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2008年10月10日(金)

11月は、平成20年度の乳幼児突然死症候群(SIDS)対策強化月間  厚労省

平成20年度乳幼児突然死症候群(SIDS)対策強化月間(11月)の実施について(10/10)《厚労省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は10月10日に、平成20年度の乳幼児突然死症候群(SIDS)対策強化月間を11月に行うことを発表した。
 乳幼児突然死症候群(SIDS)は、それまで元気だった赤ちゃんが、事故や窒息ではなく、眠っている間に突然死亡してしまう病気。平成19年には全国で158人がこの病気で亡くなっている。
 SIDSは、(1)赤ちゃんを寝かせるときは、あおむけ寝にする(2)できるだけ母乳で育てる(3)妊娠中や赤ちゃんの周囲で、たばこを・・・

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2008年09月19日(金)

乳幼児突然死症候群(SIDS)予防のため、強化月間11月から実施  厚労省通知

平成20年度乳幼児突然死症候群(SIDS)対策強化月間の実施について(9/19付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局   カテゴリ: 医学・薬学
 厚生労働省がこのほど、全日本病院協会会長及び都道府県知事、政令市市長、特別区区長宛てに送付した「平成20年度乳幼児突然死症候群(SIDS)対策強化月間の実施について」の通知。
 通知では、11月1日から11月30日までの1か月間をSIDS対策強化月間として、重点的に普及啓発活動を実施するとしている(p1~p2参照)
 実施要綱では、平成20年度の実施方法として、厚労省では、関係行政機関、関係団体等と連携し、SIDSの診断・・・

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2008年09月19日(金)

注目の記事 子どもの心の問題、発達障害に対応するため、診療拠点病院の推進を検討

子どもの心の診療拠点病院の整備に関する有識者会議(第1回 9/19)《厚労省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局母子保健課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が9月19日に開催した、「子どもの心の診療拠点病院の整備に関する有識者会議」の初会合で配布された資料。この会議は、様々な子どもの心の問題、児童虐待、発達障害に対応するため、平成20年度より実施している、子どもの心の診療拠点病院やその推進事業に対して、助言、評価等を検討するために設置された(p4参照)
 資料には、(1)厚労省における「子どもの心の診療」に関する取組(p5~p13参照)(2)子・・・

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2008年07月09日(水)

早期の妊娠届出を勧奨し、届出が遅れた者への対応を  厚労省通知

妊娠の届出状況に係る調査結果及び早期の妊娠届出の勧奨等について(7/9付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は7月9日付けで、都道府県等の母子保健主管部(局)宛てに、妊娠の届出状況に係る調査結果を送付した。
 調査結果によると、妊娠届出者(母子健康手帳交付者)の総数は112万9730人で、そのうち妊娠28週以降で届出をした者は6876人(0.6%)、出産後に届出をした者が2841人(0.3%)であることが明らかになった(p3参照)
 この調査結果を踏まえ、早期の妊娠届出の勧奨と届出が遅れた者への適切な対応を求めて・・・

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2008年05月30日(金)

妊婦健康診査の公費負担回数の全国平均は、倍増の5.5回に  厚労省調査

妊婦健康診査の公費負担の状況にかかる調査結果について(5/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は5月30日に、妊婦健康診査の公費負担の状況にかかる調査結果を公表した。この調査は、平成20年4月現在の各自治体における妊婦健康診査の公費負担の状況を調査したもので、都道府県や政令市等の母子保健主管部宛てに調査結果を通知している(p2参照)
 資料によると、公費負担回数の全国平均は5.5回で、平成19年8月時点(2.8回)と比べると約倍増している。公費負担回数が少ない(1回~4回)172市町村のうち、公・・・

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2008年04月17日(木)

小児科医と精神科医を対象に子どもの心の診療における基本事項をとりまとめ

子どもの心の診療医の専門研修テキスト(4/17)《厚労省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は4月17日に、「子どもの心の診療医の専門研修テキスト」を公表した。
 このテキストは、子どもの心の診療を定期的に行っている、小児科医と精神科医を対象としたもの。特別外来等において、子どもの心の診療をサブスペシャリティーとして取り組んでいる医師にとって、基本的事項をとりまとめており、自己学習や研修会などで広く活用することが期待されている(p2参照)
 テキストには、(1)障害の分類(2)・・・

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2008年04月17日(木)

