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2010年11月29日(月)
［医療提供体制］ 輸血拒否、ケースに応じた対応案を提示 東京都
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東京都がこのほど開催した、東京都立病院倫理委員会で配付された資料。本委員会は、都立病院における倫理指針や患者の権利などについて議論。とくに、宗教上の理由で輸血を拒否した場合の対応について検討を重ねている(p4参照)。
この日は、報告案が当局より示された(p11～p30参照)。そこでは、倫理的、法的観点に立ち「極力輸血を避けて、治療を行うことを前提とする」ことを打ち出している。ただし、輸血以外に生・・・
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2010年11月26日(金)
［がん対策］ 地域がん登録の認知度の低さが露呈 東京都調査
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東京都は11月26日に、平成22年度の「健康増進法に基づくがん検診の対象人口率等調査」結果を公表した。この調査は、区市町村が実施するがん検診について、対象者数を正確に把握し、受診率の算定方法を都内で統一的なものとすること等を目的に、5年に1回実施されているもの。都民のがん検診受診率と、地域がん登録に対する都民の意識等についても調査している。
調査は、平成22年3月31日現在、都全域（島しょを除く）に住む満20・・・
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2010年11月24日(水)
［精神医療］ 精神科医療体制整備に向け、検討の方向性案を提示 東京都
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東京都が11月24日に開催した、精神科地域・救急医療合同部会で配付された資料。この日は、精神科医療体制の整備に向けた今後の検討の方向性（案）が提示された。
方向性案では、「地域精神科医療ネットワークモデル事業」「アウトリーチ支援事業」など、早期に推進すべき事項について速やかに取り組むとしている。また、精神科医療体制の整備に向けて、（1）日常診療体制（2）救急医療体制（3）地域生活支援体制―について、医・・・
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2010年11月22日(月)
［予防接種］ 子宮頸がん、小児用肺炎球菌ワクチン等は国費で 東京都等
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東京都は11月22日に、子宮頸がん予防、ヒブ及び小児用肺炎球菌ワクチン接種に係る地方負担について、国に対して要望を行ったことを公表した。これは11月15日に開催された九都市首脳会議（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）において合意されたもの。今回は九都県市を代表して千葉市が国に要望を提出した(p1参照)。
これまで全額個人負担であった任意接種に関して、公費・・・
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2010年11月22日(月)
［看護］ 東京都看護職員需給見通し、平成27年には合致と推計
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東京都は11月22日に、平成23年から平成27年までの「東京都看護職員需給見通し」について公表した。これは、都内における看護職員の安定的確保に向けた各種施策の基本資料となるもの。
今回の需給見通しは、平成21年12月に実施した「東京都看護職員就業等実態調査」「東京都高齢者保健福祉計画」等に基づき、都内全体の需要数と供給数を推計し、見通しを出している(p1参照)。
需給見通しの内訳を見てみると、需要数は、・・・
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2010年11月19日(金)
［医療安全］ 「患者の声相談窓口」、平成21年度の相談件数は1万3441件
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東京都は11月19日に、平成21年度「患者の声相談窓口」実績報告を公表した。
東京都では、「365日24時間の安心」「患者中心の医療」の実現を目指す「東京発医療改革」を進めている。この改革の具体的な施策の一環として、平成13年5月から、医療安全課に「患者の声相談窓口」（以下、窓口）を設置しており、このたび、平成21年度分の集計データを取りまとめている。
それによると、都本庁の窓口での相談件数は1万960件、5ヵ所・・・
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2010年11月17日(水)
［介護保険］ 24時間地域巡回型訪問サービス、地域密着型サービスとせよ
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東京都は11月17日に、介護保険法改正に関する緊急提言を行った。
平成24年の介護保険法改正に向けて、「24時間地域巡回型訪問サービス」や、小規模多機能型居宅介護と訪問看護を組み合わせた複合型事業所などの導入が検討されている。東京都は、このような新しい介護保険サービスや居宅サービスの指定権者のあり方について、これまでも、「大都市の実態に即した介護保険制度のあり方等に関する緊急提言」を行っている。今回は・・・
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2010年11月09日(火)
［高専賃］ 22年度の東京都高専賃モデル事業、第3～5号が決定 東京都
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東京都は11月9日に、平成22年度の「東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業」における選定事業者を決定したことを明らかにした。東京都は、平成21年度から高齢者が医療や介護等が必要になっても、安心して住み続けることのできる住まいの充実を目的として、「東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業」を実施している。
平成22年度の第2回事業者公募に応募のあった案件について、審査を行った結果、・・・
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2010年11月08日(月)
［医学教育］ 23年度医学部入学定員、地域枠10名増を決定 東京都
