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2007年07月04日(水)
今秋までに医薬品流通改善に関する留意事項をとりまとめ 厚労省懇談会
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厚生労働省が7月4日に開催した「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」で配布された資料。この日は、今後の運営方針案が提示され、これまでの取組状況などについて報告が行われた。
同懇談会では、これまで長期にわたる未妥結・仮納入や全品総価取引など公的保険制度下で不適切な取引慣行について是正を求めてきたが、改善がみられていない状況にある。中医協の薬価専門部会からは、この懇談会で改善策を秋頃までにとりまと・・・
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2007年07月02日(月)
治験中核病院・拠点医療機関が決定 厚労省
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厚生労働省が7月2日に「治験中核病院・拠点医療機関の採択結果」を公表した。「新たな治験活性化5ヵ年計画」に基づき、治験・臨床研究の推進を図る「中核病院」と「拠点医療機関」として決定した医療機関が記載されている。
資料では、（1）中核病院に求められる役割(p2参照)（2）中核病院に決定した医療機関(p2参照)（3）拠点医療機関に求められる役割(p2参照)（4）拠点医療機関に決定した医療機関・・・
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2007年06月29日(金)
「地域ケア体制整備構想」の基本指針を提示 厚労省
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厚生労働省がこのほど都道府県の医政主管部長等宛てに通知した、「地域ケア体制の整備に関する基本指針」。指針は、平成23年の介護療養病床廃止に向け、療養病床の再編制を踏まえて策定された。
指針では、地域ケア体制の整備に当たっては、介護保険による施設サービス・在宅サービスなどの介護サービスが在宅医療の基本的施策と位置づけている(p3参照)。都道府県単位で作成する「地域ケア体制整備構想」には、平成23年・・・
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2007年06月28日(木)
厚労省、4都府県に研修医の募集定員調整を要請
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厚生労働省が6月28日に開催した、医道審議会の「医師分科会医師臨床研修部会」で配布された資料。資料では、（1）医師臨床研修制度見直しに向けて（日本医学教育学会：齋藤宣彦氏提出資料）(p5～p14参照)（2）臨床研修制度に関する論点整理(p15～p23参照)（3）研修医の募集定員(p24～p25参照)―についてまとめられている。
研修医の募集定員については、人口10万人当たりの医師数（平成16年）が全国値を上回り、か・・・
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2007年06月27日(水)
死因究明モデル事業の結果を踏まえ、中立的専門機関について提言
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厚生労働省が6月27日に開催した「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」の事業実施報告書が示され(p14～p163参照)、その結果を踏まえた提言が行われた。
診療行為に関連した死亡の調査分析については、第三者から構成される中立的専門機関を設立することが検討されている。モデル事業は、法令上の調査権限を持たな・・・
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2007年06月26日(火)
緊急医師確保対策として、6つの医療機関に医師派遣へ
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厚生労働省がこのほど公表した、緊急臨時的医師派遣の実施に関する資料。
厚生労働省は、平成19年6月19日に「緊急臨時的医師派遣システム」による派遣医師の募集をしていたが、その結果として、医師派遣の第一陣が6つの医療機関へ派遣されることが内定した、としている(p1参照)。
資料によると、医師派遣が内定したのは、（1）北海道社会事業協会岩内病院（2）岩手県立大船渡病院（3）岩手県立宮古病院（4）栃木県大田・・・
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2007年06月26日(火)
病院の薬剤師の業務と人員配置について実態調査結果案を公表
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厚生労働省が6月26日に開催した「病院における薬剤師の業務及び人員配置に関する検討会」の初会合で配布された資料。この日は病院に勤務する薬剤師の業務と人員配置に関する実態調査結果案が公表された。
実態調査は、日本病院薬剤師会に委託され、「その他薬歴に基づく処方鑑査とそれによる情報の共有化」「夜間休日体制の有無とその業務内容」「当直体制をとるために必要な人数」などについて調査が行われた(p4参照)。・・・
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2007年06月25日(月)
ナショナルセンターの病院機能、「研究重視型病院」の構築へ
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厚生労働省が6月25日に開催した「国立高度専門医療センターの今後のあり方についての有識者会議」で配布された資料。この日は、同会議の報告書（案）が提示された(p5～p11参照)。
報告書案では、政策課題を効率よく達成するために、各ナショナルセンター（国立高度専門医療センター）ごとに法人化する必要がある、と提言している(p14参照)。また、非公務員型の独法化の利点を活かし、民間企業などの外部資金を積極的・・・
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2007年06月25日(月)
行政処分を受けた看護師らの再教育、戒告以外は個別研修で行う
