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2017年09月14日(木)
［医療改革］ 一般・療養の病床区分を廃し、看護師数で機能分化 日慢協
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日本慢性期医療協会の武久洋三会長は9月14日に開いた会見で、一般病床に多くの慢性期患者が、逆に療養病床には慢性期の急変患者が数多く入院している実情や、今後、病床の機能分化が進むことなどを考慮すると、一般病床と療養病床を区分する必要はなくなりつつあると指摘。医療法上の一般・療養の病床区分を廃止して一本化した上で、看護職員の配置数を基準に病床の機能を定めていくことを提案した。 地域医療構想や病床機能報・・・
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2017年09月13日(水)
［診療報酬］ 維持期リハの介護保険への移行で意見が対立 中医協・総会1
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中央社会保険医療協議会・総会は9月13日、要介護認定を受けた患者（要介護被保険者）に対する維持期・生活期のリハビリテーションについて意見交換し、2018年度診療報酬改定に向けた2巡目の議論をスタートさせた。要介護被保険者に対する維持期・生活期のリハは2018年4月以降、介護保険に移行する予定となっているが、この日の議論では介護への完全移行を求める支払側と、引き続き医療保険からのリハ提供が可能な余地を残すよう・・・
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2017年09月09日(土)
［医療提供体制］ 地域医療構想に沿った議論を喚起 調整会議で武田医政局長
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厚生労働省の武田俊彦医政局長は9月9日に開かれた「第59回全日本病院学会」で講演し、地域医療構想調整会議の進め方などを概説した。地域医療構想に基づく2025年の必要病床数と、既存病床数を病床機能別で比較すると、高度急性期・急性期機能病床は将来、過剰に、回復期機能病床は不足するとみられている。武田局長は講演で、「回復期機能が足りないことを、回復期リハビリテーション病棟が足りないと受け止められると誤解が生ま・・・
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2017年09月06日(水)
［診療報酬］ 厚労省が中間とりまとめ案を提示 入院医療評価分科会
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厚生労働省は9月6日の診療報酬調査専門組織の入院医療等の調査・評価分科会に、2018年度診療報酬改定に向けた検討結果の中間とりまとめ案を提示した(p117～p130参照)。分科会で取り上げた入院機能や入院料ごとの現状分析や論点、これまでの委員からの意見を整理した。次回会合で修正を加え、とりまとめた後、中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会に報告する予定。 中間とりまとめ案は、（1）急性期入院医療に・・・
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2017年09月06日(水)
［診療報酬］ 次回改定に向けた議論開始、12月に基本方針策定 医療保険部会
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社会保障審議会・医療保険部会は9月6日開かれ、2018年度診療報酬改定についての議論をスタートした。今後、同審議会・医療部会と並行する形で検討を重ね、12月上旬に診療報酬改定の基本方針をまとめる予定だ。 厚生労働省はこの日の部会に、基本方針のたたき台を提示した。過去の基本方針の流れを踏襲し、（1）改定に当たっての基本認識、（2）改定の基本的視点、（3）具体的な検討の方向性－の3部構成とし、医療従事者の負担軽・・・
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2017年09月06日(水)
［介護］ リハ専門職関係団体などから意見聴取 介護給付費分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会は9月6日、2018年度介護報酬改定について、関係団体から意見を聴取した。ヒアリングは2回にわたって実施されることになっており、次回は9月13日の予定。 この日は主に、通所リハビリテーションや訪問リハビリテーション、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）におけるユニットケア、サービス付き高齢者向け住宅などの関係団体が出席し、意見陳述した。 このなかで日本理学療法士協会、日本・・・
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2017年09月06日(水)
［診療報酬］ 重症度、医療・看護必要度、DPCとの相関検証を決定 入院分科会
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診療報酬調査専門組織の入院医療等の調査・評価分科会は9月6日、【7対1一般病棟入院基本料】の算定要件となっている「重症度、医療・看護必要度」について、DPCデータとの相関を検証するシミュレーションを行うことを正式決定した。DPCデータへの置き換えも視野に入れての検証だが、一部、置き換えに否定的な委員がいることや、検証手法を十分議論するよう求める慎重意見があることなどから、結果を直近の2018年度改定に反映させ・・・
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2017年08月28日(月)
［診療報酬］ 急性期病院の経営は危機的状況と憂慮 日本病院会・相澤会長
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日本病院会の相澤孝夫会長は8月28日会見し、【7対1一般病棟入院基本料】で「重症度、医療・看護必要度」の見直しと該当患者基準の引き上げが行われた、2016年度診療報酬改定の影響や、医師の働き方改革の推進に伴う人件費の増加などで、急性期病院の経営は危機的状況にあると憂慮した。日本の病院医療を守っていくには国民の協力が不可欠とし、病院勤務医の負担を軽減するために、不適切な救急外来の利用を控えてもらうことや、・・・
