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2020年04月18日(土)
［診療報酬］ 重症者対応の報酬上の特例、装置の台数など報告不要 厚労省
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厚生労働省は18日、新型コロナウイルス感染症にかかわる診療報酬上の臨時的な取り扱い（その12）を都道府県などに事務連絡した。医療機関が特定集中治療室管理料などと同等の人員を配置した病棟で感染した患者や、本来なら当該入院料で算定する病棟で受け入れるべき患者に対応した場合、備えている装置・器具の名称や台数などを報告書類に記載しなくても、それらの入院料の算定を認めるとの解釈を示している(p6参照)・・・
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2020年04月17日(金)
［診療報酬］ 中等症以上の救急医療管理加算など倍増を了承 中医協・総会
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新型コロナウイルスの感染症が重症化するのを防ぐため、厚生労働省は17日、中等症や重症患者を受け入れた医療機関が算定する救命救急入院料や救急医療管理加算を倍増させる特例を中央社会保険医療協議会・総会に提案し、了承された(p4参照)。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、緊急事態宣言の対象を全都道府県に広げたのを受けて、安倍晋三首相は17日夕、首相官邸で記者会見を開き、重症患者の治療に当たる医師や看護・・・
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2020年04月14日(火)
［診療報酬］ オンライン診療料、「算定回数1割以下」の基準を撤廃 厚労省
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厚生労働省は14日、新型コロナウイルス感染症にかかわる診療報酬上の臨時的な取り扱い（その11）を、都道府県などに事務連絡した。この中で、再診料などの算定回数の合計のうち、オンライン診療料（1カ月当たり）の割合を1割以下にするというオンライン診療料の施設基準について適用しないとした。感染が拡大している間の限定的な措置(p1参照)。また、この基準を満たさなくなっても、オンライン診療料の変更の届け出は不要・・・
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2020年04月10日(金)
［診療報酬］ 「電話等を用いた初診料」214点、受診歴ない患者も 中医協総会
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中央社会保険医療協議会の総会が10日、持ち回りで開かれ、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、電話やスマホなどの情報通信機器を使い、医療機関への受診歴がない患者に診療を行った際、「電話等を用いた初診料」として214点の算定を認めることを了承した(p5参照)。受診歴がない患者への初診は原則として対面で行うこととされているが、新型コロナウイルスの感染拡大期を想定した時限的な特例として電話やスマホなどで・・・
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2020年04月08日(水)
［医薬品］ 新薬創出等加算の平均加算率、20年度2.1％ 厚労省
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1日実施の薬価改定で新薬創出等加算の対象となった335成分555品目に対する平均加算率は2.1％だった。平均加算率は試行期間中の2010年度から16年度までは3.2－4.0％の高水準にあったが、薬価制度抜本改革で制度本格導入となった18年度には2.8％に下がり、20年度はさらに低下した。厚生労働省が8日の中央社会保険医療協議会・総会に報告した(p30参照)。 新薬創出等加算は、革新的な新薬の創出を促進するため、革新的と評価・・・
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2020年04月08日(水)
［診療報酬］ 新型コロナの診療で報酬算定可能、施設基準は不要 厚労省
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厚生労働省は8日、新型コロナウイルス感染症に関する診療報酬上の臨時的な取り扱い（その9）を都道府県などに事務連絡した。感染の疑いのある人も含め、医療機関が新型コロナウイルス感染症の患者を外来で診療すれば院内トリアージ実施料、入院で診療した場合は救急医療管理加算1や二類感染症患者入院診療加算を算定できるとの解釈を示した。いずれも特例的な措置で、施設基準を満たしていなくても算定が可能(p1～p2参照)。・・・
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2020年04月08日(水)
［診療報酬］ 中医協は新型コロナ特例で持ち回り開催へ 総会で了承
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厚生労働省は8日の中央社会保険医療協議会・総会で、今後は当分の間、持ち回りで開催することを提案し(p10参照)、了承された。新型コロナウイルスの感染拡大に備えるための特例的な措置。実施期間は、感染拡大の状況を踏まえて判断する。 持ち回り開催の対象は、中医協の総会のほか、関連の部会や小委員会、薬価算定組織、保険医療材料等専門組織、診療報酬調査専門組織、費用対効果評価専門組織(p10参照)。 同省・・・
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2020年04月08日(水)
［医薬品］ DPC包括除外に新薬3品目、効能追加などの18成分も 中医協・総会
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22日付で薬価収載となる新薬9成分のうち、「チラーヂンS静注液」（あすか製薬）と「ノクサフィル錠」「ノクサフィル点滴静注」（MSD）の3品目は、高額新薬としてDPC点数の包括評価対象外とされる。また、2019年11月以降に効能効果や用法用量の追加が承認された「オプジーボ点滴静注」など18成分もDPC包括評価対象外とされる。8日の中央社会保険医療協議会・総会で了承された(p31～p42参照)。 DPC点数は入院料を中心にした包・・・
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2020年04月08日(水)