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厚生労働省が6月25日に開催した「行政処分を受けた保健師・助産師・看護師に対する再教育に関する検討会」で配布された資料。この日は、行政処分を受けた保健師・助産師・看護師に対する再教育について、たたき台が示された(p7～p13参照)。
たたき台では、行政処分を受けた看護師らの再教育は、団体で行う「団体研修」と個別に行う「個別研修」の二通りの方法で行う、としている(p7参照)。「団体研修」は、職業倫理・・・
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2007年06月21日(木)
医療施設体系のあり方について論点整理案を公表
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厚生労働省が6月21日に開催した「医療施設体系のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、「これまでの議論を踏まえた整理（案）」が公表された。
論点整理案は、（1）地域医療支援病院（2）特定機能病院（3）医療連携体制・かかりつけ医、医師確保との関係（4）専門医（5）医療法に基づく人員配置標準―についてそれぞれまとめられている(p4～p11参照)。地域医療支援病院の承認要件のあり方については、「在宅・・・
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2007年06月19日(火)
緊急臨時的医師派遣システムの派遣医師を募集開始
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厚生労働省はこのほど「緊急臨時的医師派遣システム」における派遣医師の募集概要を発表し、派遣医師の募集を開始した。
厚労省は、平成19年6月11日に開催された地域医療支援中央会議において、「緊急臨時的医師派遣」に取り組んでいくことが確認されたのを受け、医師不足地域において勤務を希望する者を、退職医師、開業医を対象に、幅広く募集するとしている(p1参照)。
派遣医師の登録を希望する場合は、住所、氏名・・・
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2007年06月18日(月)
がん看護専門看護師、老人看護専門看護師などが広告可能に 厚労省通知
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厚生労働省がこのほど都道府県医政主管部長らに出した「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等」に関する通知。通知には、広告することが可能となった医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療従事者の専門性に関する資格名などが掲載されている(p2～p5参照)。
広告が可能となった資格名には、アレルギー専門医、気管食道科専門医、核医学専門医(p4参照)のほか、日本看護協会が認定している「がん看護専門・・・
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2007年06月15日(金)
医師の適合率、前年度よりも0.3ポイント増加 厚労省検査
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厚生労働省が6月15日に公表した平成17年度の医療法第25条に基づく立入検査の結果。立入検査は、医療機関が法令により規定された人員及び構造などの基準を満たしているか調べるもの。
平成17年度に立入検査を行った施設数は8978病院、実施率は94.9％だった(p5参照)。医師の適合率については83.8％となっており、前年度適合率よりも0.3ポイント増加した(p6参照)。
また、適合率の低い項目では、「職員の健康管理」・・・
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2007年06月14日(木)
医療機関への立入検査実施にあたり留意事項を通知 厚労省
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厚生労働省が6月14日付けで都道府県知事等宛てに出した通知で、平成19年度の医療法第25条に基づく立入検査の実施にあたっての留意事項をまとめたもの。
通知では、(1)安全管理のための体制の確保(2)院内感染防止対策(3)最近の医療機関における事件等に関連するもの―などの項目について、医療機関の立入検査を行うよう指示している。
安全管理体制の確保については、報告義務の対象となっている医療機関が、医療事故等につい・・・
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2007年06月11日(月)
独立行政法人に移行後のNCの病院機能について論点提示
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厚生労働省が6月11日に開催した「国立高度専門医療センターの今後のあり方についての有識者会議」で配布された資料。この日は、今後の医療政策における国立高度専門医療センター（以下、NC）の役割等について議論が行われた。
資料では、（1）今後の医療政策におけるNCの役割（文書編）(p4～p11参照)（2）主な意見の整理(p12～p20参照)（3）議論を深めていただきたい論点(p21～p29参照)（4）NCの役割への期待（日・・・
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2007年06月11日(月)
標榜診療科名の見直し案、各学会から反対意見相次ぐ
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厚生労働省が6月11日に開催した「医道審議会医道分科会」の「診療科名標榜部会」で配布された資料。この日は、前回に引き続き診療科名の標榜の見直しについて議論され、関連する学会等から反対意見が提示された。
標榜診療科の表記方法については、「基本的な領域に関する診療科名」と「専門性の高い診療科領域（サブスペシャリティー）等の内容」の組み合わせで、より自由に分かりやすく表記する、という見直し案が提示されて・・・
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2007年06月11日(月)
医師確保対策として緊急臨時的医師派遣システム（仮称）が始動
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厚生労働省が6月11日に開催した「地域医療支援中央会議」で配布された資料。この日は、5月31日に政府・与党が緊急医師確保対策(p6参照)を公表したことを受けて、緊急臨時的医師派遣システム（仮称）について議論された。