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2017年08月24日(木)
［診療報酬］ 7割が地ケア設置で「多職種協働深まった」 地ケア協会・調査
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- 平成29年度地域包括ケア病棟の機能等に関する調査（8／24）《地域包括ケア病棟協会》
- 発信元：地域包括ケア病棟協会 カテゴリ： 診療報酬 30年度同時改定 医療提供体制
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2017年08月23日(水)
［介護］ 自立支援に向けたインセンティブ付与などを議論 介護給付費分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会は8月23日、自立支援に向けた事業者へのインセンティブや区分支給限度基準額、介護人材確保対策について議論した。 自立支援に向けたインセンティブ付与では、▽自立の概念▽個別サービス事業所と個別サービスの質の評価についてストラクチャー、プロセス、アウトカムの観点から、どう考えるか▽インセンティブ付与の具体的方法論―が論点として提示された(p8参照)。 介護サービスの質の評・・・
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2017年08月18日(金)
［診療報酬］ 11月にも2018年度診療報酬改定・要望書を厚労省に提出 日病協
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日本病院団体協議会は8月18日、代表者会議を開き、2018年度診療報酬改定について、今年5月に公表した要望書に次ぐ、第2回目の要望書の骨子を固めた。今後、所属病院団体の意見を踏まえて議論を重ね、11月頃をめどに厚生労働省に要望書を提出したい考えだ。 要望書の骨子は、（1）7対1、10対1などの急性期、（2）地域包括ケア病棟、（3）精神科医療、（4）リハビリテーションを含む慢性期医療、（5）2025年を見据えた医療と介護・・・
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2017年08月18日(金)
［特集］ 病院団体・会長就任インタビュー（1）全日本病院協会・猪口雄二会長
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- 特集 病院団体・会長就任インタビュー（1） （8／18）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬 特集
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2017年08月10日(木)
［介護］ 特養や老健における医療提供体制の充実など要望 日慢協
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日本慢性期医療協会は8月10日に開いた定例記者会見で、2018年度介護報酬改定に向けた要望書を公表した。医療と介護の切れ目ない提供を実現させる観点から、特別養護老人ホーム内の医務室の機能向上や、介護老人保健施設へのX線検査機器の設置容認などを要請。訪問介護の生活援助サービスでは要介護度改善を目標に、利用者本人が家事に参加する仕組みづくりを求めた。武久洋三会長は、特養における医療ニーズについて、「現在の人・・・
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2017年08月09日(水)
［診療報酬］ 第1ラウンドの議論の論点と課題を整理 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は8月9日、前回で2018年度診療報酬改定についての一巡目の議論が終了したことを受け、これまでの検討で明らかになった課題と論点の概要を整理した。入院医療では【一般病棟入院基本料】の算定対象患者の状態や診療内容の詳細な分析の実施が、在宅医療では在宅療養支援診療所（在支診）以外の一般診療所の評価などが論点に位置づけられた。秋以降、本格化する第2ラウンドの議論では、今回の概要をた・・・
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2017年08月04日(金)
［医療機関］ 病院機能評価で21病院認定、合計2,175病院 評価機構
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- 認定状況のご案内（8／4）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療提供体制
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2017年08月04日(金)
［介護］ 介護療養病床と介護医療院をテーマに議論 介護給付費分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会は8月4日、介護療養型医療施設の主な転換先として2018年4月に創設される、介護医療院などについて議論した。厚生労働省は、介護医療院の人員・設備基準と報酬体系のあり方や、介護療養型老人保健施設との関係性の整理などを論点として示した。 介護療養型医療施設（介護療養病床・老人性認知症疾患療養病棟）は2023年度末に廃止されることとなっており、期限までに「介護医療院」か、居住スペ・・・
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2017年08月04日(金)
［診療報酬］ データ分析のための取り組み要請 療養病棟入院基本料で厚労省
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中央社会保険医療協議会・診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」は8月4日開かれ、療養病棟や有床診療所の入院基本料などについて議論を深めた。療養病棟入院基本料は、それぞれ3つある医療区分とADL区分の組み合わせに応じて9段階に設定されているが、患者の状態像や提供される医療の内容が重複する部分もあることから、厚生労働省は入院患者のデータ分析が可能になる取り組みの検討などを論点として提案した・・・
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2017年07月28日(金)