一般精神科医を対象とした、子どもの心の診療テキストを公表  厚労省

一般精神科医のための子どもの心の診療テキスト(4/17)《厚労省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は4月17日に、「一般精神科医のための子どもの心の診療テキスト」を公表した。 
 これは、子どもの心の診療に専門的に対応できる医師や医療機関が限られており、その確保・養成が急務となっていることから、厚労省が「一般の小児科医」「一般の精神科医」「子どもの心の診療を定期的に行っている小児科医・精神科医」を対象に、3種類のテキストを作成しており、資料はそのうち「一般精神科医」を対象とするもの・・・

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2008年04月17日(木)

子どもの心の診療テキストを参考に、小児科医の自己学習に期待  厚労省

一般小児科医のための子どもの心の診療テキスト(4/17)《厚労省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は4月17日に、「一般小児科医のための子どもの心の診療テキスト」を公表した。
 近年、子どもの心の問題が注目を集めているが、子どもの心の診療に専門的に対応できる医師や医療機関が限られており、その確保・養成が急務となっている。このような状況を踏まえ、厚労省は、「一般の小児科医」「一般の精神科医」「子どもの心の診療を定期的に行っている小児科医・精神科医」を対象に、3種類のテキストを作成しており・・・

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2007年12月26日(水)

社会福祉施設、介護保険施設等でのノロウイルス対策を求める  厚労省通知

社会福祉施設、介護保険施設等におけるノロウイルスによる感染性胃腸炎の発生・まん延防止策の一層の徹底について(12/26付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省がこのほど各都道府県宛てに出した、社会福祉施設や介護保険施設におけるノロウイルスの対策に関する通知。
 厚労省は、12月に特別養護老人ホーム等の入所者が感染性胃腸炎を発症し、死亡する事例が増加したことを受け、今回の通知を出した(p1~p2参照)。通知では、施設内で感染防止対策検討会を定期的に開催することや、指針の整備、研修などを実施するよう求めている(p3参照)
 また、「社会福祉施設等・・・

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2007年11月22日(木)

社会福祉施設等でもインフルエンザに十分な注意を  厚労省通知

社会福祉施設等における今冬のインフルエンザ総合対策の推進について(11/22付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 総務課   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省が、11月22日付けで都道府県等の民生主管部宛てに出した、社会福祉施設等における今冬のインフルエンザ総合対策の推進に関する通知。
 インフルエンザは毎年冬季に流行を繰り返し、高齢者施設における集団感染、高齢者の死亡などの問題が指摘されており、社会福祉施設等でも十分な注意が必要とされている。
 通知では、11月5日付けで発出された「今冬のインフルエンザ総合対策の推進について」(p3~p6参照)を参・・・

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2007年11月06日(火)

「代理出産」の利用意向を持っている人が過半数  厚労省調査

生殖補助医療に係る調査結果の概要について(11/6)《厚労省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省11月6日に公表した「生殖補助医療に関する調査結果」の概要。この調査は、夫婦以外の第三者が妊娠や出産に関わる生殖補助医療技術などについて、広く一般の人々を対象として意識調査し、その現状を明らかにすることを目的に実施された。対象者は抽出された20~69歳の男女5000人で、調査期間は平成19年2月から3月、回収率は68.2%となっている(p1参照)
 調査結果によると、社会的に認めてもよいと思われる技術・・・

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2007年10月31日(水)

妊婦健診の公費負担回数は全国平均2.8回  厚労省調査

妊婦健康診査の公費負担の状況にかかる調査結果について(10/31付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は10月31日に、都道府県等の母子保健主管部宛てに「妊婦健康診査の公費負担の状況にかかる調査結果」を通知した。
 調査結果によると、平成19年8月現在、妊婦健診の公費負担回数は全国平均2.8回であることが明らかになった(p2参照)。また、今年度から公費負担回数を増やした市町村は17.3%であったが、5回以上行っている都道府県は4県にとどまっていた(p3参照)
 なお通知によると、妊婦健診については・・・

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2007年10月26日(金)

新生児・母体搬送受入れが出来ない理由はNICUの不足  厚労省調査

周産期医療ネットワーク及びNICUの後方支援に関する実態調査結果の送付について(10/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 調査・統計
 厚労省は10月26日に、周産期医療ネットワーク及びNICUの後方支援に関する実態調査の結果を公表した。
 この調査は、総合周産期母子医療センターを中核とした周産期医療ネットワークの整備と充実を図るために、平成19年1月に周産期医療ネットワーク未整備の8県を含め、全都道府県において実施された(p3参照)
 調査結果によると、NICU等の充足状況についての認識は、「(ほぼ)充足している」が20自治体、「不足している・・・

