4,583床になったと発表した。前回6月末時点の調査に比べて42施設、3,183床の大幅な増加。療養床数の内訳はI型が2,524 床(前回比1,743床増)、II型が2,059床(1,440床増)となり、いずれも1,000床以上の増加となった(p1~p2参照)。 転換元の病床数で最も多いのは病院の介護療養病床の2,549床(1,928床増)、次いで介護療養型老人保健施設(いわゆる転換・・・

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2018年10月26日(金)

注目の記事 [医療提供体制]1.6万床が6年後に介護医療院へ転換予定 地域医療構想WG

地域医療構想に関するワーキンググループ(第16回 10/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は10月26日の「地域医療構想に関するワーキンググループ(WG)」に、2017年度の病床機能報告における慢性期機能の状況を報告した。それによると2017年時点の慢性期機能病床数は約35万床。このうち約1万6,000床は、6年後に介護医療院への転換を予定していることが明らかになった(p38参照)。 2017年度の病床機能報告で慢性期機能と報告した6,418病棟(病院のみ)について詳しく分析すると、病床種別で最も多かっ・・・

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2018年10月09日(火)

注目の記事 [診療報酬] 【在宅患者支援病床初期加算】、年齢問わず算定可 疑義解釈8

疑義解釈資料の送付について(その8)(10/9付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 30年度同時改定
 厚生労働省は10月9日付けで、2018年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料(その8)を地方厚生局などに事務連絡した。【地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料】の【在宅患者支援病床初期加算】について、介護老人保健施設や自宅などで療養している患者の急変であれば、年齢や疾患、当該医療機関への入院歴の有無に関係なく、算定できることを示した。 【地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料】の【在宅患者支援病床初期加算・・・

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2018年10月03日(水)

[介護] 介護医療院のサービス提供実態など7調査を実施 改定検証研究委

社会保障審議会介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会(第16回 10/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 30年度同時改定 調査・統計
 社会保障審議会・介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会は10月3日、2018年度介護報酬改定の効果検証を目的とした調査の調査票案について、議論した。2018年度に実施するのは、▽介護保険制度におけるサービスの質の評価に関する調査研究事業▽介護ロボットの効果実証に関する調査研究事業▽居宅介護支援事業所及び介護支援専門員の業務等の実態に関する調査研究事業▽介護医療院におけるサービス提供実態等に関する調査研・・・

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2018年10月03日(水)

[介護保険] 介護保険事業状況報告の概要 2018年7月暫定版 厚労省

介護保険事業状況報告の概要(平成30年7月暫定版)(10/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は10月2日、2018年7月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り。●保険給付費:▽保険給付費総額/8,177億円▽居宅(介護予防)サービス分/3,855億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,310億円▽施設サービス分/2,538億円●第1号被保険者数:3,501万人●要介護(要支援)認定者数:651.2万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.2%)●サービス受給者数:▽居宅(介・・・

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2018年10月01日(月)

[Q&A] 介護医療院における【サービス提供体制強化加算】の算定について

介護医療院における【サービス提供体制強化加算】の算定について(10/1)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: Q&A 介護保険
Q. 介護医療院における【サービス提供体制強化加算】の算定で、職員の勤続年数を通算できますか? 当院は、地域包括ケア病棟と医療・介護療養病棟を持つ、慢性期医療を主体とした病院で、2018年度の介護報酬改定で介護医療院が創設されたことを受けて、介護療養病棟を介護医療院に転換するための準備を進めています。当院の介護療養病棟では現在、【サービス提供体制強化加算(III)】を算定しています。同加算では職員の勤続年数・・・

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2018年09月28日(金)

