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2008年09月30日(火)

地方公共団体におけるPFI事業、調査結果を公表  総務省

「地方公共団体の行うPFI事業の事業者に関する調査報告書」の公表(9/30)《総務省》
発信元:総務省 自治財政局   カテゴリ: 調査・統計
 総務省は9月30日に「地方公共団体の行うPFI事業の事業者に関する調査報告書」を公表した。これは、地方公共団体におけるPFI事業の推進の一助とするため、地方公共団体において不足している傾向にあるPFI事業に応募する民間事業者の情報と動向等の調査分析・アンケート調査結果を取りまとめたもの(p1参照)
 報告書では、平成12年から平成19年9月30日までに民間事業者が選定され、公表されたのは、237件だった。このうち・・・

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2008年08月22日(金)

注目の記事 過疎地の公立病院には財政支援が必要不可欠  厚労省検討会

公立病院に関する財政措置のあり方等検討会(第3回 8/22)《厚労省》
発信元:総務省 自治財政局 地域企業経営企画課   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省は8月22日に「公立病院に関する財政措置のあり方等検討会」を開催し、公立病院関係者から、ヒアリングと意見交換を行った。
 公立病院関係者からは、(1)過疎地における医療確保等(p2~p27参照)(2)救急医療、周産期医療等(p28~p49参照)―についてそれぞれの見解をまとめた資料が提示されている。
 北海道の公立病院関係者は、地域医療の確保に向け、(1)不採算地区病院への財政支援の拡充と基準緩和(2)救・・・

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2008年07月28日(月)

注目の記事 公立病院の費用、医業収入を上回った構造に  公立病院財政措置検討会

公立病院に関する財政措置のあり方等検討会(第2回 7/28)《総務省》
発信元:総務省 自治財政局 地域企業経営企画課   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省はこのほど、「公立病院に関する財政措置のあり方等検討会」を開催し、公立病院関係者と厚生労働省保険局から、ヒアリングと意見交換を行った。
 厚労省は、診療報酬について説明を行った上で(p29~p37参照)、医療機関の費用構造について、医業収入を100とした場合に公立のみが医業収入以上の費用がかかっていることを示した(p38参照)
 また、公立業院関係者からは(1)青森県における自治体病院の現状・・・

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2008年07月15日(火)

総務省が都道府県と市町村の普通交付税の算出方法を説明

平成20年度 普通交付税、地方特例交付金等及び臨時財政対策発行可能額の改正点及び注意点(都道府県分、市町村分)(7/15)《総務省》
発信元:総務省 自治財政局 交付税課   カテゴリ: 予算・人事等
 総務省が7月15日に開催した「普通交付税、地方特例交付金等及び臨時財政対策発行可能額の改正点及び注意点」に関する説明会で配付された資料。資料は都道府県分と市町村分に分かれている。
 資料では、基準財政需要額について、費目別に算出方法が記載されている。
 厚生労働費には、(1)生活保護費(2)社会福祉費(3)衛生費(4)高齢者保健福祉費など―が含まれている(p25~p34参照)(p116~p130参照)
 このうち・・・

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2008年07月01日(火)

注目の記事 公立病院に対する財政措置のあり方について検討開始  総務省

公立病院に関する財政措置のあり方等検討会(第1回 7/1)《総務省》
発信元:総務省 自治財政局 地域企業経営企画室   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省は7月1日に「公立病院に関する財政措置のあり方等検討会」の初会合を開催した。この検討会では、過疎地や特定診療科目における医師不足の深刻化など、近年の公立病院をめぐる経営環境の変化を踏まえ、公立病院に関する今後の地方財政措置のあり方等について検討する。
 主な課題としては、(1)いわゆる「不採算地区病院」など過疎地等における地域医療確保(2)産科・小児科・救急医療等(3)公立病院の経営形態多様化―・・・

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2008年03月31日(月)

医業未収金の徴収対策の留意事項について通知  総務省

医業未収金の徴収対策の留意事項について(3/31付 通知)《総務省》
発信元:総務省 自治財政局 地域企業経営企画室長   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省が3月31日付けで都道府県総務部長等宛てに出した、医業未収金の徴収対策の留意事項に関する通知。
 通知では、公立病院の医業未収金が依然として増加傾向にあるとして、民間事業者への委託をはじめとする医業未集金の徴収対策の留意事項を示している(p1~p4参照)
 また、別添として「関係法令に係る参照条文」(p5~p6参照)や、「独立行政法人国立病院機構 医業未収金の支払案内等業務委託 実施要項」・・・

