過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2015年02月26日(木) ［肝炎対策］ 2011年の潜在キャリアは77.7万人に減少　厚労省

第13回肝炎対策推進協議会議事次第（2／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は2月26日、肝炎対策推進協議会を開き、「2015年度肝炎対策予算案」を議題としたほか、田中純子委員（広島大学大学院・医歯薬保健学研究院教授）から、「肝炎ウイルスキャリアと患者数の動向」(p16～p34参照)について報告があった。　報告によると、日本における肝炎ウイルス持続感染者（キャリア）は2000年時点で300～370万人と推計されていた(p21参照)。「肝炎等克服政策研究事業」の一環として2011年時点・・・

2015年02月23日(月) ［医療提供体制］自治体担当者に重点施策や日程を説明　厚労省

平成26年度全国厚生労働関係部局長会議（2／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は2月23日、「全国厚生労働関係部局長会議」を開催し、都道府県、指定都市・中核市の担当部局長を対象に、2015年度の厚生労働行政の重点施策やスケジュールを説明した。　　　2015年度の「地域医療介護総合確保基金」に関して、スケジュール案が示された。基金は2014年に在宅医療・介護までの一連のサービスを地域で確保するため創設。2015年度からは、医療分野の事業に加えて介護分野も対象となる。　医療分は、2015・・・

2015年02月12日(木) ［社会福祉］障害福祉サービス報酬改定案を提示　報酬改定検討チーム

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第15回　2／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は2月12日、「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」を開催し、2015年度の「障害福祉サービス等報酬改定の概要案」を提示した。障害福祉サービス関係費は、2015年度予算に前年度比4.5％増の1兆849億円を計上。改定案は方針として、（1）福祉・介護職員の処遇改善、（2）障害児・者の地域移行・地域生活の支援、（3）サービスの適正な実施など―の3点を打ち出している(p5～p6参照)(p82参照)。　（1）では、・・・

2015年02月06日(金) ［経営］消防設備設置義務化に伴い優遇融資　福祉医療機構

平成26年度補正予算医療貸付事業の概要について（2／6）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構医療貸付部　　カテゴリ： 医療提供体制

　福祉医療機構は2月6日、2014年度補正予算医療貸付事業の概要を公表した。スプリンクラーなどの消防設備の設置義務化（2014年10月16日付）に伴う、施設整備のための優遇融資を実施するもので、貸付限度額を所要額の90％、貸付利率を（当初5年間）基準金利からマイナス0.5％、（6年目以降）基準金利と同率とする(p2参照)。・・・

2015年02月04日(水) ［募集］臨床効果データベース整備事業の実施団体を募集　厚労省

臨床効果データベース整備事業実施団体公募要領（2／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は2月4日、「臨床効果データベース整備事業実施団体」の公募を開始した。この事業は、治療内容・治療効果等に関する「臨床効果情報」のデーターベースを構築し、情報分析・評価することで、革新的な創薬・医療機器開発などにつなげることが目的(p1参照)。　事業期間は交付決定日から2015年3月31日まで。応募対象の団体は、日本に拠点をもち、「参加医療機関が10以上かつ、データベース構築後取り扱う患者数が年・・・

2015年02月04日(水) ［社会福祉］障害者の移動支援や地域移行などの意見聴取　障害福祉WG

障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ（第5回　2／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は2月4日、「障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ（WG）」を開催し、障害者の移動支援や、精神障害者の地域移行などについて、関係10団体からヒアリングをした。　意見を述べた団体は、公益社団法人全国精神保健福祉会連合会／公益社団法人日本精神保健福祉士協会／特定非営利活動法人全国精神障害者地域生活支援協議会／一般社団法人日本精神科看護協会／全国「精神病」者集団／特・・・

