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2008年05月26日(月)
看護教育の抜本的な制度改革は必須 看護教育基礎教育ヒヤリング
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厚生労働省が5月26日に開催した「看護基礎教育のあり方に関する懇談会」で配布された資料。この日は、日本看護協会会長など3名からヒヤリングが行われた。
資料では、「今後求められる看護師の資質と教育～20年後の看護職確保の観点から～（日本看護協会）」(p7～p14参照)、「看護学基礎教育のあり方」（福島県立医科大学看護学部）(p15～p25参照)、「COMLの活動」
（NPO法人ささえあい医療人権センター）・・・
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2008年05月21日(水)
保健師助産師看護師養成所の指定申請等に関する手引き、正誤表を連絡
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厚生労働省はこのほど、都道府県の看護行政担当者宛てに、「保健師助産師看護師養成所の指定申請等に関する手引き」について事務連絡を出した。
手引きは、3月31日付けの通知で一部改正されていたが、この事務連絡では、その正誤表が示されている(p2～p4参照)。
また別紙として、修正箇所に下線がついた、手引きの全文が添付されている(p5～p64参照)。
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2008年05月21日(水)
第三次試案に対する意見募集の結果、中間まとめを公表 厚労省
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- 「医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方に関する試案―第三次試案―」に対する意見について（中間まとめ）（5／21）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 カテゴリ： 医療提供体制
中間まとめの対象期間は平成20年4月4日から5月16日までで、団体51件、個人596件の意見が寄せられた。団体の構成は、医療職能団体7件、医学関係学会11件、病院関係団体等19件、患者団体・弁護士団体等14件となっている(p2参照)。
資料では、51団体・・・
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2008年05月21日(水)
遠隔医療の取り組み、4事例を発表 遠隔医療懇親会
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厚生労働省と総務省は5月21日に、遠隔医療の推進に関する懇親会を開催した。この日は、前回会合の議事要旨の確認や、4名の構成員より遠隔医療の取り組み例の発表が行われた。
資料には、「日本医師会の遠隔医療に対する基本的な考え方」(p8～p10参照)、「在宅医療における遠隔医療の必要性」(p11～p22参照)、「遠隔医療の普及に向けて」(p23～p28参照)、「遠隔医療の課題と展望」(p29～p31参照)が掲載されてい・・・
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2008年05月19日(月)
インドネシア人看護師等の受入に関する指針を通知 厚労省
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- 「経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるインドネシア人看護師等の受入れの実施に関する指針」について（5／19付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 カテゴリ： 労働衛生
通知には、インドネシア看護師・介護福祉士等の（1）受入の枠組み（2）看護師や介護福祉士の資格を目的とした就労（3）国家資格取得後・・・
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2008年05月14日(水)
安心と希望の医療確保ビジョンの骨子案を公表 厚労省
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厚生労働省が5月14日に開催した、安心と希望の医療確保ビジョン会議で配布された資料。この日は、安心と希望の医療確保ビジョンの骨子案が示された(p3参照)。
骨子案では、具体的な政策として（1）医師数（2）医師の配分バランスの改善（3）医療関係職種間の業務の分担と協働・チーム医療の推進（4）医療機関の分担・ネットワークの推進（5）医療者と患者・家族の協働の推進―をあげている(p3～p4参照)。
また、こ・・・
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2008年05月13日(火)
社会医療法人の認定後は、速やかに税務署に届出を 厚労省通知
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厚生労働省は5月13日付けで都道府県宛てに、社会医療法人の認定に関する改正通知を出した。この通知は、3月31日付けで出された通知に税制上の取扱いに関する項目を追加したもの(p14～p15参照)。
社会医療法人の認定を受けたときは、速やかに国税庁長官が定める届出書に都道府県知事（厚生労働大臣）の認定書の写しと定款または寄附行為の写し等を添付し、納税地の所轄税務署に提出するものとしている(p15参照)。
・・・
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2008年05月13日(火)
特定医療法人の税率適用とりやめ、届出が必要 厚労省
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厚生労働省は5月13日付けで都道府県に対し、特定医療法人制度の改正に関する通知を出した。通知では、特定医療法人に関する制度改正について、改正の要点やその他の留意事項がまとめられている。
特定医療法人は、「医療の普及・向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与するもの」として、厚生労働大臣の証明書の交付を受けることとされている(p1参照)。
また、特定医療法人の承認を受けた法人は、承認に・・・
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2008年05月12日(月)
看護教育年数、4年制への移行に慎重論 看護教育基礎教育ヒヤリング