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2007年12月24日(月)

注目の記事 公立病院改革ガイドラインに財政支援措置を明記  総務省

公立病院改革ガイドライン(12/24)《総務省》
発信元:総務省 自治財政局 地域企業経営企画課   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省は12月24日までに公立病院改革ガイドラインをまとめて公表した。
 ガイドラインでは、公立病院改革に伴う財政支援措置の概要が明記され、「計画策定費」「再編による医療機能整備費」「再編等に伴う清算経費」などについて財政支援措置を講じるほか、公立病院に関する既存の地方財政措置の見直しを検討するとしている(p1参照)(p8参照)
 地方公共団体はこのガイドラインにもとづき、平成20年度内に公立病院・・・

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2007年12月07日(金)

公立病院改革のため、地方財政措置を講じるべき  地方財政審議会

「平成20年度の地方財政についての意見」(12/7)《総務省》
発信元:総務省 自治財政局 財政課   カテゴリ: 予算・人事等
 総務省が12月7日に、「平成20年度の地方財政についての意見」を公表した。この意見書は、地方財政審議会が平成20年度の地方財政について検討したもので、総務大臣とその他の関係機関に対する意見が取りまとめられている。
 意見書は、(1)新たな地方分権改革の推進(2)平成20年度の地方税財政対策(3)地方財政の健全化・効率化の推進(4)その他の財政問題―から構成されており(p3~p18参照)、地方財政の健全化・効率化の・・・

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2007年11月12日(月)

注目の記事 都道府県知事が主体的に公立病院の再編・ネットワーク化を  ガイドライン案

公立病院改革懇談会(第5回 11/12)《総務省》
発信元:総務省 自治財政局 公営企業課   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省が11月12日に開催した「公立病院改革懇談会」で配布された資料。この日は、公立病院改革ガイドライン案が提示された。ガイドライン案は、前回会合で提示された素案に加筆修正を加えたもの。
 同懇談会では、公立病院改革の実施にあたっての留意事項として、「公立病院改革の最終的な責任は病院開設者である地方公共団体の長にあり、特に都道府県知事は公立病院の再編・ネットワーク化に主体的に取組むべきである」と意見・・・

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2007年10月29日(月)

注目の記事 公立病院、病床利用率が3年連続70%未満なら病床数の見直しを  

公立病院改革懇談会(第4回 10/29)《総務省》
発信元:総務省 自治財政局 公営企業課   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省が10月29日に開催した「公立病院改革懇談会」で配布された資料。この日は、「公立病院改革ガイドライン」の素案が提示された。
 素案では、地方公共団体は、平成20年度中に「公立病院改革プラン」を策定し、公立病院の果たすべき役割と一般会計負担の考え方を明記することとしている。公立病院改革プランでは、経営効率化のために経営指標を用いて数値目標を設定し、「経常黒字」の達成を目指すことになる・・・

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2007年09月28日(金)

公営病院の赤字額が増加  18年度地方公営企業決算

平成18年度 地方公営企業決算の概況(9/28)《総務省》
発信元:総務省 自治財政局 公営企業課   カテゴリ: 調査・統計
 総務省はこのほど「平成18年度の地方公営企業決算の概況」を公表した。
 病院事業数は、平成18年度末現在、地方公営企業全体の7.2%を占めている(p3参照)。職員数を事業別にみると、病院事業が最も多く、全体の職員数の6割近くを占めている(p4参照)
 公営企業全体の総収支は1933億円の黒字だが、前年度に比べて834億円(30.1%)減少しており、診療報酬改定と患者数が減ったことによる医業収益の減少により病院・・・

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2007年09月21日(金)

公立病院改革ガイドライン案に数値目標を明記  総務省懇談会

公立病院改革懇談会(第3回 9/21)《総務省》
発信元:総務省 自治財政局 公営企業課   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省が9月21日に開催した「公立病院改革懇談会」で配布された資料。この日は、「公立病院改革ガイドライン」の骨子案が提示された。
 骨子案は、これまでの懇談会で委員や関係者から出された意見に沿って、(1)公立病院改革の必要性(2)公立病院改革プランの策定(3)公立病院改革プランの実施状況の点検・公表(4)財政支援措置―についてまとめられている(p2~p8参照)。プラン策定に当たっては、経常黒字の達成など具・・・

