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2013年10月15日(火) ［社会保障］持続可能な社会保障制度へ全世代型に転換　首相所信表明

第185回国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説（10／15）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療制度改革

　安倍内閣総理大臣は10月15日に、衆議院および参議院の本会議で所信表明演説を行った。　演説冒頭で、安倍政権の金融政策、財政政策、成長戦略の「三本の矢」の経済対策について「『三本の矢』は世の中の空気を一変させた」と効果を強調。今年に入り２四半期連続で、主要先進国では最も高い成長率となる年率３％以上を達成した点や、昨年末0.83倍だった有効求人倍率が8ヵ月で0.95倍まで回復した実績をアピールした。　そのうえで・・・

2013年10月11日(金) ［医療提供体制］医療・介護サービス連携推進等に向け厚労省に推進本部設置

医療・介護サービス提供体制改革推進本部（10／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険 医療制度改革

　厚生労働省は10月11日に、「医療・介護サービス提供体制改革推進本部」を設置し、初会合を開いた。　推進本部は、社会保障改革の重要要素である「効率的で質の高い医療・介護サービス提供体制」を構築するために、厚労省内で部局横断的な連携をとるために設置された。　本部長には大臣が就任し、医政局長、老健局長、保険局長、社会・援護局長、担当審議官が構成員となっている(p2～p3参照)。　また推進本部の下には、（1）・・・

2013年10月11日(金) ［規制改革］ネットセカンドオピニオン、対面診断する主治医への参考のみ可

構造改革特区及び地域再生に関する再々検討要請に対する各府省庁からの回答について（第23次提案）（10／11）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　内閣官房は10月11日に、「構造改革特区及び地域再生に関する再々検討要請に対する各府省庁からの回答（第23次提案）」を発表した。　医療・介護に関連の深い項目について見てみよう。　まず「日中の時間帯において提供される20分未満の指定訪問介護の算定要件緩和」提案に対して、厚生労働省は「介護報酬の内容は介護保険制度の根幹に関わるものとして、介護給付費分科会等の審議を経て全国一律で決定されるべきもの」との見解を・・・

2013年10月10日(木) ［介護保険］要介護・要支援状態になった場合、在宅サービス希望が6割

「訪問看護」についてアンケートを実施～インターネット福祉保健モニターアンケート結果～（10／10）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局総務部総務課　　カテゴリ：看護 介護保険 調査・統計

　東京都は10月10日に、「訪問看護」に関するアンケートの結果を公表した。　高齢社会が進むにあたり、在宅療養生活支援の必要性が高まる中、その中心的役割を担う訪問看護サービスが注目されている。しかし、訪問看護に従事する看護師や、訪問看護ステーション数は絶対的に不足しているのが現状だ。本アンケートは、こういった現状に鑑み、今後の訪問看護事業を強化するうえで参考とすることを目的に実施された(p1参照)。　・・・

2013年10月09日(水) ［診療報酬］高血圧等患者に対し、主治医の服薬管理や24時間対応を包括評価

中央社会保険医療協議会総会（第250回　10／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　厚生労働省は10月9日に、中医協総会を開催した。　この日は、外来医療について集中討議を行った。◆外来機能分化を進めるため、「主治医機能」を包括評価　外来医療に関する集中討議は、1月23日、6月12日に続き、この日で3回目。6月12日の会合では、厚労省当局から「中小病院・診療所の主治医機能を持った医師が、複数の慢性疾患を有する患者に対し、適切な専門医療機関等と連携することにより、継続的かつ全人的な医療を行うこと・・・

2013年10月09日(水) ［診療報酬］ 24年度改定検証、医療連携は在宅24時間対応に寄与しない可能性

中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会（第38回　10／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会

　厚生労働省は10月9日に、中医協の「診療報酬改定結果検証部会」を開催した。　この日は、平成24年度改定の結果検証調査（24年度調査）について本報告案をまとめた。なお、この報告案は、同日に開催された中医協総会に提示されている。　診療報酬改定には、適正経営（収入）の担保や新たな医療技術の保険導入などいくつかの目的があるが、「医療現場にある課題を解決する」という点が重視される。　このため厚労省は平成18年度改・・・