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厚生労働省が5月12日に開催した「看護基礎教育のあり方に関する懇談会」で配布された資料。この日は、全日本病院協会と日本医師会からヒヤリングが行われた。
資料では、「中長期的未来において期待される看護の機能・役割－看護職員に求められる資質・能力について－（全日本病院協会会長）」(p7～p17参照)や、「看護基礎教育のあり方について（日本医師会常任理事）」(p18～p26参照)が提示されている。
全日本病院・・・
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2008年05月09日(金)
病院へのIT導入に当たり、医療機関の情報整備の評価の指標を公表 厚労省
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厚生労働省は、5月9日、平成19年度までに開発するとされていた、医療機関の情報整備のための評価の指標を公表した。
病院へのIT導入に関しては、「IT新改革戦略の重点計画2007」で、健康情報を活用した高度な予防医療の支援や、医療機関による質の高い医療の実現の具体策として、医療機関の情報化の評価指標の整備が求められていた。これに基づき、医療機関の機能、規模、特性等に考慮し、目的に応じた情報化の必要性と活用度・・・
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2008年05月09日(金)
診療情報データの交換規約の制度化、標準を確立すべき 厚労省
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厚生労働省は、5月9日に「保健医療情報標準化会議」の平成19年度報告を公表した。この会議は、標準的電子カルテ推進ワーキンググループが名称変更したもの。報告書では、電子的診療情報のデータ交換規約に関して、基準・規約を策定すべき項目や、制度化のあり方について検討した結果をまとめている(p1参照)。
データ交換規約の制度化にあたっては、合意を形成しうる団体を特定し、「厚生労働省標準規格」等により、保健・・・
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2008年05月07日(水)
臨床研修に関する省令の一部改正に伴い、Q＆Aを公表 厚労省
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- 平成20年3月26日付「医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令」及び「医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の施行について」の一部改正に関するQ＆A（5／7）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医事課 カテゴリ： 医療提供体制
Q＆Aでは、「2年以上研修医の受入がない病院の指定取消の要件の適用時期」や「研修協力施設」、「指導医養成講習会・プログラム責任者養成講習会」などに対する質問10項目とその回答が掲載されている(p1～p2参照)。また、21年度以降の臨床研修プログラムにおいて1年目に必修科目を行う場合は、募集の際に必ず明示する必要がある、としている&・・・
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2008年04月30日(水)
救命救急センターの整備や二次救急医療機関について検討 厚労省
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厚生労働省が4月30日に開催した、「救急医療の今後のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、今後の救命救急センターの整備や二次救急医療機関について議論された。
今後の救命救急センターについては、救急医療機関の出口問題(p54参照)が議論され、国立病院機構大阪医療センター(p57～p60参照)などから資料が提出された。
その他、資料には、（1）救命救急センターの新しい充実段階評価（案）・・・
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2008年04月25日(金)
「内科専門医」から「総合内科専門医」へ、広告可能な専門医名を改正
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厚生労働省は4月25日付けで、各都道府県衛生主管部長(局長)宛てに、広告可能な医師等の専門性に関する資格名等の一部を改正する通知を出した。これは、平成19年6月18日付けで通知された「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」を一部改正し、日本内科学会の「内科専門医」を「総合内科専門医」に改めるというもの(p1参照)。
通知では、改正後全文(p2参照)として、医師、歯科医師、看護師の専門性・・・
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2008年04月25日(金)
遠隔医療の取り組み、6事例を発表 遠隔医療懇親会
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厚生労働省と総務省はこのほど、遠隔医療の推進に関する懇親会を開催した。この日は、前回会合の議事要旨の確認や、遠隔医療の取り組み例の発表が行われた。
取り組み例としては、「遠隔医療の類型と取組例（追加調査）」(p6～p12参照)や「医師不足を解消する旭川医大の遠隔医療」(p13～p17参照)など、6例が発表された。
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2008年04月25日(金)
広告が可能な医師等の専門性に関する資格名を公表 厚労省
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厚生労働省は4月25日に、医療に関する広告が可能となった医師等の専門性に関する資格名等についてまとめた資料を公表した。医師等の専門性について学会などの団体が認定する資格名の数は、医師が50、歯科医師が4、看護師が26となっている(p1参照)。資料では、認定する団体名と広告できる資格名が記載されている(p1～p3参照)。
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2008年04月24日(木)
看護職の役割拡大が必要 看護基礎教育ヒアリング
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厚生労働省が4月24日に開催した「看護基礎教育のあり方に関する懇談会」で配布された資料。この日は、関係者2名からヒアリングが行われた。