2015年01月30日(金) ［予算］医療・健康の政策別コストは前年比4,476億円増加　厚労省

平成25年度政策別コスト情報省庁別財務書類の概要（1／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚労省は1月30日、2013年度の「政策別コスト情報」を公表した。これは省庁別財務書類の業務費用計算書の費用を、政策評価単位ごとに表したもの。医療・介護関連では、「政策1：安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりを推進すること（医療・健康等）」が、全国健康保険協会への交付金の増加などのため、費用17兆8,712億円で、前年度比4,476億円増加(p7～p10参照)(p29～p32参照)。また、「政策9：高齢者がで・・・

2015年01月30日(金) ［予算］ 2013年度の負債は前年度比2兆円強減少　厚労省

平成25年度厚生労働省省庁別財務書類の公表について（1／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は1月30日、2013年度の「省庁別財務書類の概要」を公表した。資産や負債などストックの状況など財務状態を開示するため、企業会計の考え方・手法を参考に作成・公表されているもの。貸借対照表では、資産合計は136兆2,511億円（前年度比2兆2,063億円減）。運用寄託金が104兆7,694億円で、資産総額の約8割を占め、現金・預金が23兆5,402億円で約2割(p2参照)。負債合計は130兆3,981億円（同2兆5,242億円減）。公的・・・

2015年01月29日(木) ［制度改革］社会保障制度改革のスケジュールを提示　社会保障審議会

社会保障審議会（第27回　1／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は1月29日、社会保障審議会を開催し、「社会保障制度改革のスケジュール」など(p5～p7参照)が示されたほか、会長として、西村周三・医療経済研究機構所長が選出された。スケジュールは、消費税率10％への引き上げが2017年4月から実施されることをふまえ、2014年12月24日に閣議決定された「基本方針」にそって、社会保障の充実を着実に推進するとしている(p6参照)。　そのうえで、社会保障・税一体改革による・・・

2015年01月23日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（1月26日～1月31日）

来週注目の審議会スケジュール（1月26日～1月31日）（1／23）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週1月26日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「福祉人材確保専門委員会」や「社会保障審議会」などです(p1参照)。　27日の「福祉人材確保専門委員会」は、介護人材確保の具体的な方策を議論する予定です。団塊の世代が後期高齢者となる2025年に、介護職員は現在の1.5倍が必要と見込まれており、2014年6月に本検討会が設置され、議論が続けられています。今回は、具体策の提案がされる見通しです・・・

2015年01月21日(水) ［医療改革］オールジャパン医薬品創出に256億円　健康・医療戦略推進会議

健康・医療戦略推進会議（第9回　1／21）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医学・薬学 予算・人事等

　政府は1月21日、「健康・医療戦略推進会議」を開催し、2015年度の「医療分野の研究開発関連予算」(p3～p12参照)などについて討議した。　予算のポイントは、健康・医療戦略推進本部のもと各府省が連携し、健康・医療戦略（2014年7月閣議決定）や医療分野研究開発推進計画の実現をはかることで、2015年度は、「日本医療研究開発機構対象経費」として1,248億円（前年度比2.7％増）、「インハウス研究機関経費」として723億円（・・・

2015年01月15日(木) ［予算］各局の2015年度予算案を公表　厚労省

平成27年度予算案の概要（1／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局、老健局、健康局、医薬食品局、社会・援護局　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は1月15日、省内各局の2015年度「予算案の概要」を公表した。医政局1,908.4億円（前年度比57.1億円増）(p1参照)、老健局2兆7,850億円（同659億円増）(p13参照)、健康局3,923.9億円（497.7億円増）(p62～p63参照)、医薬食品局89.0億円（同2.0億円増）(p79参照)など。　医政局関連では、「地域医療介護総合確保基金による医療介護提供体制改革」に903.7億円を計上し、高度急性期から在宅医療・介・・・