［診療報酬］ 厚労省が新型コロナで診療報酬の特例 中医協・総会で了承
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中央社会保険医療協議会・総会が8日開かれ、厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染者を受け入れた医療機関に対する診療報酬の特例的な評価の枠組みを提案し、了承された。 厚労省案は、外来・入院の2本立て。入院では、新型コロナウイルスの感染者を感染症病棟や一般病棟で受け入れて診療した場合、「重症患者」に該当しなくても救急医療管理加算1（1日950点）の算定を認め、算定期間を従来の7日から14日に延長する。また、感・・・
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2020年04月08日(水)
［診療報酬］ 中間年薬価調査実施の有無の議論を 中医協総会で支払・診療側
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2021年から実施する中間年の薬価改定については、20年中に対象品目の範囲を設定することとされている。このため、厚生労働省は8日の中央社会保険医療協議会・総会に、それに向けた薬価調査の実施方法について、薬価専門部会で議論することを提案した。それ自体は了承されたが、新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえ、薬価調査実施の有無を検討する必要があるとの意見が、支払側と診療側の双方から出され、小塩隆士会長（一橋大・・・
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2020年04月08日(水)
［人事］ 中医協会長に小塩隆士氏、支払側委員に眞田亨氏
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中央社会保険医療協議会は8日の総会で、任期満了に伴い前日付で退任した前会長の田辺国昭氏（東大大学院教授）の後任に、公益委員の小塩隆士氏（一橋大経済研究所教授）を選出した。 小塩氏は就任のあいさつで、「日本の医療システムは現在、短期的にも長期的にも頑健性が真正面から問われる、極めて厳しいストレステストを受けている状態にある。私たちも一丸となって危機の克服のために貢献してまいりたい」と決意を述べた。・・・
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2020年04月08日(水)
［医薬品］ 新薬9成分14品目を22日付で薬価収載へ 中医協・総会で了承
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中央社会保険医療協議会は8日の総会で、新薬9成分14品目を22日付で薬価収載することを了承した。新薬創出等加算の対象となったのは、エーザイの抗てんかん薬「フィコンパ細粒」と、あすか製薬の甲状腺・副甲状腺ホルモン剤「チラージンS静注液」の2品目。また、MSDの真菌症薬「ノクサフィル錠」は、費用対効果評価の対象品目に指定された(p11参照)。 新規収載となる9成分は、類似薬効比較方式Iの算定が4成分、類似薬効比・・・
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2020年04月07日(火)
［診療報酬］ 感染防止の対応を診療報酬で特例的に評価へ 緊急経済対策
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新型コロナウイルスの感染拡大の収束にめどが付くまでの緊急支援などとして、政府は7日の臨時閣議で緊急経済対策を決定した。医療関連では、感染拡大防止策や医療提供体制の整備、治療薬の開発など2.5兆円規模となる(p45参照)。新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、全国の感染症指定医療機関などで5万床超のベッドを確保する。さらに、感染を防止するための医療現場での対応を診療報酬で特例的に評価する方向性も・・・
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2020年03月26日(木)
［医療改革］ 費用対効果評価は中医協の議論に 社保審・医療保険部会が了承
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厚生労働省は26日の社会保障審議会・医療保険部会に、改革工程表で検討すべき項目とされている「医薬品の費用対効果評価の活用について」の議論を求めた。費用対効果評価については、中央社会保険医療協議会で議論を重ねた上で2019年4月から運用を開始したばかりで、20年4月から人材育成プログラムが開始予定であることなどから、厚労省は論点として「中医協で継続して検討していく」方針を提示、了承された(p70参照)。 ・・・
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2020年03月25日(水)
［診療報酬］ DPC病院、計画外の再入院率は横ばい 厚労省・退院患者調査
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厚生労働省は25日、2016年度から18年度にかけて、DPC対象病院で計画外の再入院率などが横ばいで推移しているとする調査結果を、中央社会保険医療協議会・総会に報告した。計画外の再転棟率なども、ほぼ横ばいだった(p88～p89参照)。 DPC／PDPSのような包括支払い方式では、特に経営が厳しくなると、DPC病院はコスト削減のために必要な医療資源を患者に投入しない、いわゆる“粗診粗療”につながる恐れがある。厚・・・
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2020年03月25日(水)
［診療報酬］ 新型コロナ、診療側が報酬算定の柔軟な対応を要望 中医協総会
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中央社会保険医療協議会が25日に開いた総会で、診療側委員は、新型コロナウイルス感染症の患者に対する医療機関での対応を促すため、診療報酬の算定で柔軟に対応するよう要望した。これに対して、厚生労働省保険局の森光敬子・医療課長は、「個別の状況を伺いながら対応していきたい」と応じた。 総会で松本吉郎委員（日本医師会常任理事）は、「今後、新型コロナウイルス感染症がさらに拡大した場合、本来の対象ではない患者を・・・
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2020年03月25日(水)
