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2023年03月03日(金) ［医療提供体制］医療法人の赤字割合、21年度は25.3％　福祉医療機構

2021年度（令和3年度）医療法人の経営状況について（3／3）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　福祉医療機構は3日、病院や診療所、介護老人保健施設などを運営する2,669の医療法人のうち25.3％が2021年度に赤字だったとする集計結果を公表した。赤字法人の割合は20年度の33.5％に比べ8.2ポイント改善したが、事業規模が小さい法人は3割ほどが赤字だった<doc8115page1>。福祉医療機構では、新型コロナウイルスの感染拡大で患者の確保に苦労するなどそれらの法人の経営が依然として厳しい状況にあるとみている・・・

2023年02月01日(水) ［介護］介護サービス全体で21年度は3.0％の黒字　介護事業経営概況調査

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（第36回　2／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省が実施した介護事業経営概況調査結果によると、介護施設・事業所の2021年度の「収支差率」が、新型コロナウイルス関連の補助金の収入を含めるとサービス全体で平均プラス3.0％となった。ただ、黒字幅は前年度から0.9ポイント縮小した。補助金を含めなければ、収支差率は0.6ポイント低下のプラス2.8％だった<doc7468page2>。　1日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会で、厚労省・・・

2022年09月26日(月) ［介護］次期制度改正へ「給付と負担」の検討開始　社保審・介護保険部会

社会保障審議会介護保険部会（第98回　9／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　次の介護保険制度改正に向け、社会保障審議会の介護保険部会は26日、「給付と負担」に関する検討を始めた。政府が6月に閣議決定した骨太方針2022などを踏まえた対応で、議論では抜本的な対策を求める声や、能力に応じた負担は避けられないといった指摘があった。部会では、年末に意見を取りまとめる。　厚生労働省は26日の部会で、介護保険での給付と負担に関するこれまでの指摘事項を整理した。具体的には、▽被保険者や受給権者・・・

2022年06月23日(木) ［介護］ 3月末時点で介護医療院677施設、3カ月間で15施設の増　厚労省調べ

介護医療院の開設状況等（令和4年3月末日時点）（6／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省によると、介護医療院の3月末時点での施設数は677施設となり、2021年12月末の662施設から3カ月間で15施設の増にとどまった。類型ごとの内訳は、重篤な身体疾患を持つ高齢者向けの「I型」が468施設、容体が比較的安定した高齢者を受け入れる「II型」が205施設、これらの混合型が4施設<doc3367page1>。　都道府県別では、福岡が43施設で最も多く、以下は北海道40施設、熊本37施設などの順。これに対し、山梨では2・・・

2022年03月31日(木) ［介護］介護施設等への実地指導、オンラインでの実施を一部容認　厚労省

介護保険施設等の指導監督について（3／31付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、自治体による介護施設・事業所への実地指導に関する指針を改正した<doc1842page17>。情報セキュリティの確保を前提にオンラインでの指導の実施を一部認めることや、効率化により指導の所要時間を短縮することなどを盛り込んだ<doc1842page26>。　指針によると、介護施設などへの指導は自治体の担当者が現場に赴いて面談方式で行うことを原則とする。ただし、施設・設備や利用者などのサービスの利用状・・・

2021年12月15日(水) ［介護］高齢者施設の対面での面会で事例公表　厚労省が事務連絡

高齢者施設におけるワクチン接種歴等を踏まえた面会に係る事例集について（12／15付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 新型コロナウイルス

　厚生労働省は15日、「高齢者施設におけるワクチン接種歴等を踏まえた面会に係る事例集について」の事務連絡を各都道府県介護保険主管部（局）などに出した。各施設などで面会の実施方法を検討する際に参考となるよう、例として示すもので、本事例に基づいて実施することを求めるものではないとしている(p1～p2参照)。　11月24日付の事務連絡「社会福祉施設等における面会等の実施にあたっての留意点について」で、入所者およ・・・

