過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2015年05月15日(金) ［社会保障］中医協会長が費用対効果評価で医療費削減を主張　財務省分科会

財政制度等審議会財政制度分科会（5／15）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療保険 医療提供体制

　財務省は5月15日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催し、中央社会保険医療協議会の森田朗会長（国立社会保障・人口問題研究所所長）から「社会保障」に関して、ヒアリングを行った。　森田会長は、社会保障の現状に関して説明し、高齢化に加えて医療技術の進歩により医療費は増加傾向にあると指摘。しかし、必要な医療費の抑制は可能な限りすべきではなく、マクロ的な抑制策は弱者にしわ寄せが及び有効とはいえないと・・・

2015年05月15日(金) ［労働衛生］ストレスチェック制度関係Q＆Aを公表　厚労省

ストレスチェック制度関係Q＆A（5／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課　　カテゴリ： 保健・健康 労働衛生

　厚生労働省は5月15日、「ストレスチェック制度関係Q＆A」(p7～p20参照)を公表した。ストレスチェック制度は、メンタルヘルス対策の充実・強化などを目的として、従業員50人以上のすべての事業場で、1年以内ごとの実施が義務付けられる。定期的に労働者のストレスの状況を検査し、本人に結果を通知して自らのストレスの状況について気付きを促し、個人のメンタルヘルス不調のリスクを低減。あわせてリスクの高い人を早期に発・・・

2015年02月23日(月) ［医療提供体制］自治体担当者に重点施策や日程を説明　厚労省

平成26年度全国厚生労働関係部局長会議（2／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は2月23日、「全国厚生労働関係部局長会議」を開催し、都道府県、指定都市・中核市の担当部局長を対象に、2015年度の厚生労働行政の重点施策やスケジュールを説明した。　　　2015年度の「地域医療介護総合確保基金」に関して、スケジュール案が示された。基金は2014年に在宅医療・介護までの一連のサービスを地域で確保するため創設。2015年度からは、医療分野の事業に加えて介護分野も対象となる。　医療分は、2015・・・

2015年02月18日(水) ［診療報酬］次期診療報酬改定へ議論スタート　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第291回　2／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は2月18日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、（1）医療機器の保険適用(p3～p6参照)、（2）医薬品の薬価収載(p7～p47参照)、（3）先進医療会議の検討結果の報告(p143～p168参照)、（4）在宅医療(p169～p268参照)―などを議題とした。　（4）は、次期診療報酬改定へ向けた議論がスタート。厚労省は、「在宅医療」について、現状や診療報酬上の評価、訪問看護、外来応需体制の運用などについて・・・

2015年01月28日(水) ［医療提供体制］ 7割が自宅・居宅介護を希望する調査結果　日医

第5回日本の医療に関する意識調査（1／28）《日本医師会》: 発信元：日本医師会、日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療保険

　日本医師会は1月28日の定例記者会見で、「第5回日本の医療に関する意識調査」を公表した。調査項目は、「医療満足度、医療ニーズと不安、かかりつけ医、情報提供と介護ニーズ」(p2参照)。　満足度を見ると、「受けた医療89.6％、医療全般69.5％」と高い(p2参照)(p3～p5参照)。医療ニーズと不安では、「医療の最重点課題は長期入院できる施設の整備56.4％、救急医療の体制整備49.6％」で、前回より増加・・・

2015年01月09日(金) ［特定健診］特定健診・特定保健指導のQ＆A集を更新　厚労省

特定健康診査・特定保健指導に関するQ＆A集（1／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は1月9日、「特定健康診査・特定保健指導に関するQ＆A集」を更新して公表した。関係者からの指摘事項等や、新たに周知する事項を追記・修正している。　今回の追記では、「特定健診の健診項目」に関し、「かかりつけ医で2～3カ月以内に検査したものを健診結果として使用できるか」について「対象年度内に実施したものであれば、健診結果として差し支えない」と回答(p5参照)。「特定健康診査に相当する、かかりつ・・・