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2007年09月20日(木)

社会福祉施設等におけるノロウイルス対策の注意喚起を求める  厚労省通知

社会福祉施設、介護保険施設等におけるノロウイルスによる感染性胃腸炎の発生・まん延対策について(9/20付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省がこのほど、各都道府県の民生主管部宛てに出したノロウイルスによる感染性胃腸炎の発生・まん延対策に関する通知。
 通知によると、過去4年間のノロウイルスによる感染性胃腸炎の報告は、10月初旬頃から増加する傾向にあるが、今年は9月3日から9月9日までに、特別養護老人ホーム等において集団感染および死亡事故が発生している、としている。このため、社会福祉施設等においては、手洗い、うがいの励行、衛生管理の・・・

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2007年04月05日(木)

赤ちゃんポスト設置に苦言  厚労省が自治体へ通知

出産や育児に悩みを持つ保護者に対する相談窓口の周知等について(4/5付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が4月5日付けで地方自治体児童福祉主管部局等宛てに出した、いわゆる赤ちゃんポストの設置に関する通知。通知は、熊本市内の医療機関で「こうのとりのゆりかご」が設置されることを受けて出されたものだが、「保護者が子どもを置き去りにする行為は、本来あってはならない行為である」と前置きしている。地方自治体に対して、出産や育児に悩みを持つ保護者には、まず児童相談所や市町村保健センターの相談窓口に相談でき・・・

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2007年03月07日(水)

療養病床アンケート調査結果を公表  厚労省

都道府県における「療養病床アンケート調査」結果(3/7)《厚労省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 地域ケア・療養病床転換推進室   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省が3月7日に公表した、都道府県における療養病床アンケートの調査結果。この調査は、療養病床入院患者のサービスニーズや療養病床を有する医療機関の意向等を把握するために実施されたもので、5930件の医療機関が回答した。医療療養病床における入院患者の医療区分は、医療区分1が36.8%、医療区分2が45.8%、医療区分3が17.5%だった(p3参照)。また、療養病床全体の転換意向は、医療療養病床へ転換が49.6%、介護・・・

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2006年03月16日(木)

「健やか親子21」中間評価報告書について(3/16)《厚労省》

「健やか親子21」中間評価報告書について(3/16)《厚労省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 保健・健康
厚生労働省が3月16日に公表した「健やか親子21」の中間評価報告書。「健やか親子21」は、平成13年から22年までの10年計画で、21世紀の母子保健の取り組みの方向性と目標などを定め、その達成に向けて取り組む国民運動。平成17年は計画のちょうど中間年であることから、これまでの成果を中間評価報告書としてとりまとめた。同報告書では、残り5年間の取り組みの目標として、児童・生徒における肥満児の割合を直近値の10.4%からさら・・・

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2005年06月28日(火)

「小児科産科若手医師の確保・育成に関する研究」報告書の公表について (6/28) 《厚労省》

「小児科産科若手医師の確保・育成に関する研究」報告書の公表について (6/28) 《厚労省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ:
厚生労働省が6月28日付で公表した「小児科産科若手医師の確保・育成に関する研究」報告書。報告書は、小児科・産科の医師不足問題の解決に向けて、平成14年から平成16年までの3年間に行われた研究をとりまとめたもの。それによると、わが国の15歳未満小児人口10万人当たりの小児科医数は79.9人で、米国の56.5人(18歳未満小児人口)と比較して決して少なくない。一方、1施設当たりの小児科医は2.5人と少なく、センター的病院へ・・・

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2004年03月03日(水)

障害保健福祉主管課長会議 母子保健課提出資料(3/3) 《厚労省》

障害保健福祉主管課長会議 母子保健課提出資料(3/3) 《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 雇用均等・児童家庭局母子保健課   カテゴリ:
厚生労働省が各都道府県の障害福祉関係の担当者を集めて開催した会議で配布された資料のうち、雇用均等・児童家庭局母子保健課が提出したもの。資料では、①周産期医療ネットワーク②新たな小児慢性特定疾患対策③乳幼児発達相談指導事業④新生児聴覚検査事業─などがまとめられている。周産期医療ネットワークについては、総合周産期医療センターを3次医療圏に1ヶ所整備する方針が示されている。

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