注目の記事 [介護] 医療機関併設の介護医療院の夜勤職員数で事務連絡 厚労省

保険医療機関と併設する介護医療院における夜勤職員の員数の算定について(9/28付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 30年度同時改定
 厚生労働省は、医療機関に併設された介護医療院の夜勤職員数の算定について、9月28日付けで都道府県などに事務連絡した。医療機関の病床を一部転換して介護医療院を開設した場合、通常は医療機関、介護医療院それぞれで夜勤職員数の要件を満たさねばならないが、転換後の病床と入所定員の合計数が転換前の病床数以下などの要件を全て満たしていれば、介護医療院の夜勤職員は「必要数が確保されている」とみなす扱いとする・・・

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2018年09月13日(木)

[介護保険] 2018年6月の要介護・要支援者649.3万人、給付費7,813億円

介護保険事業状況報告の概要(平成30年6月暫定版)(9/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が9月13日に公表した「介護保険事業状況報告の概要(2018年6月暫定版)」によると、要介護(要支援)認定者数は649.3万人で、第1号被保険者に対する65歳以上の認定者数の割合は約18.2%だった。介護保険給付費の総額は7,813億円だった(p1参照)。 介護サービス受給者のうち、居宅(介護予防)サービス受給者は366.0万人、地域密着型(介護予防)サービスは84.1万人、施設サービスは93.2万人。施設サービス受給者・・・

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2018年09月12日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 「かかりつけ医機能」を報告項目に 医療機能情報提供制度

医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会(第11回 9/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 都道府県が医療機関からの報告をもとに住民に情報提供する「医療機能情報提供制度」について、厚生労働省は9月12日の「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」に、報告項目の見直し案を提示。「かかりつけ医機能」に関連した診療報酬の届出状況や、日常的な医学管理と重症化予防、在宅療養支援など、かかりつけ医として取り組むべき診療の実施状況が報告項目に追加される見通しとなった。 医療機能情報提供制度では、医・・・

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2018年08月10日(金)

MC plus Monthly 2018年 8月号

2018年 8月号
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: Monthly
医療機関にとっては死活問題にもなりかねない、医薬品などの仕入れに伴う消費税負担。厚生労働省は、これまで消費税率5%から8%への引き上げ時には診療報酬で十分補てんできていたと説明していましたが、その前提を覆す調査結果が明らかに。医療界注目の介護医療院への転換では、(株)日本経営のコンサルタントがポイントを概説します。・・・・・・8月号もくじ・・・・・・【診療報酬】2016年度の消費税補てん率92.5%     ・・・

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2018年08月09日(木)

注目の記事 [介護] 会員老健の稼働率と収支悪化、在宅復帰先として容認を 日慢協

日本慢性期医療協会 定例記者会見(8/9)《日本慢性期医療協会》
発信元:日本慢性期医療協会   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 日本慢性期医療協会は8月9日、介護老人保健施設を運営している会員を対象に実施した、緊急アンケート調査の結果を公表した。2018年度介護報酬改定で老健は、在宅復帰・在宅療養支援の実績に着目した報酬体系の見直しが行われたが、回答施設の状況を改定前後で比較すると、ベッド稼働率が低下した施設、収支が悪化した施設とも全体の約4割を占めた。稼働率の低下は、2018年度診療報酬改定で地域包括ケア病棟の在宅復帰率の計算式・・・

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2018年08月09日(木)

[介護] 日本介護医療院協会の会長に鈴木龍太・日慢協常任理事が就任

日本慢性期医療協会 定例記者会見(8/9)《日本慢性期医療協会》
発信元:日本慢性期医療協会   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 日本慢性期医療協会は8月9日の理事会で、会内組織の日本介護医療院協会の会長に鈴木龍太氏(日慢協常任理事)が就任することを承認した。江澤和彦前会長は、日本医師会の常任理事に就任したことに伴って辞任。今後は副会長として鈴木会長を支えることになった。就任にあたって挨拶した鈴木会長は、「自立、参加、地域との交流が介護医療院のキーワードになると思う。今後の動向を注視し勉強をしながら、介護医療院があってよかっ・・・

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2018年08月06日(月)