2021年10月20日(水) ［介護］介護保険施設等での感染症対策実地研修で第四次募集　厚労省

感染対策のための実地での研修に係る令和3年度における第四次募集について（10／20付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省老健局は10月20日、感染症の専門家を介護保険施設または事業所に派遣して行う実地での研修の第四次募集について、各都道府県介護保険担当主管部（局）などに事務連絡を出した(p2参照)。　感染症の専門家（感染管理認定看護師及び感染症看護専門看護師）を施設等に派遣して、感染対策や個人防護具の着脱方法、感染疑い等が発生した場合のゾーニングを含む対応方法などについて、当該施設等の個別性に応じた指導・・・・

2021年08月02日(月) ［介護］介護医療院の約8割が移行前より事業利益率上昇　福祉医療機構

介護医療院の開設状況および運営実態について（8／2）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険

　福祉医療機構（WAM）の分析によると、約8割の介護医療院が移行前の施設よりも事業収益対事業利益率（事業利益率）が上昇していることが分かった(p2参照)。2018年4月の創設から一定期間が経過したことから運営実態を明らかにするため、19年度の決算データを有する介護医療院について、開設後1年未満の施設を除き、サンプル数32施設を対象にWAMが分析を行った。　介護医療院への移行前後の平均事業利益率は、移行前となる17・・・

2021年07月19日(月) ［介護］介護施設での面会、対面やガラス越しなど手法別に整理　厚労省

高齢者施設等における面会に係る事例集及び留意事項等の再周知について（7／19付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 新型コロナウイルス

　厚生労働省老健局高齢者支援課などは19日、高齢者施設等における面会の事例集と留意事項の再周知について、都道府県などに事務連絡を出した(p1参照)。面会に係る事例集について、「高齢者施設等における新型コロナウイルス感染症に関する事例集」（3月9日版）のうち、介護施設・事業所等における新しい生活様式を取り入れた面会の実施例について、対面での面会やガラス越しでの面会などの手法別に改めて整理した・・・

2021年05月28日(金) ［介護］負担限度額など介護保険制度見直しを周知　厚労省事務連絡

令和3年8月からの介護保険制度の見直しに係る周知への協力依頼について（5／28付　事務連絡）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省老健局介護保険計画課は5月28日、高額介護（予防）サービス費の負担限度額および補足給付における食費の見直しが行われることを踏まえて、利用者の理解促進のために周知用のポスターとリーフレットを作成したと、各都道府県介護保険担当課（室）に事務連絡を出した(p2参照)。　高額介護（予防）サービス費の自己負担について、現行の世帯上限額4万4,400円に、新たに課税所得380万円（年収約770万円）以上690万円・・・

2021年03月22日(月) ［介護］退所前連携加算の特例、老健の報酬改定後の扱いで事務連絡　厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第19報）（3／22付　事務連絡）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　厚生労働省は22日付の事務連絡で、新型コロナウイルス感染症の退院患者を受け入れた介護保険施設に特例として算定を認めている「退所前連携加算」について、4月の介護報酬改定を踏まえた老人保健施設での扱いを示した。　厚労省は、新型コロナウイルス感染症の影響による病床逼迫への対応策として、2月16日以降に回復者を受け入れた介護保険施設を対象に「退所前連携加算（500単位）」の算定を認め、入所日から30日間を限度に1日・・・

2021年03月12日(金) ［介護］利用者のデータ分析、過去2年以内に実施していないが73％　厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会（第22回　3／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は12日、社会保障審議会・介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会に、2018年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（20年度調査）の結果を示した。21年度介護報酬改定では、LIFEによる利用者のデータ収集とフィードバックの利活用が求められるが、20年度調査でCHASEシステムへの入力の負担感が「大きい」と約9割が回答(p20参照)。また、過去2年以内に利用者に関するデータ分析を実施していな・・・

2021年03月09日(火) ［介護］介護の指定取消などの処分、20年間に2,748件　厚労省が公表

全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料（3／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　介護保険制度が始まった2000年度から19年度までの20年間に、自治体から指定取消や効力の停止処分を受けた介護保険施設・事業所が計2,748件に上ったとする調査結果を厚生労働省が公表した。このうち、1,811件（約66％）が指定取消だった(p22参照)。　同省によると、直近5年間の指定取消や効力の停止処分は、15年度が227件、16年度が244件、17年度が257件、18年度と19年度が共に153件だった(p21参照)。　19年度の処分・・・