2013年10月07日(月) ［介護保険］平成25年6月の介護保険給付費は6938億円

介護保険事業状況報告の概要（平成25年6月暫定版）（10／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は10月7日に、介護保険事業状況報告の概要（平成25年6月暫定版）を公表した。　厚労省によると、25年6月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3117万人で、このうち要介護（要支援）認定者は569万8000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.8％であった。　また、居宅（介護予防）サービス受給者は348万4000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は34万3000人であった。　施設サービ・・・

2013年10月03日(木) ［介護保険］厚労省が介護報酬改定検証・研究調査への協力を依頼

平成25年度介護報酬改定検証・研究調査への協力依頼について（10／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は10月3日に、介護保険最新情報Vol.342を公表した。今回は、平成25年度介護報酬改定検証・研究調査への協力を各都道府県・市区町村に依頼し、管内の介護保険施設、事業所に対し、調査への協力について周知することを求めている(p2参照)。　調査は、改定の効果が比較的早く現れる項目（24年度に調査実施済）と、効果発現までに一定の時間がかかる項目（25年度に調査実施）とに分けて行われる。結果は、社会保障審・・・

2013年10月03日(木) ［介護保険］介護市場に営利サービス増加、不正少ない医療機関参入施策を

介護保険下における営利企業の現状と課題（10／3）《日医総研》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 介護保険

　日本医師会総合政策研究機構は10月3日に、日医総研ワーキングペーパーとして「介護保険下における営利企業の現状と課題―大手企業の最近の決算等を踏まえて―」（前田由美子氏）を発表した。　ワーキングペーパーによると、大手介護サービス企業の売上高の伸び率（ほとんどの企業で10％以上）は、公的介護費用の伸び率（介護報酬改定のない年の対前年度比で4～5％）を上回っており、保険外市場が拡大しているだけでなく、保険内の・・・

2013年10月02日(水) ［介護保険］住所地特例、サービス付き高齢者向け住宅への拡大を厚労省提案

社会保障審議会介護保険部会（第50回　10／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革

　厚生労働省は10月2日に、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催した。　この日は、「都市部の高齢化対策に関する検討会」から報告を受けたほか、住所地特例や介護納付金の総報酬割などについて議論を行った。◆都市部では急激な高齢化進む、地域包括ケア等で対応を　「都市部の高齢化対策に関する検討会」では、今後、いわゆる「団塊の世代」が後期高齢者となり、都市部で急速に高齢化が進行することを踏まえ、対応策について平・・・

2013年10月01日(火) ［介護保険］定期巡回・随時対応サービス、25年8月末に325事業所で実施

定期巡回・随時対応サービス（平成25年8月末）（10／１）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は10月1日に、平成25年8月末現在における「定期巡回・随時対応サービスの事業所数」を発表した。　定期巡回・随時対応サービスは、要介護度の重い高齢者の在宅生活を支えるため、日中、夜間を通じて訪問介護・看護を一体化して（一体型事業所）、または密接に連携して（連携型事業所）、定期巡回訪問と随時の対応を行うもの。平成24年4月から開始されている。　厚労省の調査によると、25年8月末にこのサービスを実施し・・・

2013年09月30日(月) ［介護保険］建物賃借の場合も、特養ホームの整備・運営認可を　　東京都

大都市における地域包括ケアシステムの実現に向けた介護保険制度の見直し等に関する緊急提言（9／30）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革

　東京都は9月27日に、「大都市における地域包括ケアシステムの実現に向けた介護保険制度の見直し等に関する緊急提言」を発表した。　社会保障・税一体改革の一環として、介護保険制度についても見直しが進められており、現在、平成26年の通常国会への法案提出を目指し、社会保障審議会・介護保険部会で議論が続けられている。見直しの柱を整理すると、次のような事項が掲げられている。（1）地域包括ケアシステムの構築に向けた地・・・

2013年09月29日(日) ［医療改革］入院料算定における管理栄養士配置義務など廃止せよ　　保団連

患者・国民負担の増大に反対し、必要な医療が提供できる診療報酬の実現を求める決議（9／29）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬 医療保険