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2007年08月29日(水)

公立病院改革ガイドライン、経営指標だけでは医師確保にマイナス

公立病院改革懇談会(第2回 8/29)《総務省》
発信元:総務省 自治財政局 公営企業課   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省が8月29日に開催した「公立病院改革懇談会」で配布された資料。この日は、「公立病院改革ガイドライン」について、公立病院関係者3人からヒアリングが行われた。
 全国自治体病院協議会会長の小山田氏は、地域における医療提供の基礎は医師であり、勤務環境・医療提供環境が適正に保たれ、担うべき医療が明確で住民・医師の双方にとって安心・納得性が確保されるガイドラインが必要だ、とした。また、経営形態、数値・指・・・

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2007年07月31日(火)

国立病院機構からの派遣医師の給与を地方公共団体が負担  総務省通知

地方財政再建促進特別措置法施行規則の一部改正について(7/31付 通知)《総務省》
発信元:総務省 自治財政局 財務調査課   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省は7月31日付けで都道府県総務部長宛てに、「緊急臨時的医師派遣システム」によって国立病院機構が派遣した医師の給与を、地方公共団体が負担できる旨を通知した。
 この通知により、地方財政再建促進特別措置法の施行規則の一部が改正され、地方公共団体から支出が認められる独立行政法人に、国立病院機構が追加された。これを受けて、国が医師不足地域に対して医師派遣を行う「緊急臨時的医師派遣システム」によって、地・・・

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2007年07月23日(月)

公立病院改革の推進に向けたガイドライン作成に着手  総務省

公立病院改革懇談会(第1回 7/23)《総務省》
発信元:総務省 自治財政局 公営企業課   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省が7月23日に開催した「公立病院改革懇談会」の初会合で配布された資料。公立病院改革については、6月19日に閣議決定された「経済財政改革の基本方針2007」で、平成19年内に各自治体に対しガイドラインを示し、経営指標に関する数値目標を設定した改革プランを策定するよう促された。それを受けてこの懇談会は「公立病院改革ガイドライン」を策定するに当たり、有識者から意見を得るために、設置された。
 「公立病院改革・・・

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2007年03月09日(金)

自治体病院、厳しい経営状況が明らかに  地方財政白書

地方財政の状況(地方財政白書)(3/9)《総務省》
発信元:総務省 自治財政局 財務調査課   カテゴリ: 調査・統計
総務省が3月9日に公表した地方財政白書。白書は、(1)平成17年度の地方財政(2)平成18年度及び平成19年度の地方財政(3)最近の地方財政の動向と課題―の3部構成となっている。白書によると、全国の自治体病院数(平成17年度決算)は982病院で、病床数は23万5千床となっており、前年度と比べて1.4%減少している(p153~p154参照)。年延患者数は1億8847万8千人(前年度対比3.5%減)で、4年連続の減少となった(p140参照)・・・

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2006年12月08日(金)

国保や老人医療事業、介護保険事業なども財政健全化スキームの対象に

新しい地方財政再生制度研究会(第11回 12/8)《総務省》
発信元:総務省 自治財政局 財務調査課   カテゴリ: 医療提供体制
総務省が12月8日に開催した「新しい地方財政再生制度研究会」で配布された資料。この日は、新しい地方財政再生制度の整備について議論が行われた。資料では、公営企業独自の経営健全化スキームについて「上・下水道、病院などの経営悪化が住民生活に大きな影響を与えないようにするとともに、経営悪化の初期段階から経営健全化計画の策定を義務づけ、自律的な経営改善を促すべき」としている(p20参照)。また、現行のフロー・・・・

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2006年11月30日(木)

病院事業全体の経常損益、2年連続して赤字額が1000億円を超える  

平成17年度 地方公営企業決算の概況(11/30)《総務省》
発信元:総務省 自治財政局 公営企業課   カテゴリ: 調査・統計
総務省が11月30日に公表した「平成17年度の地方公営企業決算の概況」。病院事業については、平成17年度に経常損失を生じた事業数が68.7%で、前年度に比べて2.5ポイント増加している。また、病院事業全体では、経常損益の赤字額が1430億円となり、平成16年度から2年連続して赤字額が1000億円を超え、一段と厳しい状況になっていることがわかった(p48参照)。経営状況の悪化要因としては、患者数の減少と、減価償却費や燃料費・・・