2015年01月14日(水) ［予算］ 2015年度予算案、「社会保障の充実」に優先順位　厚労省

平成27年度予算案の概要（1／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は1月14日、2015年度「厚生労働省所管予算案の概要」を公表した。厚労省全体で29兆9,146億円（前年度比8,693億円・3.0％増）を計上し、内訳は、医療11兆4,891億円（同2,901億円・2.6％増）、介護2兆7,592億円（同693億円・2.6％増）、福祉3兆9,815億円（同2,418億円・6.5％増）など(p3～p4参照)。　厚労省は消費税率10％への引き上げが2017年4月に延期されたことに伴い、「社会保障の充実」に充てられる消費税増収・・・

2015年01月14日(水) ［予算］再生医療等製品や介護ロボット開発に予算計上　経産省

平成27年度経済産業省予算の概要（1／14）《経済産業省》: 発信元：経済産業省　　カテゴリ： 予算・人事等

　経済産業省は1月14日、2015年度「経済産業省関係予算の概要」を公表した。医療介護関連では、イノベーション促進のため、「未来医療を実現する医療機器システム（日本発の革新的医療機器）研究開発事業」41.5億円、「次世代治療・診断（バイオ医薬品など）実現のための創薬基盤技術開発」52.7億円、「再生医療の産業化に向けた評価基盤技術開発事業」25.0億円、「ロボット介護機器開発・導入促進事業」25.5億円が計上されている&・・・

2015年01月14日(水) ［予算］ 2015年度予算案の厚労省分は29兆9,146億円　政府

平成27年度予算案の概要（1／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制 介護保険

　政府は1月14日、「2015年度予算案」を閣議決定した。一般会計の総額約96兆3,420億円のうち、厚労省分は29兆9,146億円（前年度比8,693億円・3.0％増）(p2参照)。予算案は、2015年通常国会で審議される。（1月15日に詳報します）・・・

2015年01月13日(火) ［医療保険］医療保険制度改革骨子を決定　社会保障制度改革推進本部

社会保障制度改革推進本部（第3回　1／13）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療保険 医療提供体制 医療制度改革

　政府は1月13日、「社会保障制度改革推進本部」の会合を開催し、「医療保険制度改革骨子」を決定した。2015年通常国会に提出される医療保険制度改革関連法案と今後の各年度の予算措置の骨子となる。　骨子では、（1）国民健康保険の安定化(p3参照)、（2）後期高齢者支援金の全面総報酬割導入(p4参照)、（3）協会けんぽの国庫補助率の安定化と財政特例措置(p4参照)、（4）医療費適正化計画の見直し・・・

2015年01月13日(火) ［介護保険］介護報酬改定、新単位表は2月6日に諮問　厚労省

平成27年度介護報酬改定に関する審議報告（1／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 介護保険

　2015年度介護報酬改定に向けて今後の注目は改定率と新単位表の発表になる。今後の手続きの流れ、スケジュールを見てみよう。　厚生労働省は1月9日の社会保障審議会の「介護給付費分科会」で、介護報酬改定内容の大枠となる（1）2015年度介護報酬改定に関する審議報告(p9～p49参照)、（2）指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の主な内容(p101～p107参照)―を取りまとめた。（2）について、厚労省・・・

2015年01月09日(金) ［補正予算］ 2014年度補正予算案1,810億円を決定　政府

平成26年度厚生労働省補正予算案の概要について（1／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制 医療制度改革

　政府が1月9日に閣議で決定した「2014年度補正予算案」で、厚生労働省分は計1,810億円。そのうち、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策関係として1,088億円が計上されている(p2参照)。さらに詳細にみると、「医療施設、介護施設などの防災対策の推進」（258億円）、「障害者施設等の耐震化等整備の推進」（80億円）、「エボラ出血熱対策」（5.4億円）などが目立つ(p3参照)。・・・

2015年01月09日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（1月12日～1月17日）

来週注目の審議会スケジュール（1月12日～1月17日）（1／9）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週1月12日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会等は、14日の「閣議」や「医療事故調査制度の施行に係る検討会」などです。　14日の「閣議」は、安倍晋三首相が2015年度予算案を閣議決定する方針を伝えています。その後は、予算案が26日開会予定の通常国会に上程され、議論されます。近く発表される介護報酬の改定率を含めて、提示される各歳出費目に注目が集まります。　同日の「医療事故調査制度の施行に係る検討会・・・