2021年01月28日(木) ［介護］施設従事者への新型コロナのワクチン接種、入所者と同時も可能に

高齢者施設への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種について（1／28付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 高齢者 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を巡って、厚生労働省は1月28日に、高齢者施設の入所者に関する基本的な考え方などを通知で示した。接種体制づくりの進め方について都道府県が市町村を支援するよう示し、関係団体にも協力を求めている。高齢者に次ぐ優先順位に位置付けられている施設従事者の接種時期については、一定の要件がそろえば「入所者と同じタイミングで従事者の接種を行うことも差し支えない」との見解を示し・・・

2020年12月22日(火) ［看護］新型コロナが理由の看護師離職、病院の15.4％で　日看協調査

「看護職員の新型コロナウイルス感染症対応に関する実態調査」結果概要（12／22）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 新型コロナウイルス

　日本看護協会（日看協）による新型コロナウイルス感染症対応に関する実態調査で、感染症指定医療機関などで感染リスクなどを理由とした離職があったと2割超が回答した(p11参照)。また、電話対応や清掃、洗濯などで本来の看護業務に専念できない状況にあることが分かった。　調査は9月8日から28日までの期間に、▽病院看護管理者（有効回収数2,765件）▽介護保険施設看護管理者（1,865件）▽訪問看護ステーション看護管理者（2・・・

2020年12月09日(水) ［介護］人員配置基準の緩和、検証が不十分との指摘も　社保審・分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第196回　12／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護報酬改定

　2021年度介護報酬改定に向けて、9日に社会保障審議会・介護給付費分科会の審議報告案が示されたが、深刻さを増す人材不足への対応として、テクノロジーの導入を要件として人員配置基準の緩和を進めることについては、検証が不十分などとして危惧する意見も根強く残った(p30～p46参照)(p61～p139参照)。　9日、厚生労働省が示した「令和3年度介護報酬改定に関する審議報告（案）」には、▽認知症グループホームの夜勤職員・・・

2020年11月25日(水) ［介護］介護報酬のプラス改定の見送りを提言　財政審建議

令和3年度予算の編成等に関する建議（11／25）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 介護報酬改定 介護保険 医療制度改革

　年末にかけて本格化する2021年度政府予算案の編成に向け、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は25日、介護報酬のプラス改定の見送りを求める提言（秋の建議）をまとめた。新型コロナウイルス感染症が国民生活にもたらしている影響を踏まえれば、同年4月から負担増を生じさせる環境にはないと指摘している(p190参照)。その上で、情報通信技術（ICT）の推進による運営の効率化や、根拠に基づく報酬のメリハリ付けなどを求・・・

2020年10月30日(金) ［介護］老健の基本報酬上の評価指標にリハ3職種の配置などを　厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会（第190回　10／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護報酬改定 介護保険

　10月30日の社会保障審議会・介護給付費分科会では、介護老人保健施設（老健）の報酬や基準も議題となった。厚生労働省は、老健の施設機能を評価して基本報酬上の評価を行う指標の中に、訪問リハビリテーションを実施していることや、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の3職種を配置していること、認知症の人への対応を行っていることなどを組み込む方針を示した(p573参照)。　2021年度介護報酬改定における老健の扱いを・・・

2020年09月02日(水) ［看護］コロナ禍での看護職員の労働条件や健康確保などを調査へ　日看協

看護職員の新型コロナウイルス感染症対応－全看護職員を対象に実態調査を実施（9／2）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 新型コロナウイルス

　日本看護協会（日看協）は8日から22日にかけて、新型コロナウイルス感染症対応に関する実態調査を初めて実施する。全ての看護職員が対象で、労働条件や健康・安全確保、看護職員への差別・偏見などの状況を聞く(p1参照)。日看協は10月以降に結果を公表する予定で、現場の実態や意見を基に政策提言や現場への支援につなげたい考え。　調査の対象は、▽病院看護管理者▽介護保険施設（特養・老健）の看護管理者▽訪問看護ステー・・・

2020年08月27日(木) ［介護］介護老人福祉施設の方向性で議論　社保審・介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第183回　8／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護報酬改定

