日本病院団体協議会は8月18日、代表者会議を開き、2018年度診療報酬改定について、今年5月に公表した要望書に次ぐ、第2回目の要望書の骨子を固めた。今後、所属病院団体の意見を踏まえて議論を重ね、11月頃をめどに厚生労働省に要望書を提出したい考えだ。

 

　要望書の骨子は、（1）7対1、10対1などの急性期、（2）地域包括ケア病棟、（3）精神科医療、（4）リハビリテーションを含む慢性期医療、（5）2025年を見据えた医療と介護の連携―で構成される。2018年度改定に関する中央社会保険医療協議会の検討は1ラウンド目を終えたばかりで、個別項目の議論を深めるには至っていない。このため会議後会見した原澤茂議長（全国公私病院連盟・常務理事）は個別の要望項目について、「早ければ10月前後に公表される2017年医療経済実態調査の結果を見た上で、日病協としての判断をしていこうと思う」と述べた。

　地域包括ケア病棟については、入院医療等の調査・評価分科会で、急性期病棟からの転棟患者と容態の急変などで在宅から直接入棟する患者の評価を分けることが提案されているが、原議長は厚労省がこれまでに提示したデータは、手術・麻酔の出来高算定化などが実施された2016年度改定直後のデータであり、見直し論議の根拠とするには不十分と指摘。2017年のデータが明らかになるまで、賛否の判断はできないとの姿勢を示した。

 

　また会議ではDPC（医療費包括支払制度）の見直しも議題に挙がったが、「調整係数」から「機能評価係数II」への置き換えに伴う激変緩和措置や、指導医療官派遣の加算評価廃止などについて、とくに意見は出なかったという。

 

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