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東京都は11月8日に、平成23年度医学部入学定員の増員申請を行う大学を決定したことを明らかにした。東京都では、小児医療、周産期医療、救急医療、へき地医療に貢献する医師を養成するため、平成21年度から医学部定員増を実施している。
平成23年度から定員増を行う大学は、杏林大学の5名と東京慈恵会医科大学の5名。実施期間は平成23年度から9年間となっており、各大学の地域枠で入学する医学部生に対し、卒業までの間、東京・・・
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2010年11月04日(木)
［高齢者］ パーキンソン病や認知症の新メカニズムを解明、創薬や治療に期待
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東京都は11月4日に、パーキンソン病や認知症の新しいメカニズムを解明したことを明らかにした。
これは、財団法人東京都医学研究機構・東京都神経科学総合研究所・橋本款副参事研究員、藤田雅代主席研究員らのグループ（パーキンソンプロジェクト）が、東京大学医学部附属病院抗加齢医学講座・井上聡教授、カリフォルニア大学サンジエゴ校医学部小児科学部門・Albert La Spada教授、および同神経科学部門・Eliezer Masliah教授・・・
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2010年11月03日(水)
［在宅医療］ 地域の病院医療と在宅医療との連携強化、取組事例を報告
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東京都が11月3日に開催した、「東京都在宅医療推進シンポジウム」で配付された資料。
東京都は、急性期を脱した患者が円滑に、安心して在宅医療に移行できるような連携の仕組みづくりのため、病院のスタッフ（医師、看護師、MSW等）と地域の在宅医療スタッフ（在宅医、在宅歯科医、薬局薬剤師、訪問看護師、介護職等）を対象に、同シンポジウムを開催している。今年度は、地域の病院医療と在宅医療との連携強化を図るうえで参・・・
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2010年10月29日(金)
［周産期医療］ 低出生体重児増等踏まえ、26年度末までにNICU320床 東京都
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東京都は10月29日に、東京都周産期医療体制整備計画を策定したことを公表した。
この計画は、「東京都保健医療計画」と整合を図りながら、整備指針に沿った東京都の中長期的な周産期医療体制の整備方針とするもの。計画期間は、平成22年度から平成26年度までの5ヵ年となっており、今後、情勢の変化に対応し必要な見直しが図られる。
主な計画内容は、（1）東京都における周産期医療に必要な病床（2）各周産期医療関連施設の・・・
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2010年10月29日(金)
［患者調査］ 都民の受療率、入院819・外来5021で、全国水準下回る
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東京都は10月29日に、「平成20年患者調査 東京都集計結果報告」の結果を発表した。これは、厚生労働省の平成20年患者調査の結果をもとに、東京都分を集計したもの。
都民の推計入院患者数は10万6000人で、前回調査（平成17年）よりも4.1％減少。推計外来患者数は64万8000人で、前回より7.6％減少している。患者の割合を施設別にみると、入院では98.3％が病院、外来では医科診療所55.8％、病院26.1％、歯科診療所18.1％となって・・・
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2010年10月29日(金)
［感染症対策］ 薬剤耐性菌等踏まえ、院内感染対策マニュアル改訂 東京都
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東京都は10月29日に、院内感染対策マニュアル（2010年版）を公表した。都では、平成14年に院内感染予防対策マニュアルを作成し、17年に改訂。今般、第5次医療法改正や、新型インフルエンザの発生、薬剤耐性菌問題などを踏まえ、大幅改訂を行っている(p1参照)。
マニュアルは、（1）院内感染防止体制（2）標準予防策と感染経路別予防策（3）施設・場面に応じた感染防止対策（4）院内感染発生時の対応―の4部構成。「○○を開・・・
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2010年10月29日(金)
［介護］ 要介護認定、報酬、財源等重要事項の見直しを提言 東京都等
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東京都は10月29日に、「介護保険制度の見直しに関する提言」を国に対して行ったことを公表した。この提言は、第57回九都県市首脳会議（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）において取りまとめられたもの。今回は九都県市を代表して埼玉県が国に提言を提出した(p1参照)。
介護保険制度の背景には、とくに首都圏で高齢化が進み、賃金・地価が高く基盤整備が進みにくい一方・・・
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2010年10月29日(金)
［人口動態］ 平成21年の東京出生数、35～39歳が25～29歳を初めて上回る
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東京都は10月29日に、平成21年の人口動態統計年報（確定数）を公表した。これは、厚生労働省が9月2日に発表した、「平成21年人口動態統計（確定数）の概況」の結果をもとに、東京都分を集計したもの。
平成21年1月1日から12月31日における、東京都の出生数は10万6613人で、前年より598人増加。平成18年から4年連続して増え続けている(p13参照)。また、35～39歳の出生数は平成8年から14年連続で増えており、35～39歳の出・・・
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2010年10月29日(金)
［医療施設］ 病院、診療所ともに減少、平均在院日数は短縮傾向 東京都
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東京都は10月29日に、「平成20年医療施設（静態・動態）調査・病院報告」の結果をもとに、東京都分を集計し公表した。それによると、「病院数、一般診療所数、歯科診療所数は減少」「病院での1日平均患者数は在院、外来とも減少」していることなどがわかった。