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2006年10月23日(月)

地方公営企業事業、病院事業の規模は4兆7577億円  総務省研究会

新しい地方財政再生制度研究会(第5回 10/23)《総務省》
発信元:総務省 自治財政局 財務調査課   カテゴリ: 医療提供体制
総務省が10月23日に開催した「新しい地方財政再生制度研究会」で配布された資料。公営企業制度の概要がまとめられている。地方公営企業は、地方公共団体が経営する企業で、水の供給や公共輸送の確保、医療の提供、下水の処理など地域住民の生活や地域の発展にかかわる様々なサービスを提供するものと定義され、病院事業も含まれている。資料では、平成17年度の地方公営企業の事業数・決算規模の状況の速報値が公表されている。速報・・・

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2005年12月27日(火)

平成16年度 地方公営企業決算の概況(12/27)《総務省》

平成16年度 地方公営企業決算の概況(12/27)《総務省》
発信元:総務省 自治財政局 公営企業課   カテゴリ: 医療提供体制
総務省が公表した平成16年度の地方公営企業決算の概況。それによると、平成16年度に経常損失を生じた自治体病院数は66.2%で、前年度に比べて5.4%増加している。また、病院事業全体では、経常損益の赤字額が1317億円と、平成14年度以来2年ぶりに赤字額が1000億円を超え、一段と厳しい経営状況になっていることがわかった(p4参照)。経営状況の悪化要因としては、患者数の減少と、診療報酬が実質1.0%引き下げられたことなど・・・

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2005年01月20日(木)

平成17年度 地方公営企業関係主要施策《総務省》

平成17年度 地方公営企業関係主要施策《総務省》
発信元:総務省 自治財政局 地域企業経営企画課   カテゴリ:
総務省が公表した平成17年度の地方公営企業関係の主要施策をまとめた資料。平成17年度の地方財政計画における公営企業繰出金は、総額で2兆8659億円で、うち病院事業には6129億円を確保している。また、自治体病院が行う医療提供体制を抜本的に見直す取組みに対して、所要の地方財政措置を講じるとしており、病床削減を行った場合などの財政スキームが示されている。

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2004年11月30日(火)

「地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会」報告書(11/30)《厚労省》

「地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会」報告書(11/30)《厚労省》
発信元:総務省 自治財政局 地域企業経営企画室   カテゴリ:
11月30日に総務省が公表した「地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会」報告書。自治体病院の再編・ネットワーク化の必要性のほか、具体的な検討手順や計画策定方法、計画実現に向けた対応などがまとめられている。

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2004年10月22日(金)

地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会(第4回 10/22)《総務省》

地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会(第4回 10/22)《総務省》
発信元:総務省 自治財政局 地域企業経営企画室病院事業係   カテゴリ:
10月22日に開催された総務省の「地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、同検討会の報告書の素案が示された。素案では、自治体病院の現状が示されるとともに、再編・ネットワーク化の必要性・効果及び課題などがまとめられている。また、自治体病院の再編・ネットワーク化の具体例として、山形県の取組事例が示されている。その他、再編・ネットワーク化の検討手順や計画策定手法などが・・・

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2004年08月20日(金)

地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会(第3回 8/20)《厚労省》

地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会(第3回 8/20)《厚労省》
発信元:総務省 自治財政局 公営企業課   カテゴリ:
総務省、文部科学省、厚生労働省と全国自治体病院協議会が共同で検討を行っている「地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、自治体病院の再編・ネットワーク化について論点整理した資料が提示された。自治体病院の再編・ネットワーク化により、医師を含めた医療資源の有効活用ができることや、再編後の基幹病院の症例数が増えることで、大学が医師を派遣する環境が整うことなどの効果を・・・

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2004年06月28日(月)

地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会・医師確保対策等検討委員会合同会議(第2回 6/30)《総務省》

地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会・医師確保対策等検討委員会合同会議(第2回 6/30)《総務省》
発信元:総務省 自治財政局 公営企画課   カテゴリ:
総務省と全国自治体病院協議会が合同で開催した「地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会」及び「医師確保対策等検討委員会」の合同会議で配布された資料。この日は、自治体病院の再編について青森県、山形県、島根県の3県からヒアリングを行った。青森県では、再編の基本的考え方として、圏域内で「がん」「脳卒中」「心筋梗塞」などの一般的な医療が完結できる医療提供体制の確立を目指すとしている。

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