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2024年01月10日(水)
[診療報酬] 診療報酬による賃上げ、入院基本料の上乗せ分を細分化で一致
- 中央社会保険医療協議会は10日、看護職員や病院薬剤師、コメディカルの賃金引き上げを実現させる診療報酬の仕組みを議論し、できるだけ過不足を抑えながら病院や有床診療所に賃上げの財源を配分するため、入院基本料への上乗せ分の点数を細かく設定することで一致した。 一方、厚生労働省は、40歳未満の勤務医や薬局の勤務薬剤師、事務職員などの賃上げを実現させるための仕組みも2024年度に作る方針を示した。診療報酬本体プラ・・・
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2024年01月04日(木)
[診療報酬] 入院基本料への上乗せ150区分、賃上げの財源配分 厚労省試算
- 医療従事者の賃金引き上げを実現させる診療報酬の新たな仕組みの具体化を巡り、厚生労働省は4日、中央社会保険医療協議会の分科会に新たなシミュレーションの結果を示した。病院や有床診療所に関するシミュレーションでは、初・再診料などへの上乗せによる不足分をカバーするため、入院基本料への上乗せ分として病院ごとに150区分の点数を設定すると、過不足を少なく抑えて財源を配分できることが分かった<doc12901page49>・・・
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2023年12月22日(金)
[予算] 24年度予算案閣議決定、社会保障費は過去最大の37.7兆円
- 政府は22日、一般会計の歳出が総額112兆717億円となる2024年度予算案を閣議決定した<doc12797page2>。このうち、医療や介護などの社会保障費は過去最大の37兆7,193億円で、前年度の当初予算から8,506億円(2.3%)増加した<doc12809page4>。 高齢化などに伴う社会保障費の「自然増」は3,700億円程度(年金スライド分を除く)となり、概算要求時点よりも1,400億円程度圧縮。薬価改定や前期高齢者納付金の報酬調整な・・・
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2023年12月21日(木)
[診療報酬] 診療報酬で医療従事者の賃金を引き上げる具体策、議論始まる
- 医療従事者の賃金を引き上げる診療報酬の新たな仕組みの具体化に向けた議論を中央社会保険医療協議会の分科会が21日始めた。病院に勤務する「医療関係職種」の賃金を1%引き上げることを想定して厚生労働省が行ったシミュレーションでは、入院基本料や入院料に一律に点数を上乗せすると、病院によって賃金の補填率にばらつきが生じることが分かった<doc12744page43><doc12744page45>。 医療従事者の配置などが医療・・・
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2023年12月20日(水)
[診療報酬] 診療報酬本体プラス0.88%を評価 四病院団体協議会
- 四病院団体協議会が20日に開いた記者会見で、日本医療法人協会の加納繁照会長は、2024年度の診療報酬本体のプラス0.88%が決まったことについて「素直に喜んで受け入れたい」と評価した。ただ、それがどのような形で実行されるか注視していく考えを示した。 同席した太田圭洋副会長も、会見前の総合部会で「プラス改定でよかった」との声が上がった一方、職員の処遇改善への対応について不明な部分をしっかりと確認した上で評価・・・
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2023年12月11日(月)
[介護] 24年度介護報酬改定の審議報告案を厚労省が提示 社保審分科会
- 厚生労働省は11日、2024年度の介護報酬改定に関する審議の報告案を社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。人口構造や社会・経済状況の変化を踏まえ、「良質なサービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり」などを基本的な視点として報酬改定を実施する<doc12493page10>。18日に開催予定の次の会合での取りまとめを目指す。 24年度改定の基本的な視点は、▽地域包括ケアシステムの深化・推進▽自立支援・重度化・・・
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2023年12月06日(水)
[改定情報] 障害福祉サービスで24年度報酬改定の方向性示す 厚労省
- 厚生労働省は6日に開かれた障害福祉サービス等報酬改定検討チームの会合で、障害福祉サービス等の2024年度報酬改定の基本的な方向性案を示し、大筋で了承された。障害福祉分野も医療・介護同様に人材確保が重要課題だ。処遇改善加算の一本化をはじめ賃金上昇を踏まえた取り組みに向けた見直しを行いながら、質の高い障害福祉サービスの実現につなげる狙い。 基本的な方向性として示した項目は3つ。処遇改善加算の一本化は「持続・・・
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2023年11月30日(木)
[介護] 「介護職員等処遇改善加算」新設へ、4段階区分案を提示 厚労省
- 厚生労働省は11月30日、介護職員などの処遇を改善する3つの加算を2024年度介護報酬改定で一本化する際の具体案を社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。現在の加算に設定されている要件やサービスごとの「加算率」を組み合わせて4段階の区分を設定する<doc12300page14>。一本化後の新たな加算の名称は「介護職員等処遇改善加算」とし、事業所の職員への柔軟な賃金の配分を認める。 また、賃金規程の見直しなど事業者・・・
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2023年11月10日(金)