2014年12月17日(水) ［医療提供体制］今後の在宅医療への取組み、拡大と継続で3割弱　日医調査

2014年度診療報酬改定に係る診療所調査結果―かかりつけ医機能と在宅医療を中心に―（概要版）（12／17）《日本医師会》: 発信元：日本医師会、日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　日本医師会は12月17日の定例記者会見で、「2014年度診療報酬改定に係る診療所調査結果（概要）」を公表した。調査項目は、「かかりつけ医、処方の状況、在宅医療」(p1～p2参照)。在宅医療を見ると、「内科、外科ともに、訪問診療を実施する診療所は5割超。外来のみは約3割」。また、今後の在宅医療への取組みについては、「拡大4.5％、継続23.8％、減少6.1％、中止3.0％」などと回答している(p15～p18参照)。　なお、日・・・

2014年11月07日(金) ［医療保険］患者申出療養を医療保険部会に報告、枠組みへの明確な反論なし

社会保障審議会医療保険部会（第84回　11／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革 診療報酬

　厚生労働省は11月7日に、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。　この日は、平成27年の通常国会に提出する健保法等改正案の策定に向けて、患者申出療養（仮称）や、後期高齢者の保健事業などを議題とした。　なお医療保険部会では、平成27年の医療保険改革において予定されている項目について、今回の会合で一通りの検討を終えたこととなり、次回以降、報告書取りまとめに向けた総括的な議論が行われる模様だ。◆患者申出・・・

2014年11月06日(木) ［介護］「生活機能向上リハ」等、高齢者リハの新体系を検討会でとりまとめ

高齢者の地域におけるリハビリテーションの新たな在り方検討会（第4回　11／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は11月6日に、「高齢者の地域におけるリハビリテーションの新たな在り方検討会」を開催した。　この日は、報告書の中間とりまとめを行った（正確には、提案内容のみが了承されており、内容を文書化した報告書は後日改めてとりまとめられる）。　報告書（提案内容）は親会議である社会保障審議会・介護給付費分科会に近く報告され、そこで平成27年度介護報酬改定案としての議論に付されることになる。　なお、後述する・・・

2014年11月05日(水) ［診療報酬］患者申出療養の枠組みを中医協が承認、特定機能病院も対象に

中央社会保険医療協議会総会（第285回　11／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は11月5日に、中医協総会を開催した。　この日は、患者申出療養（仮称）や再生医療等製品の保険上の取扱いなどについて議論したほか、先進医療会議から報告を受けるなどした。◆患者申出療養の枠組みを中医協が了承、特定機能病院でも「前例なき医療」実施へ　患者申出療養（仮称、以下略）は、安倍首相が創設を決定した新たな保険外併用療養制度。具体的には、「患者が最先端の医療技術等を希望した場合に、安全性・有・・・

2014年10月22日(水) ［診療報酬］患者申出療養、「原則6週間に拘らず慎重な安全性評価」求める声

中央社会保険医療協議会総会（第284回　10／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は10月22日に、中医協総会を開催した。　この日は、患者申出療養（仮称）に関する議論などを行ったほか、再生医療等製品の保険収載に関して関連学会・団体から意見を聴取している。◆患者申出療養（仮称）の新設に向け、具体的な論点を厚労省が提示　患者申出療養（仮称）は、安倍首相が創設を決定した新たな保険外併用療養制度だ。「困難な病気と闘う患者からの申出」を起点とする新たな仕組みで、具体的には「患者が・・・

2014年10月17日(金) ［健康］更年期障害の知識を婦人科受診につなぐ力を　日本女性医学学会調査

メノポーズ週間2014調査のご報告（10／17）《日本女性医学学会》: 発信元：日本女性医学学会　　カテゴリ： 保健・健康

　日本女性医学学会（旧：日本更年期医学会）は10月17日に、「メノポーズ週間2014調査のご報告」として、更年期リテラシー（更年期障害に気づき、適切に対処する能力）に関するアンケート調査の結果を発表した(p1参照)。　このアンケートは、10月18日の「世界メノポーズデー」に合わせた「メノポーズ週間」（10月18日～24日）における普及啓発活動の一環。全国の30～59歳の女性321人から有効回答を得て、更年期障害治療中を・・・