　全国保険医団体連合会は9月29日に、「患者・国民負担の増大に反対し、必要な医療が提供できる診療報酬の実現を求める」とする決議を発表した。　「社会保障制度改革国民会議報告書」（平成25年8月6日発表）によると、医療では、「70～74歳の1割負担を2割に引上げ」、介護では、「利用料の2割負担化と要支援者の保険給付外し」などを企図。さらに、「病院・施設から地域・在宅へ」、「医療から介護へ」を前提に、急性期病床の要件・・・

2013年09月27日(金) ［社福法人］社会福祉法人の経営透明化や効率的運営目指し、検討開始

社会福祉法人の在り方等に関する検討会（第1回　9／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険 医療制度改革

　厚生労働省は9月27日に、「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」の初会合を開催した。　たとえば介護保険制度では、在宅サービスについて社会福祉法人と民間企業が同じ市場の中で競争しているが、背景や規制などが異なっており「不公平ではないか」との指摘がある。　また、高齢化が進展する我が国において、社会福祉サービスのニーズは質・量ともに拡大することが見込まれる。　そうした中で、政府の成長戦略（日本再興戦略・・・

2013年09月25日(水) ［介護保険］年金収入280万円程度以上、介護保険の利用者負担2割とする提案

社会保障審議会介護保険部会（第49回　9／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革 高齢者

　厚生労働省は9月25日に、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催した。　この日は、費用負担の公平化に向けた議論を行った。テーマは、（1）一定以上所得者の利用者負担（2）補足給付（3）1号保険料の低所得者軽減強化―の3点。◆年金収入280万円程度以上で2割負担とする提案、委員からは賛否両論　（1）の利用者負担については、所得の高低に関わらず原則1割となっている（低所得者の軽減措置はある）(p8参照)。しかし、公・・・

2013年09月25日(水) ［社会保障］一体改革の内容とスケジュールを、社会保障審議会に報告

社会保障審議会（第26回　9／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は9月25日に、社会保障審議会を開催した。　この日は、社会保障・税一体改革について厚労省当局から報告を受けたほか、新たな下部組織として「企業年金部会」を設置することを決めた。　社会保障・税一体改革に関しては、（1）社会保障制度改革国民会議が8月5日にとりまとめた報告書の内容（安倍首相への提出は6日）(p15～p29参照)(p41～p94参照)（2）国民会議報告書を受けたプログラム法案骨子の内容・・・

2013年09月20日(金) ［介護］地域ニーズ把握する地域ケア会議、既存の会議活用など段階的推進を

地域ケア会議推進に係る全国担当者会議（9／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は9月20日に、「地域ケア会議推進に係る全国担当者会議」を開催した。　「要介護度が高くなっても在宅で暮らせる」ように、在宅医療、居宅・地域密着型介護サービス、介護予防サービス、生活支援サービス、住まいを複合的に提供する『地域包括ケアシステム』の構築が進められている(p10参照)。　政府は、2015（平成27）～2017（平成29）年度の第6期介護保険事業計画を、地域包括ケアシステム構築に向けた取組み・・・

2013年09月20日(金) ［高齢者］サ高住への住所地特例拡大や老人福祉圏域越えた施設整備など提言

都市部の高齢化対策に関する検討会（第5回　9／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 高齢者 介護保険 医療提供体制

　厚生労働省は9月20日に、「都市部の高齢化対策に関する検討会」を開催した。　この日は、厚労省当局から報告書案が示され、これに基づいた議論を行った。　報告書案では、まず「都市部で75歳以上高齢者が急増する」ことを確認するとともに、「高齢化率だけではなく、医療・介護等のニーズに直結する『高齢者の絶対数』の増加に注目する必要がある」と指摘する(p5参照)。　一方、都市部の特徴としては、「狭い範囲に集住し・・・