緊急臨時的医師派遣システム（仮称）は、全国規模の病院グループや退職医師等から構成されるドクタープール（派遣医師登録）事業登録者と地域医療支援中央会議・幹事会が調整をおこない、全国に医師・・・
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2007年06月08日(金)
死因究明については、医療事故の届出制度整備が先決 参考人ヒアリング
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厚生労働省が6月8日に開催した「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、参考人からヒアリングが行われた。
ヒアリングは、（1）日本法医学会(p4～p7参照)（2）日本病理学会(p8～p20参照)（3）飯田英男弁護士(p21～p23参照)―の3者から行われ、それぞれ資料が提示されている。
医師法第21条には「医師は、死体または妊娠4月以上の死産児を検案して異状があ・・・
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2007年06月06日(水)
行政処分を受けた看護師等に対する再教育について、初会合を開催
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厚生労働省が6月6日に開催した「行政処分を受けた保健師・助産師・看護師に対する再教育に関する検討会」の初会合で配布された資料。この検討会は、平成18年6月21日に、行政処分を受けた医師・看護師等に対する再教育制度が創設されたことを受け、保健師・助産師・看護師に対する再教育の具体的な内容及び実施方法を検討するために設置された(p4参照)。
資料では、(1)行政処分を受けた医師・看護師等に対する再教育制度・・・
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2007年06月01日(金)
病院又は診療所と介護老人保健施設等の併設について、意見募集開始
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厚生労働省は6月1日に、「病院又は診療所と介護老人保健施設等との併設について（案）」に対する意見募集を開始した。
同案では、病院または診療所と介護老人保健施設等とを併設する場合には、患者に対する治療、介護その他のサービスに支障がないよう、表示などによりその施設の区分を可能な限り明確にすること、と明記されている(p5参照)。また、施設及び設備の共用、病院または診療所の建物の介護老人保健施設等への・・・
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2007年05月31日(木)
従業員数、標準以下であっても転換許可 厚労省通知
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厚生労働省が5月31日付けで都道府県の医政主管部宛てに出した、医療療養病棟から介護保険移行準備病棟への移行に係る「一般病床」から「療養病床」への種別変更の許可に関する通知。
通知では、病院および診療所の病床種別を「一般病床」から「療養病床」に変更しようとするとき、従業員数が医療法施行規則に規定する標準以下である状態が継続している場合でも、変更の許可を与えることができるとしている(p1参照)。
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2007年05月31日(木)
緊急医師確保対策を政府・与党が実施
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厚生労働省が5月31日に開催した、医師確保対策に関する政府・与党協議会で配布された資料。この日は、「緊急医師確保対策」について議論された。
5月29日の自民党政務調査会で自民党が提示した「緊急医師確保対策について」という資料が、そのまま政府・与党案として提示されている。
資料では、「地域の医療が改善されたと実感できる」実効性のある緊急対策として、「国レベルの緊急臨時的医師派遣システムの構築」や「病院・・・
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2007年05月30日(水)
医療法人の附帯業務に「高齢者専用賃貸住宅の設置」を追加
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厚生労働省が5月31日付けで都道府県知事等宛てに出した通知で、医療法人の附帯業務の拡大に関するもの。
通知では、医療法人の附帯業務として、居住者の安否を定期的に確認することや、容体急変時における応急措置・医療機関への通報等を条件に、「高齢者専用賃貸住宅」の設置を認めることが示されている(p1参照)。
別添資料では、医療法人の附帯業務についての新旧対照表(p3参照)や、「医療法人の附帯業務につ・・・
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2007年05月30日(水)
乳幼児へのはしかワクチン定期予防接種確保を要請 厚労省通知
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厚生労働省が5月30日付けで都道府県の衛生主管部（局）長宛てに出した、麻しんワクチンと麻しん風しん混合ワクチンの定期予防接種の実施に関する通知。
厚労省は、5月18日に「麻しんワクチンと麻しん風しん混合ワクチンの供給について」の通知で、医療機関らに適正量のワクチンを購入するよう求めたが、現在も麻しん（はしか）が流行しているため、引き続き定期予防接種を実施するようを求めている(p1参照)。
麻しん・・・・
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2007年05月30日(水)
老健へ転換した病床の基準病床数算定に経過措置 意見募集
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厚生労働省は5月30日に、「医療法施行規則の一部を改正する省令」に対する意見募集を開始した。
厚労省は、療養病床から介護老人保健施設への転換により、医療計画に定める基準病床数の見直しがまだ行われない一方で、既存病床数は随時減少するため、その数に開きが生じるとし、それを回避するために今回の改正内容を示した。
具体的には、病床転換による介護老人保健施設の病床については、基準病床数の見直しが行われるま・・・
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