2014年10月15日(水) ［医療保険］紹介状なしの大病院外来受診、5000円の定額負担求める意見多数

社会保障審議会医療保険部会（第82回　10／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 高齢者

　厚生労働省は10月15日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。　この日は、（1）療養の範囲の適正化・負担の公平の確保（2）医療費適正化―の大きく2点を議題とした。◆紹介状なしの大病院外来受診、5000円の定額負担求める意見多数　（1）では、次のように多岐にわたる項目について検討が行われている。（i）紹介状なしで大病院を受診する場合の患者負担(p7～p19参照)(p21～p32参照)（ii）入院時食事療養費・生活療・・・

2014年09月29日(月) ［介護］ 27年度改定スケジュール、報酬改定の諮問・答申は27年1月中下旬に

社会保障審議会介護給付費分科会（第109回　9／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は9月29日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。　この日も、前回（9月10日）に続いて事業者団体からのヒアリングを行った。　今回、意見を述べたのは次の7団体。（1）日本福祉用具・生活支援用具協会（発表者は木村会長）(p3～p6参照)（2）日本福祉用具供給協会（同、末島理事長）(p7～p9参照)（3）日本リハビリテーション病院・施設協会（同、栗原会長）(p10～p24参照)（4）全国小規模・・・

2014年09月10日(水) ［介護保険］ 27年度介護報酬改定に向け、リハ専門団体等から意見聴取

社会保障審議会介護給付費分科会（第108回　9／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は9月10日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。　今回は、事業者団体からのヒアリングが行われた。次回（9月29日）も、事業者ヒアリングの2回目が行われる。　意見を述べたのは、次の7団体。（1）24時間在宅ケア研究会（発表者は時田理事長）(p3～p14参照)（2）日本理学療法士協会（同、半田会長）(p15～p30参照)（3）日本作業療法士協会（同、中村会長）(p31～p39参照)（4）日本言語聴・・・

2014年08月18日(月) ［医療保険］ 5千円以上負担で外来患者の行動変化するも、地域の実情に配慮を

病院外来受診時の一定定額自己負担制度導入に関する調査研究（厚生労働科学特別研究事業）平成25年度統括研究報告書（8／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省はこのほど、「病院外来受診時の一定定額自己負担制度導入に関する調査研究」の平成25年度統括研究報告書を公表した。　これは、厚生労働科学特別研究事業として、法大の菅原教授を研究代表者に据えて実施されたもの。　社会保障・税一体改革においては、外来医療についても機能分化が必要と指摘され、「緩やかなゲートキーパー機能の導入」「紹介状のない大病院受診患者への新たな定額負担導入」などが提唱された。　・・・

2014年07月08日(火) ［医療保険］大病院の紹介なし外来患者定額負担、国民の理解求める　厚労相

田村大臣閣議後記者会見概要（7／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　田村厚生労働大臣は7月8日の閣議後記者会見において、「紹介状なしに大病院の外来を受診した場合の定額負担」についてコメントしている。　社会保障・税一体改革の中で、「紹介状なしに大病院の外来を受診した場合の定額負担を検討すべき」との指摘が行われ、具体案が社会保障審議会・医療保険部会で検討されている。　7月7日に開催された医療保険部会では、定額負担を求める方向で委員の意見はおおむね一致している。　この定額・・・

2014年05月23日(金) ［認知症］認知症者の人権第一に、医療施策と法的整備を求める　日精協

認知症施策の見直しについての要望書 ―医療施策と法的整備が急務―（5／23）《日本精神科病院協会》: 発信元：日本精神科病院協会　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 医療提供体制

　日本精神科病院協会は5月23日に、「認知症施策の見直しについての要望書」を田村厚生労働大臣に宛てて提出した。　日精協は、認知症者を社会全体で支える体制をつくるためには、認知症者の人権を考えた法的整備等が喫緊の課題であるとし、以下7点について要望している(p1参照)。（1）厚生労働省内に、認知症医療・介護サービスを行う専門部局を設置（2）「地域包括ケアシステム」構築のため、認知症専門医療施策を整備（3・・・

2014年05月07日(水) ［医療改革］地域医療構想実現に向けたペナルティは課すべきでない　日医

地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案について（5／7）《日本医師会等》: 発信元：日本医師会ほか　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　衆議院厚生労働委員会では、医療介護総合確保推進法案（地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案）の審議が進められている。　そうした中、5月7日に参考人招致が行われた。　参考人として意見を述べたのは、（1）日医の中川副会長(p1～p17参照)（2）介護保険利用者の指宿氏(p18～p22参照)（3）山梨大医学部附属病院臨床教育センターの板倉センター長(p23～p26参照)（・・・