資料では、「中長期的未来における期待される看護の機能・役割（近大姫路大学学長）」(p6～p24参照)が提示されている。近大姫路大学の南裕子学長は、少子高齢化社会におけるヘルスニーズの変化や医療経済の厳しさなどを背景として、看護職の役割を拡大させる必要があると指摘した&l・・・
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2008年04月22日(火)
助産所282施設の全てで、嘱託医師・医療機関を確保 看護師行政担当者会議
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厚生労働省が4月22日に開催した、都道府県看護行政担当者会議で配布された資料。
資料には、（1）助産師の確保・活用(p4～p16参照)（2）新人看護職研修(p17～p20参照)（3）訪問看護の推進(p21～p36参照)（4）行政処分を受けた看護職員の再教育制度の施行(p37～p79参照)（5）経済連携協定に基づく看護師等候補者の受入れ(p80～p87参照)―などがまとめられている。
助産師の確保・活用では、平成19年の医療・・・
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2008年04月21日(月)
有識者が「総合科の認定」などを提言 安心と希望の医療確保ビジョン
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厚生労働省は4月21日に「安心と希望の医療確保ビジョン」会議を開催した。この日は、薬剤師の立場からヒアリングとアドバイザリーボードからの提言が行われた。
薬剤師の立場からは「チーム医療による質の確保と効率化」についてまとめた資料が提示されている(p4～p14参照)。
アドバイザリーボードの3名からは、総合科の認定などについて提言されている(p15～p52参照)。
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2008年04月18日(金)
平成20年度の新人看護師臨床実践能力向上推進事業選定施設を公表
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厚生労働省は4月18日に、平成20年度の新人看護師臨床実践能力向上推進事業選定施設を公表した。
資料には、平成20年度の新人看護師臨床実践能力向上推進事業の、新人看護師研修（39施設）、教育担当者研修（22施設）、新人助産師研修（19施設）、実践指導者研修（13施設）に選定された施設名が掲載されている(p1～p2参照)。
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2008年04月14日(月)
救急医療用ヘリコプターによる救急医療、助成金交付事業の登録法が明らかに
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- 救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法に規定する助成金交付事業に係る登録に関する省令の施行について（4／14付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 指導課 カテゴリ： 医療提供体制
この通知は、平成19年に交付され同日一部施行されている、「救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法」のうち、助成金交付事業に係る登録に関する省令で、平成20年4月1日より施行されているため、関係団体等に周知を要・・・
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2008年04月09日(水)
遠隔医療の取り組み事例を発表 遠隔医療懇親会
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厚生労働省は4月9日に、遠隔医療の推進に関する懇親会を開催した。この日は、前回会合の議事要旨の確認や、遠隔医療の取り組み事例の発表が行われた。
取り組み事例としては、NTTデータ経営研究所の「遠隔医療の類型と取組例」(p5～p6参照)や「和歌山県における地域医療の現状・課題と遠隔医療普及への期待」(p7～p10参照)など、4例が発表された。
その他、今後のスケジュールが掲載されている(p26参照)。
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2008年04月08日(火)
地域医療の発展に向けヒアリング 安心と希望の医療確保ビジョン会議
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厚生労働省は4月8日に「安心と希望の医療確保ビジョン」会議を開催した。この日は、地域医療についてヒアリングが行われた。
資料では、（1）青森県下北圏域における地域医療に関する取組み（むつ総合病院：小川氏）（2）若手家庭医の主張（北海道家庭医療学センター：草場理事長）（3）地域完結型医療の実現を目指して（済生会熊本病院：須古院長）―についてまとめたものが提示されている。
この中で、草場氏は、医療法の中・・・
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2008年04月03日(木)
死因究明に関する第三次試案を公表、意見募集開始
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厚生労働省は4月3日に、「医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方に関する試案」（第三次試案）(p1～p18参照)を公表し、意見募集を開始した。
試案には、「医療安全調査委員会（仮称）は、医療関係者の責任追及を目的としたものではない」と明記され(p3参照)、「医師法第21条を改正し、医療機関が届出を行った場合は異状死の届出は不要」とする方針が示された(p4参照)。そ・・・
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2008年04月01日(火)
広告可能な診療科名の改正を受け、医療広告ガイドラインを改定 厚労省
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- 「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事項等及び広告適正化のための指導等に関する指針」（医療広告ガイドライン）の改定について（4／1）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 カテゴリ： 医療制度改革
ガイドラインの改定は、広告可能な診療科名の改正等を受けて行われたもので、医療機関が標榜する診療科名として広告可能な範囲等が記載されている(p10～p15参照)。
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