病院数は648施設で、前年より2施設減少。医科診療所は1万2572施設で、69施設減少。歯科診療所は1万529施設で、22施設の減少となっている。病院は昭和56年をピークに・・・
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2010年10月25日(月)
［雇用対策］ 緊急雇用創出事業、福祉保健分野などで公募開始
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東京都は10月25日に、緊急雇用創出事業の公募を実施することを明らかにした。東京都は、現下の厳しい雇用情勢に鑑み、これまで様々な雇用創出の取組を実施している。さらに、企業等が行う公共性の高い事業を対象とすることで、より幅広く多様な雇用機会の創出を図るため、民間企業等を対象に緊急雇用創出事業の公募を実施するという。
応募資格は、委託事業を的確に遂行するに足りる能力を有する民間企業、社団・財団法人、NPO・・・
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2010年10月21日(木)
［医療機器］ 中心循環系血管内塞栓促進用補綴材、自主回収へ
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東京都は10月21日に、医療機器製造販売業者から、薬事法に基づき、Matrix2デタッチャブルコイルを自主回収する旨の報告があったことを明らかにした。
これは、ボストン・サイエンティフィック ジャパン株式会社が輸入した「Matrix2デタッチャブルコイル（一般的名称：中心循環系血管内塞栓促進用補綴材）」について、同製品上に被覆した材料が分解したものが発見されたことによるもの。
このような製品を塞栓術に使用した場・・・
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2010年10月20日(水)
［周産期医療］ 東京都周産期医療体制整備計画、策定へ 東京都
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東京都が10月20日に開催した、東京都周産期医療協議会で配付された資料。この日は、東京都周産期医療体制整備計画（案）が提示され、策定に向けた議論を深めた。
計画（案）では、東京都の周産期医療体制整備計画として、（1）都における必要病床数（2）周産期母子医療センター等の機能（3）周産期搬送体制（4）周産期医療施設間連携の推進（5）多摩地域における周産期医療体制の強化（6）NICU等入院児の在宅等への移行支援（7・・・
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2010年10月19日(火)
［高専賃］ 22年度の東京都高専賃モデル事業、第1号が運営開始 東京都
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東京都は10月19日に、東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業の第1号を選定し、事業運営を開始することを公表した。
この事業は、高齢者が医療や介護等が必要になっても、安心して住み続けることのできる住まいの充実を目的として、平成21年度から行われているもの。
第1号は、医療法人社団康明会の「風のガーデンひの」（26戸）。併設事業所は、医療系が訪問看護、介護系が通所介護となっており、平成22年11月・・・
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2010年10月18日(月)
［地域連携］ 小規模事業者が合同で行う求人活動等に補助金を交付 東京都
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東京都は10月18日に、地域密着複数事業所連携事業について公表、同事業への参加を希望するユニットを募集開始した。同事業は、介護・高齢サービス、障害サービスなど5つ以上の小規模事業所がユニットとなり、共同で求人活動や就職説明会、人材育成のための合同研修ほか、東京都が適当と認めた事業を行う場合に補助金を交付するもの。
対象となるユニットの要件は、（1）定員50名以下の入所施設または20名以下の在宅サービス事・・・
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2010年10月15日(金)
［医薬品］ 薬事法から各種課長通知まで、広告関連法令を整理 東京都
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東京都が10月15日に開催した、平成22年度の医薬品等広告講習会で配付された資料。医薬品・医薬部外品・化粧品・医療機器の広告と表示について、関係法令が整理されている。
医薬品等の広告については、薬事法において厳しい規定が設けられ(p11参照)、違反者には罰則も課せられている(p12参照)。
この薬事法の規定を詳細に解説しているのが、政令である「薬事法施行令」(p13参照)や、所管省庁である厚労省・・・
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2010年10月15日(金)
［高専賃］ 22年度の東京都高専賃モデル事業、今年度分最後の募集
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東京都は10月15日に、平成22年度東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業の第3回公募を開始した。応募資格は、社会福祉法人、医療法人、株式会社等で、提案書類受付締切は11月5日となっている(p1参照)。
設備費補助の概要は、10ヵ所で3億8500万円（新規分）。また、「東京都医療・介護連携型高専賃モデル事業」補助と、国庫補助事業である「高齢者等居住安定化推進事業（国土交通省）」とを併用することが可・・・
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2010年10月12日(火)
［健康］ がん検診受診率30％程度、「必要性感じない」ため受診しない
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東京都は10月12日に、『都民の健康と医療に関する実態と意識』の結果～平成21年度東京都福祉保健基礎調査～を発表した。本調査は、都内在住者の健康と医療に関する実態と意識を把握し、都の保健・医療施策充実のための基礎資料を得ることが目的。平成21年10～11月に、3952世帯と7259人を対象に行われた。
調査結果では、（1）医療機関受診(p82～p98参照)（2）健康づくり(p100～p138参照)（3）健診・保健指導・・・
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