2014年04月24日(木) ［介護保険］地域包括ケア構築に向け、在宅医療・介護連携の先進事例を報告

都道府県在宅医療・介護連携担当者・アドバイザー合同会議（第1回　4／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革

　厚生労働省は4月24日に、「都道府県在宅医療・介護連携担当者・アドバイザー合同会議」の初会合を開催した。　社会保障・税一体改革の中では、病床機能の分化・強化等とともに「地域包括ケアシステムの構築」が最重要項目として掲げられている。　地域包括ケアシステムは、大きな括りとして「医療」「介護」「予防」「住まい」「生活支援」を一体的に提供し、要介護度が重くなっても地域での生活を継続できるようにする構想<・・・

2014年04月09日(水) ［医療提供体制］民間事業者の行う検体検査事業、利用者には必ず受診勧奨を

検体測定室に関するガイドラインについて（4／9付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は4月9日に、「検体測定室に関するガイドライン」に関する通知を発出した。　これは、民間事業者が行う「利用者が自己採取した血液や組織（検体）の検査」事業についてのガイドラインである。　政府の成長戦略（日本再興戦略）ではヘルスケア関連産業の推進をうたっており、「利用者が自己採取した血液等について、民間事業者が血糖値や中性脂肪などの生化学的検査を行う」事業のさらなる増加が期待される。　厚労省は・・・

2014年02月26日(水) ［予防接種］ HPVワクチンの副反応、医療者は患者の心情にまず共感を

厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（合同開催）（2／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課、医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 保健・健康 医薬品・医療機器

　厚生労働省は2月26日に、厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科会「副反応検討部会」と薬事・食品衛生審議会の医薬品等安全対策部会「安全対策調査会」の合同開催を行った。　この日は、子宮頸がん予防ワクチンについて議論したほか、麻しん等ワクチンの副反応状況について厚労省当局から報告を受けた。　子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）は、平成25年4月に定期接種化された。しかし、接種後に強い痛み等を訴える患者が・・・

2014年02月12日(水) ［改定速報］主治医機能評価する「地域包括診療料」は月1回・1503点に設定

中央社会保険医療協議会総会（第272回　2／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　厚生労働省は2月12日に、中医協総会を開催した。　速報でもお伝えしたとおり、平成26年度診療報酬改定に向けて答申を行っている。◆7対1の重症度、医療・看護必要度見直し等、経過措置は半年間に限定　7対1一般病棟入院基本料等については、「特定除外の原則廃止」「重症度、医療・看護必要度の項目見直し」などが行われる。これらは医療現場に与える影響が極めて大きいため経過措置が設定されるが、その期間は平成26年9月末まで・・・

2014年02月12日(水) ［改定速報］地域包括ケア病棟1は2558点、7対1経過措置は9月までの半年間

中央社会保険医療協議会総会（第272回　2／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 改定答申 診療報酬 医療制度改革

　厚生労働省は2月12日に、中医協総会を開催した。　この日は、平成26年度診療報酬改定に向けて答申を行っている。　本号では目立つ部分を速報としてお伝えし、詳細については、別途ご報告することとしたい。　7対1一般病棟入院基本料等については、「特定除外の原則廃止」「重症度、医療・看護必要度の項目見直し」などが行われる。これらは医療現場に与える影響が極めて大きいため経過措置が設定されるが、その期間は平成26年9月・・・

2014年02月05日(水) ［改定速報］消費増税対応、医科の初診12点・再診3点増で公益代表が裁定

中央社会保険医療協議会総会（第271回　2／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　厚生労働省は2月5日に、中医協総会を開催した。　この日は平成26年度診療報酬改定に向けた「短冊」の修正版が示され、これに基づいた議論を行った。懸案となっていた「消費増税対応」については、「医科の初診料を12点、再診料を3点引上げる」ことなどが決まっている。　改定内容については今回で議論を終えており、次回総会で答申が行われる見込みだ。◆消費増税対応、公益裁定で「医科の初診料12点、再診料3点引上げ」に　まず・・・

ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

キーワード
カテゴリ
資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!