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    2014年04月03日(木)

    注目の記事 ［規制改革］ 保険収載を前提としない「選択療養」は混合診療であり反対　JPA

    規制改革会議の事実上の混合診療「解禁」案に反対する要望書を提出（4／3）《日本難病・疾病団体協議会》
    発信元：日本難病・疾病団体協議会 　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険
    　日本難病・疾病団体協議会（JPA）は4月3日に、田村厚生労働大臣・岡規制改革会議議長に宛てて「『選択療養』に反対する要望書」を提出した。　『選択療養』は、患者が医師と協議したうえで「保険外の医薬品・医療機器などを用いた治療を行いたい」と希望した場合に、保険診療との併用を認めるという仕組み（評価療養、選定療養に続く第3の保険外併用療養）。　規制改革会議は、「困難な病気と闘う患者が希望する治療を受けられる・・・

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    2014年02月18日(火)

    注目の記事 ［難病対策］ 難病法案等の早期成立で、総合的な患者支援対策を　JPA

    難病法案・児童福祉法改正法案の早期成立で総合的な難病対策・小慢対策を充実させよう！（2／18）《日本難病・疾病団体協議会》
    発信元：一般社団法人日本難病・疾病団体協議会 　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制
    　一般社団法人日本難病・疾病団体協議会（JPA）は2月18日に、「難病法案・児童福祉法改正法案の早期成立で総合的な難病対策・小慢対策を充実させよう！」という声明を発表した。　この協議会は、難病・長期慢性疾患、小児慢性疾患等の患者団体および地域難病連で構成する患者・家族の会の中央団体。　社会保障・税一体改革の一環として、難病対策・小児慢性特定疾患対策に関する法整備・改正が行われる。　難病対策については、こ・・・

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    2013年07月18日(木)

    注目の記事 ［混合診療］ 効果と安全性確認した先進医療、速やかな保険適用を　　JPA

    混合診療のなし崩し的な解禁に反対する（7／18）《日本難病・疾病団体協議会》
    発信元：日本難病・疾病団体協議会 　　カテゴリ： 医療制度改革
    　日本難病・疾病団体協議会（JPA）は7月18日に、「混合診療のなし崩し的な解禁に反対する」声明を発表した。
    　我が国の医療保険制度では、保険診療が原則となっており、混合診療は認められていない。これは、国民が経済力のいかんに関わらず「公平に優れた医療を受けられる」ことを目指すものである。
    　保険診療では、安全性・有効性が確認された医療技術（医薬品や医療機器を含む）のみが認められている。したがって、安全性・・・・

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    2011年10月25日(火)

    注目の記事 ［混合診療］ 混合診療の解禁は反対、必要な医療は保険診療で　　JPA

    混合診療訴訟の最高裁判所判決について（10／25）《日本難病・疾病団体協議会》
    発信元：一般社団法人日本難病・疾病団体協議会 　　カテゴリ： 医療保険
    　一般社団法人日本難病・疾病団体協議会（JPA）は10月25日に、混合診療訴訟の最高裁判所判決に関する見解を公表した。
    　健康保険法には混合診療を直接規定する条項はないが、第86条の保険外併用療養を認める規定や、療養担当規則第18条の特殊療法禁止規定などから、「混合診療は認められない」と一般に解釈されている。
    　この解釈に基づく国の施策について、「厚労省の解釈は誤っており、混合診療を認めない政策は違法」として・・・

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    2011年06月13日(月)

    ［難病対策］ 難病・疾病のタイプに応じたサービスへの改善を　　JPA

    平成22年度障害者総合福祉推進事業報告書―難病患者等の日常生活と福祉ニーズに関するアンケート調査―（6／13）《日本難病・疾病団体協議会》
    発信元：一般社団法人日本難病・疾病団体協議会 　　カテゴリ： 調査・統計
    　日本難病・疾病団体協議会（JPA）は6月13日に、「難病患者等の日常生活と福祉ニーズに関するアンケート調査」の結果を公表した。これは、財団法人北海道難病連が厚生労働省の平成22年度障害者総合福祉推進事業として実施したもの。
    　調査は、3000の難病・疾病団体を対象に、「医療機関の利用状況」「福祉サービスの利用状況」「就労状況」などについて行われた。回収率は46.0％(p7参照)。
    　多い疾患はパーキンソン病104・・・

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    2010年12月09日(木)

    ［難病対策］ 難病研究予算確保や、高額療養費の負担軽減など要望　　JPA

    来年度予算編成にむけての緊急要望書（12／9）《日本難病・疾病団体協議会》
    発信元：日本難病・疾病団体協議会 　　カテゴリ： 予算・人事等
    　日本難病・疾病団体協議会（JPA）は12月9日に、平成23年度予算編成に向けての緊急要望書を公表した。同協議会は、日本患者・家族団体協議会や全国難病団体連絡協議会が参加して、2005年に設立された患者団体。
    　要望書では、（1）難病研究予算について、前年度なみの100億円以上確保（2）高額療養費制度の負担軽減実施（3）特定疾患治療研究事業における自治体超過負担の解消―など5項目が掲げられている(p1参照)。

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