[医療提供体制] コロナ交付金に6,143億円、補正予算案決定 厚労省
- 2023年度の補正予算案が10日に閣議決定され、厚生労働省は追加額として1兆4,151億円を計上した。今後の感染症の流行に備えた新型コロナウイルス感染症の緊急包括支援交付金による支援に6,143億円、協定締結医療機関への支援や個人防護具の備蓄を進めるために307億円を盛り込んだ<doc11903page1>。また、24年2-5月分の介護職員の収入を月6,000円相当引き上げるための処遇改善支援事業に364億円を充てた・・・
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2023年11月06日(月)
[介護] 介護報酬、処遇改善関連加算の3種類を一本化へ 厚労省が提案
- 社会保障審議会・介護給費分科会が6日開かれ、処遇改善に関する加算の見直しを議論した。厚生労働省は、介護報酬に導入されている処遇改善関連の3種類の加算について、それぞれの加算や区分の要件と加算率を組み合わせる形で段階を設けた上で一本化し、新たな加算とする案を示した。 処遇改善関連の介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算、介護職員等ベースアップ等支援加算については、対象となる職員の範囲がそれ・・・
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2023年09月15日(金)
[介護] 大幅増の加算・コード数、介護報酬「簡素化」議論 社保審・分科会
- 厚生労働省は、15日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会で、介護保険制度の報酬体系に関する論点を示した<doc11056page17>。介護報酬の加算の種類やサービスコード数は、介護保険制度施行当初と比べて大幅に増えており、利用者にとって分かりやすく、事業者の事務負担を軽減するための方策が話し合われた。委員からは、算定率が高い加算を基本報酬へ組み込むことや、算定実績が低い加算の廃止を検討することを求・・・
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2023年09月08日(金)
[介護] 介護処遇改善3種類の加算、一本化求める声相次ぐ 社保審・分科会
- 介護現場で働く人たちの処遇を改善するための議論が8日、社会保障審議会・介護給付費分科会で行われ、処遇改善加算などをできるだけ多くの事業所に活用してもらうための方策が論点となった。現在、処遇改善関係の加算は3種類あるが、加算の取得のための事務手続きが煩雑だとの指摘が以前からあり、この日も委員からは一本化を進めてほしいとの声が相次いだ。 3種類の加算は、「介護職員処遇改善加算」「介護職員等特定処遇改善・・・
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2023年08月18日(金)
[介護] 介護職員等ベースアップ等支援加算で厚労省がQ&A送付
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- 介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算に関するQ&A(Vol.2)の送付について(8/18付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ: 介護保険
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2023年07月24日(月)
トリプル改定対応は玉虫色、年末へ攻防激化も 地域医療構想は法制措置で実効性担保か『MC plus Monthly』7月号
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- MC plus Monthly 2023年7月号
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: Monthly
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2023年07月07日(金)
[介護] 介護職員の処遇改善加算などについて厚労省が見解
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- 介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算に関するQ&Aの送付について(7/7付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ: 介護保険 Q&A
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2023年06月28日(水)
[介護] 処遇改善加算、「居宅ケアマネも対象に」との意見 社保審・分科会
- 28日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で、一部の委員が介護職員の処遇改善に関する加算の対象に居宅介護支援事業所のケアマネジャーも含めるべきだと主張した。また、関連の3つの加算の一本化や届け出の簡素化を求める意見も複数出た。 厚生労働省の調査結果によると、2022年10月に新設された「介護職員等ベースアップ等支援加算」を取得している施設や事業所では介護職員の処遇が改善した。22年12月の常勤職員の平・・・
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2023年06月16日(金)
[介護] 介護職員の基本給、ベースアップ加算で4.4%上昇 社保審・分科会
- 賃金引上げを目的に2022年度の臨時の介護報酬改定で創設された「介護職員等ベースアップ等支援加算」を取得している施設や事業所では、介護職員の基本給等(月給・常勤)が導入前に比べて約4.4%増加したことが、厚労省の調査でわかった<doc9691page1>。 厚労省が16日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で調査結果を示した。 介護職員の処遇状況や賃上げを目的として導入された補助金や加算の影響を調べるため・・・