　社会保障審議会・介護給付費分科会は27日、2021年度の介護報酬改定に向けて施設系サービスの方向性について議論した。そのうち、介護老人福祉施設（特養）については、ユニットケアが目指す個別性が高く手厚い介護の推進と人材不足への対応が中心的なテーマとなった(p27～p32参照)(p55参照)。また、一部の委員は、特に地方における要介護1・2の人の受け入れや低所得者のニーズへの対応などについて検討を求めた。　厚・・・

2020年07月31日(金) ［介護］ 2018年の介護療養型医療施設数、前年比14.2％減少　厚労省調査

平成30年介護サービス施設・事業所調査の概況（7／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計 高齢者

　厚生労働省は7月31日、2018年の「介護サービス施設・事業所調査の概況」を公表した。それによると、介護保険施設数は、介護老人福祉施設が8,097施設（対前年比2.6％増）、介護老人保健施設が4,335施設（0.3％増）、介護療養型医療施設が1,026施設（14.2％減）となった。18年4月より創設された介護医療院は、62施設（定員4,533人）だった(p5参照)。　施設種類別の1施設当たり定員数は、介護老人福祉施設69.1人、介護老人保・・・

2020年07月28日(火) ［介護］負担限度額の認定証、簡易申告に基づく交付可能に　厚労省事務連絡

令和2年7月豪雨に伴う負担割合証並び高額介護サービス費等の支給及び特定入所者介護サービス費等の負担限度額認定等の運用について（7／28付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省老健局は、7月豪雨に伴って事務手続きが困難になった市町村に対して、介護保険第一号被保険者の負担割合に関する判定や高額介護サービス費、特定入所者介護サービス費に関する食費や居住費などの負担限度額に関する運用について事務連絡で示した。被保険者の前年所得に応じた判定が必要になる各種認定証について、被保険者の簡易申告に基づく交付を暫定的に認める(p3参照)。　事務連絡では、介護保険施設の入所・・・

2020年07月14日(火) ［介護］被災地域住民の介護サービス利用料を免除　厚労省が事務連絡

令和2年7月豪雨による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて（7／14）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、3日からの豪雨災害による被災者が、被災状況について一定の条件に当てはまることを介護サービス事業所などに申し出た場合に、10月末までの介護サービス利用料の支払いを不要とする事務連絡を都道府県に出した(p1～p5参照)。介護サービス事業所や利用者に対して同様の内容を伝えるリーフレットを作成するなど、関係者に周知を図っている(p6～p10参照)。　利用料の免除が可能となるのは、災害救助法が適用さ・・・

2020年06月30日(火) ［介護］緊急時に備え高齢者施設への応援体制構築を　厚労省が事務連絡

高齢者施設における新型コロナウイルス感染症発生に備えた対応等について（6／30付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課老健局総務課高齢者支援課振興課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 新型コロナウイルス

　厚生労働省は6月30日、高齢者施設での感染者発生事例などを踏まえ、人材確保や感染者発生時の対応についての事務連絡を都道府県などに出した。緊急時の人材確保策について、平時より講じておくよう都道府県に求めている(p2参照)。　高齢者施設において感染者等が発生した場合、入院や濃厚接触による自宅待機などで、職員の不足が生じたケースがある。この場合に、都道府県を通じた応援職員の派遣や関係団体、近隣施設から・・・

2020年05月20日(水) ［介護］医療療養病床・介護療養型医療施設からの転換意向を調査へ　厚労省

第7次医療計画（中間見直し）及び第8期介護保険事業（支援）計画の策定に係る医療療養病床を有する医療機関及び介護療養型医療施設からの転換意向の把握について（5／20付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は20日、医療療養病床と介護療養型医療施設からの転換意向を把握するための調査について、都道府県に宛てて事務連絡を出した。特に、2023年4月1日の転換先が「未定」と回答した医療機関に対しては、20年夏ごろをめどに改めて意向調査を行うとしている(p1参照)。　調査対象は、20年4月1日時点で、療養病棟入院基本料の、▽療養病棟入院料1・2▽経過措置（療養病棟入院基本料注11に規定される点数）▽特別入院基本料・・・

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