2013年09月19日(木) ［介護保険］ 25年7月分の介護サービス受給者は369万1400人

介護給付費実態調査月報（平成25年7月審査分）（9／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は9月19日に、平成25年7月審査分の介護給付費実態調査結果の概要を公表した。　受給者は、介護予防サービスでは102万1500人、介護サービスでは369万1400人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている。　受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービスでは4万300円、介護サービスでは18万5700円となっている。　介護（予防）サービス受給者の状況をみると、介護予防居宅サービス受給者が要支援1では・・・

2013年09月18日(水) ［介護保険］特養ホーム入所者、要介護3以上に限定する提案　　介護保険部会

社会保障審議会介護保険部会（第48回　9／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革 看護

　厚生労働省は9月18日に、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催した。　この日は、各在宅・施設サービスの見直しに向けた議論を行った。◆小規模な通所介護、市町村が指定・監督する「地域密着型」へ移行　在宅介護サービスには、地域包括ケアシステムの中で重要な役割が期待されている。そのため厚労省当局は、（1）広く事業者間で連携し、事業運営できる仕組み（2）看護職員など地域で不足している人材を柔軟に配置できるよう・・・

2013年09月13日(金) ［介護］居宅介護支援等、従業者基準など除き自治体の柔軟な基準設定認める

「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令について」（9／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は9月13日に、介護保険最新情報Vol.341を公表した。今回は、同日付の通知「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令について」を掲載している。　これは、地方主権（分権）の推進に伴い、「居宅介護支援」「介護予防支援」「地域包括支援センター」に関する指定基準を自治体が条例で定めるにあたり、厚労省が・・・

2013年09月13日(金) ［医療提供体制］在宅医療・介護連携進めるため、医療・介護計画の整合性を

社会保障審議会医療部会（第32回　9／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は9月13日に、社会保障審議会の「医療部会」を開催した。　この日は、病床機能報告制度などについて報告を受けたほか、在宅医療・介護連携の推進について議論を行った。　社会保障制度改革国民会議の報告書、安倍内閣がまとめた社会保障改革のプログラム法案骨子では、「26年の通常国会に、医療提供体制改革に関する法案の提出を目指す」ことが打出された(p4～p7参照)。　具体的な改革案の内容は、社保審・医療部・・・

2013年09月12日(木) ［介護保険］介護の負担を減らす介護ロボット、簡単な操作性が選択ポイント

「介護ロボットに関する特別世論調査」の概要（9／12）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　内閣府は9月12日に、「介護ロボットに関する特別世論調査」の結果概要を公表した。　同調査は、全国の20歳以上の人（3000人）を対象に、調査員による個別面接聴取の形で行われた。調査期間は平成25年8月1日～8月11日。調査項目は（1）介護の経験（2）介護で苦労したこと（3）介護ロボットの認知（4）介護ロボットの魅力点（5）介護する際の介護ロボット利用意向（6）介護を受ける際の介護ロボット利用意向（7）介護ロボットを選・・・

2013年09月12日(木) ［介護］軽度者にも専門的ケア必要、特養ホームの重度者特化反対　　老施協

介護保険制度の見直しについて（意見）（9／12）《全国老人福祉施設協議会》: 発信元：全国老人福祉施設協議会　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革

　全国老人福祉施設協議会は9月12日に、「介護保険制度の見直し」についての意見を厚生労働省の原老健局長に提出した。　社会保障・税一体改革の一環として介護保険制度の見直しが検討されている。　一体改革案を議論していた社会保障制度改革国民会議からは、（1）地域包括ケアの構築に向けた「在宅医療・介護の連携強化」「認知症施策の充実」（2）介護予防給付を介護保険給付から市町村事業へ段階的に移行する（3）一定以上所得・・・

2013年09月11日(水) ［介護保険］認知症グループホーム、医療特化型・総合型など4類型に区分可能

社会保障審議会介護給付費分科会（第96回　9／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は9月11日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。　この日は、平成24年度の介護報酬改定効果検証について議論した。　介護報酬についても、診療報酬と同じく改定の結果・効果を検証し、それを次期改定に活かそうという取組が進められている。　介護報酬改定では、改定の影響・効果が比較的早期に現れる部分（項目）と、影響・効果が現れるまでには一定の時間がかかる部分（項目）がある。　そこで、前・・・

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