注目の記事 [介護] 介護医療院の【サービス提供体制強化加算】、勤続年数の通算可能

平成30年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.6)(8/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 30年度同時改定 介護保険
 厚生労働省は8月6日付けで、「平成30年度(2018年度)介護報酬改定に関するQ&A(Vol.6)」を都道府県などに事務連絡した。このなかで、介護医療院の【サービス提供体制強化加算】の算定について、転換前の施設の時から職員に変更がないなど、継続的な運営が確認できる場合は、職員の勤続年数を通算することができるとの解釈を示した。【同加算III】では、利用者を直接処遇する職員の30%以上が勤続3年以上であることが要件に・・・

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2018年08月02日(木)

注目の記事 [介護] 介護医療院の開設数、6月末で21施設1,400床に 厚労省

介護医療院開設状況(8/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局   カテゴリ: 介護保険
 2018年4月に創設された介護医療院の6月末時点の開設数は21施設、療養床数は1,400床となったことが8月2日、厚生労働省のまとめでわかった。前回4月末時点の調査に比べ、16施設1,017床の増加。施設種類別の療養床数の内訳は、I型が781床(517床増)、II型が619床(500床増)だった(p1参照)。 転換前の病床で最も多いのは、介護療養型老人保健施設で629床(前回比529床増)。次いで病院の介護療養病床の621床(416床増)、【・・・

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2018年07月31日(火)

[特集] MC plus 編集部 医療・介護Q&A Vol.1

MC plus 編集部 医療・介護Q&A Vol.1
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 特集 診療報酬 介護保険
過去にMC plus Dailyで取り上げた、医療・介護Q&Aを小冊子にまとめました。ダウンロード・印刷して是非、ご活用ください。今回は以下の5項目です。・・・・・・Q&Aもくじ・・・・・・Q.1 単一建物居住者複数人への居宅療養管理指導を2回に分けた場合の報酬算定は?Q.2 複数医療機関で【在宅患者訪問診療料】を算定する場合の要件を教えてください。Q.3 2018年度改定で新設された【入院時支援加算】の算定要件を教えてくだ・・・

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2018年07月25日(水)

[介護] 介護医療院のロゴマークを決定 厚労省

介護医療院のロゴマークを選定しました(7/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 医療制度改革
 厚生労働省は7月25日、2018年4月に創設された新たな介護保険施設「介護医療院」のロゴマークが決定したことを公表した。今回選ばれたのは、大阪府在住の永田康二さんの作品。人と人の「輪」や、医師と介護スタッフという二重のサポートを有する介護医療院が華開くように展開する様子をイメージした。応募作品27点の中から、有識者などで構成する評価委員会の投票により決定した(p1参照)。 ロゴマークは、介護医療院を広く・・・

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2018年07月24日(火)

[Q&A] 介護医療院の在宅復帰率計算式での取り扱いについて

介護医療院の在宅復帰率計算式での取り扱いについて(7/24)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: Q&A 診療報酬 30年度同時改定
Q.在宅復帰率の計算式で「介護医療院」はどのような取り扱いになりますか? 当院は、一般病棟と、介護療養病床を含む療養病棟を持つ、180床のケアミックス病院です。一般病床の一部を地域包括ケア病床とし、患者さんの在宅復帰支援に力を入れていますが、2018年度診療報酬改定では在宅復帰率の計算式が大幅に見直され、療養病棟への転院や、介護老人保健施設への入所などを在宅復帰先に含めることができなくなったと聞きました。・・・

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2018年07月09日(月)

[特集] 介護医療院への転換、施設種別と転換方法の視点から検証を

発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 30年度同時改定 介護保険 特集
 2018年度介護報酬改定の目玉となった、「介護医療院」。基本報酬や【移行定着支援加算】の新設など報酬面での優遇に加え、診療報酬上では「住まい」として扱い、在宅復帰率の計算式や自宅からの受け入れ患者数に含めることが認められるなど、介護・医療療養病床からの転換を後押しする環境が整えられた。ただし、実際の転換に際しては、介護・医療療養病床、介護療養型老人保健施設(療養型老健)のどの施設種別からの転換なのか・・・

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