［診療報酬］ 短期滞在手術等基本料3の出来高算定で疑義解釈 厚労省
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厚生労働省は7月28日、【短期滞在手術等基本料】などについての疑義解釈を地方厚生局などに送付した。 4泊5日までの検査や処置などを行った場合が対象の【短期滞在手術等基本料3】で、入院6日目以降の費用は出来高で算定することとなっているが、通知はこの際、▽月1回に限り算定可能な検体検査判断料および、コンピュータ断層診断などの判断料▽月1回に限り算定可能な検査実施料（BNPなど）▽入院中1回または退院時1回に限り算定・・・
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2017年07月25日(火)
［診療報酬］ 入院1件当たり5万965.6点、1.4％増 社会医療診療行為別統計
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2016年6月審査分の医科入院1件当たり点数は5万965.6点となり、前年よりも1.4％増加したことが、厚生労働省が7月25日に公表した「平成28年（2016）社会医療診療行為別統計の概況」で明らかになった。1日当たり点数の伸びが、平均在院日数の短縮による1件当たり日数の減少の影響を打ち消した格好となっている。 社会医療診療行為別統計は、医療保険から被保険者に給付される診療行為や調剤行為の内容、薬剤の使用状況を把握し、医・・・
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2017年07月21日(金)
［診療報酬］ 入棟前の居場所で地域包括ケアの評価を区分へ 入院医療分科会
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中央社会保険医療協議会・診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」は7月21日、【地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料】と【回復期リハビリテーション病棟入院料】などについて議論した。地域包括ケア病棟では、入棟前の居場所が自宅の場合と、急性期病棟からの転棟の場合で、患者の状態像や提供される医療の内容が異なることから、評価を分けるべきとの意見が大勢を占めた。 分科会が行った2016年度入院医・・・
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2017年07月13日(木)
［診療報酬］ 20対1療養病棟入院基本料の上位基準新設など要望 日慢協
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日本慢性期医療協会の武久洋三会長と安藤高朗副会長は7月13日、そろって会見し、2018年度診療報酬改定に向けた要望項目を発表した。看護配置20対1の【療養病棟入院基本料1】よりも看護配置が手厚い「慢性期治療病棟」の新設や、従来の医療区分に代わる新たな慢性期指標の検討、一般病床だけで認められている加算点数を療養病床でも算定できるようにする、一般病床と療養病床の評価の統一化―などが盛り込まれた。 今回要望したの・・・
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2017年07月05日(水)
［介護］ 生活援助の人員基準緩和と適正化に慎重意見も 介護給付費分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会は7月5日、訪問介護や訪問看護、2018年4月に創設される共生型サービスの介護報酬や指定基準などについて議論した。訪問介護のうち生活援助については、人員基準の緩和とそれに伴う報酬の見直しを検討することが政府の改革工程表に明記されているが、複数の委員から身体介護と生活援助を切り離すべきではないなど、否定的な意見が示された。 訪問介護について厚生労働省は、▽生活援助中心の訪問・・・
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2017年06月28日(水)
［診療報酬］ 2017年度調査票を決定、11月に結果公表 中医協・改定検証部会
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中央社会保険医療協議会・診療報酬改定結果検証部会は6月28日、今年度実施する「2016年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査」の調査票を決定した。前回改定で新設された回復期リハビリテーション病棟におけるアウトカム評価などの影響を調べる。同日開催の総会でも了承された。調査は8～9月に実施。10～11月に結果を取りまとめて中医協・総会に報告する。 今回実施するのは、（1）回復期リハビリテーション病棟におけるアウ・・・
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2017年06月21日(水)
［介護］ 通所介護、自立支援の取り組みを評価すべき 介護給付費分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会は6月21日開かれ、通所介護（デイサービス）と通所リハビリテーション（デイケア）などについて議論した。通所介護についてはOT、PTなどのリハビリスタッフを配置して自立支援や重度化予防に取り組む事業所を手厚く評価する方向で概ね一致。通所リハビリでは短時間サービスの提供の充実や、通所介護との役割の違いの明確化などが論点になった。 通所介護については、身体機能や生活機能に焦点・・・
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2017年06月09日(金)
［介護］事業者は将来を見据えた経営戦略策定を 介護経営コンサル・小濱氏
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日本全国で介護経営支援事業を手掛ける、小濱介護経営事務所の代表・小濱道博氏は、6月9日に都内で講演し、介護保険法の改正で来年8月から実施される現役世代並み所得高齢者の3割負担導入について、対象者が限定的であることから、当面、介護事業経営に直接的な影響が出ることはないとの認識を示した。ただ、今後、対象者の年収基準は法改正なしでの引き下げが可能となるため、3年先、5年先はわからないとして、将来を見据えた経・・・
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