［先進医療］ 先進医療B該当4技術の実施を了承 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は25日、先進医療合同会議および先進医療会議で「適」と評価された先進医療B該当技術4件の実施を了承した。詳細は以下の通り。【先進医療B】●技術名：KIT遺伝子変異のある進行期悪性黒色腫に対するKIT阻害薬と抗PD－1抗体併用療法／適応症等：悪性黒色腫／申請医療機関：慶應義塾大学病院（国家戦略特区）(p52参照)●大動脈解離術後の偽腔拡大に対する血管内治療／残存する大動脈解離偽腔の拡・・・
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2020年03月12日(木)
［医療改革］ 定額負担拡大、200床以上一般病院は688病院に 厚労省
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厚生労働省は12日の社会保障審議会・医療保険部会で、大病院受診時の定額負担の拡大についての議論を求めた。特定機能病院と4月から拡大される一般病床200床以上の地域医療支援病院の初再診時負担義務化では、666病院が対象となるが、さらに200床以上の一般病院に拡大されると新たに688病院が加わることになることを資料で説明した。対象病院拡大の方向性に反対の意見はなかった(p23参照)。 大病院受診時の定額負担義務化・・・
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2020年02月27日(木)
［診療報酬］ 地域包括ケア入院料届出が1年で10％増、2,532病院・8.9万床
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地域包括ケア病棟入院料・地域包括ケア入院医療管理料の届出が増加を続けている。2019年11月時点で、2,532病院・8万8,913床となり、1年で223病院（10％）・8,734床（12％）の増加となった。日本アルトマークが届出状況をまとめた。しかし、その中で、200床以上でも届出が可能な同入院料2と4は、病院数・病床数ともわずかに減少した(p1参照)。 地域包括ケア病棟入院料・地域包括ケア入院医療管理料は、１から４までの4段階・・・
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2020年02月27日(木)
働き方改革と地域医療構想の推進力となるか？ ２０年度改定答申
MC plus Monthly 増刊号_2020年2月 -
- MC plus Monthly 増刊号_2020年2月
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： Monthly
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2020年02月26日(水)
［診療報酬］ 医療現場の負担軽減方策など「一定の評価」 改定で日看協
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日本看護協会は26日、2020年度診療報酬改定の中央社会保険医療協議会の答申を受け、今回の改定における見解をホームページで公表した。医療従事者の働き方改革については、「医療の質を担保しながら医療現場での負担を軽減する方策が多く盛り込まれるとともに、入院医療や在宅医療における機能分化の推進を図るもの」として「一定の評価」をしている(p1参照)。 働き方改革の推進に関しては、「救急搬送看護体制加算」を取・・・
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2020年02月07日(金)
［診療報酬］ 地域包括ケア病棟、400床以上の病院は新規届け出不可に
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2020年度の診療報酬改定では、地域包括ケア病棟の届け出や実績要件などを見直す。地域包括ケア病棟入院料では、400床以上（許可病床）の病院による新規の届け出をできなくする(p332参照)。また、この規模の病院では、院内の一般病棟からの転棟が全体の60％以上を占めた場合は入院料ごとの点数を10％ずつ減らす(p324参照)。この減算ルールは、6カ月間の経過措置を経て、20年10月1日から適用する(p325参照)。 ・・・
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2020年02月07日(金)
［診療報酬］ かかりつけ医普及へは「半歩前進」 中医協・支払側委員が会見
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中央社会保険医療協議会・総会が2020年度の診療報酬改定案の答申を終えた7日、支払側委員が記者会見を開き、急性期医療における患者の判定基準が厳格化されたことなどについて一定の評価を示した。その一方で、「機能強化加算」の算定要件である院内掲示の見直しについては、かかりつけ医機能の周知を進める観点からは「半歩前進」したものと表現し、物足りなさをにじませた。 幸野庄司委員（健康保険組合連合会理事）は、今回・・・
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2020年02月07日(金)
［診療報酬］ 20年度診療報酬改定案を答申 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は7日、2020年度診療報酬改定案を答申した。入院医療への評価では、急性期の治療が必要な入院患者の判定基準を見直したり(p312参照)、許可病床400床以上の病院による地域包括ケア病棟入院料を新規に届け出できなくしたりして、地域での役割分担を促す(p332参照)。 一方、外来医療では、機能強化加算を算定する病院や診療所による院内掲示の内容を見直し、専門医や専門医療機関に必要に・・・
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2020年02月07日(金)
［診療報酬］ 新設の「地域医療体制確保加算」は520点、働き方改革を後押し
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2020年度の診療報酬改定では、医師ら医療従事者の働き方改革を診療報酬で後押しする。その一環で、救急医療の実績が一定以上あり、医療従事者の労務管理を適切に行っている医療機関への評価として、「地域医療体制確保加算」（520点）を新設(p13参照)。要件を満たす医療機関は入院初日に限ってこれを算定できる。また、医療従事者が他の業務を原則掛け持ちできない「専従」の要件を緩和するほか、緩和ケア診療加算などの算・・・
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