2014年12月27日(土) ［予算］ 2015年度予算編成基本方針を閣議決定　経済財政諮問会議

経済財政諮問会議（平成26年第21回　12／27）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制 介護保険

　内閣府は12月27日、経済財政諮問会議を開催し、2015年度予算編成基本方針を政府は閣議決定した。基本的な考え方として、強い経済の実現による税収の増加等と、聖域なき徹底的な歳出削減を一層加速させることにより、経済再生が財政健全化を促し、財政健全化の進展が経済再生の進展に寄与するという好循環を作り出すことを示した(p2参照)。　また、消費税率の10％への引き上げは2017年4月に確実に実施すると明記。国と地方・・・

2014年12月27日(土) ［予算］地方への好循環に向け有床診耐震化など経済対策　日本経済再生本部

日本経済再生本部（第15回　12／27）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 予算・人事等

　政府は12月27日、日本経済再生本部を開催し、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策を閣議決定した。基本的な考え方として（1）地域の実情に配慮した消費喚起（2）仕事づくりなど構造的課題への実効的な取り組みによる活性化（3）災害復旧等の緊急対応や復興の加速―を打ち出した(p2参照)(p6～p7参照)。　医療・介護関連では、災害対応として、有床診療所等のスプリンクラー整備などの社会福祉施設等の耐震化・防火対・・・

2014年12月22日(月) ［予算］政府が2015年度予算編成の基本方針案を提示　経済財政諮問会議

経済財政諮問会議（平成26年　第20回　12／22）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 予算・人事等 医療保険 介護保険

　内閣府は12月22日、経済財政諮問会議を開催し、「2015年度予算編成の基本方針」の政府案が示された(p23～p25参照)。　基本的考え方として、「歳出の重点化・効率化と財政の信認確保のため、社会保障経費は『自然増』も含め聖域なく見直し、効率化・適正化を図り、2014年度からの増加を最小限に抑える」と述べている。その際、消費税率10％引き上げ時に想定されていた施策は、消費税率8％を前提に優先順位付けを行う・・・

2014年12月19日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（12月22日～12月27日）

来週注目の審議会スケジュール（12月22日～12月27日）（12／19）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週12月22日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会は、「経済財政諮問会議」や「腎臓移植の基準等に関する作業班」などです。また24日には「中央社会保険医療協議会総会」も行われます。　22日の「経済財政諮問会議」は、2015年度予算編成基本方針案を議論する予定です。医療・介護等の社会保障費の抑制や消費税率引き上げ延期に伴う見直しなどが議題となる見通しです。なお、政府は同会議の結果をもとに、27日、予算・・・

2014年12月16日(火) ［社会保障］安倍政権に対し患者負担増計画中止を求める姿勢　保団連

第47回衆議院総選挙の結果について（12／16）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療制度改革

　全国保険医団体連合会は12月16日、第47回衆議院総選挙の結果についての談話を公表した。安倍政権続投に関し、2014年度予算では消費税増税分5兆円のうち0.5兆円（医療分野0.2兆円）が社会保障の充実に使われたに過ぎないと指摘。再増税予定の2017年4月まで「医療、介護等を充実する」との自民党公約に対し、「財源不足を理由にした社会保障費の削減は認められない」と述べた(p1参照)。・・・

2014年12月15日(月) ［社会福祉］障害者総数787.9万人、65歳以上割合は50％　障害福祉在り方WG

障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ（第1回　12／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は12月15日、「障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ（WG）」を開催。今回が初会合で、「障害保健福祉施策の動向」などを議題とした。　厚労省が障害保健福祉施策の動向を報告。障害者の総数は787.9万人、人口の約6.2％を占め、このうち身体障害者は393.7万人、知的障害者は74.1万人、精神障害者は320.1万人。障害者数は増加傾向で、在宅・通所の障害者が増加している(p7参照)・・・

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