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2023年05月30日(火)
[診療報酬] 看護賃上げ7月中に実績報告、評価料の算定医療機関 厚労省
- 2022年10月に新設された看護職員処遇改善評価料を届け出ている医療機関が23年度も評価料の算定を継続する場合は、22年度分の「賃金改善実績報告書」と23年度分の「賃金改善計画書」を地方厚生局へ7月中に提出する必要があると、厚生労働省が注意を呼び掛けている<doc9514page2>。 厚労省はまた、賃金改善の実績額が評価料の収入の全額を下回る場合は算定要件を「満たさないこととなる」として、医療機関が改善計画書に盛・・・
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2023年04月17日(月)
[医療提供体制] 病院職員の平均賃上げ額は月5,889円 3団体合同調査
- 日本病院会など3団体は、2023年の病院職員の賃上げ状況に関する調査結果を公表した。医師や看護職員など約13万3,000人の1カ月当たりの平均賃上げ額が5,889円で、賃上げ率は1.9%だった。このうち、ベースアップ分は0.4%だったことから、「全国労働組合総連合の全産業のベースアップ2.1%を著しく下回っており、病院職員への処遇改善が不十分であることが明らかとなった」と説明している。 職種ごとの平均賃上げ額(月)では、・・・
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2022年12月23日(金)
[介護] 24年度報酬改定を見据え介護の処遇改善加算の一本化を検討 厚労省
- 厚生労働省は、2024年度の介護報酬改定で職員の処遇改善に関する加算を一本化する方向で検討を進める<doc7111page3>。加算の取得に係る事務負担を減らし、現場の生産性の向上を図るのが狙い。社会保障審議会の介護給付費分科会で詳細を議論する。 処遇改善に関する介護報酬を巡っては、処遇改善加算や特定処遇改善加算に加え、「ベースアップ等支援加算」が22年10月に新設された。ただ、これらは3本立ての評価となってい・・・
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2022年08月26日(金)
[介護] 介護職員処遇改善支援補助金などの影響を調査へ 厚労省が実施案
- 厚生労働省は、26日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で、2022年度の介護従事者処遇状況等調査の実施案を示した。2月に創設された「介護職員処遇改善支援補助金」や、10月の介護報酬改定で創設する「介護職員等ベースアップ等支援加算」の影響などを評価する調査項目を設ける<doc4436page2>。 具体的には、介護職員処遇改善支援補助金による賃金改善の実施方法に加え、補助金を配分した職員の範囲、補助金の届・・・
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2022年07月14日(木)
[介護] 介護職員等ベースアップ等支援加算などの影響、12月に調査 厚労省
- 厚生労働省は、介護職員の2-9月分の収入アップに必要な経費に係る補助金や、10月以降の賃上げのための新たな加算の影響などに関する調査を12月に開始する方針について、社会保障審議会・介護給付費分科会の委員会に示した<doc3654page2>。2023年春に開かれる同分科会に結果を報告。次期介護報酬改定の議論での参考にしてもらいたい考えだ。 調査は、介護従事者の処遇の状況のほか、2月に創設された介護職員処遇改善支援・・・
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2022年06月23日(木)
[介護] 留意事項に介護職員等ベースアップ等支援加算を追加 厚労省通知
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- 「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分)及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について(6/23付 通知)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 カテゴリ: 介護保険
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2022年06月15日(水)
[診療報酬] 看護賃上げ、医療機関の増収分の3分の2以上をベアに 支払側
- 中央社会保険医療協議会は15日の総会で、看護職員の賃金を10月以降引き上げる新たな点数の要件の設定を巡る議論を始めた<doc3102page49>。支払側の委員などは、介護・障害福祉での賃上げと足並みをそろえ、医療機関の増収分の3分の2以上を基本給の引き上げ(ベースアップ)に充てる仕組みにするよう求めた。厚生労働省は、次回以降の総会で論点整理を行う方針を示した。 賃上げは、救急医療管理加算を算定して救急搬送を・・・
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2022年04月07日(木)
[介護] 処遇改善加算、事務作業の簡素化を 社保審・介護給付費分科会
- 社会保障審議会・介護給付費分科会は7日、介護職員の処遇状況などを把握するための最新の調査結果を踏まえて議論した。調査では、介護施設や事業所が処遇改善加算を取得する上で煩雑な事務作業などがネックとなっていることが明らかになっていることから、事務作業の簡素化を求める意見が相次いだ。 厚生労働省が分科会に報告した調査結果によると、介護職員等特定処遇改善加算を取得している施設・事業所で働く介護職員(常勤・・・
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