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2005年04月19日(火) 経済財政諮問会議（第8回　4／19）《内閣府》

経済財政諮問会議（第8回　4／19）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房総務課報道室　　カテゴリ：

4月19日に開催された政府の経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、尾辻厚生労働大臣から外国人労働者受け入れ問題に関して資料が提出された。一定の技能・資格を条件に、現在のところ「専門的・技術的分野」と認められていない分野についても、受入れ範囲を拡大すべきではないかとの意見に対し、国内労働力の雇用機会の減少やパート労働者等の労働条件引き下げ圧力、外国人労働者の就労管理や生活環境整備などの社会的コス・・・

2005年04月07日(木) 経済財政諮問会議（第7回　4／7）《内閣府》

経済財政諮問会議（第7回　4／7）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房総務課報道室　　カテゴリ：

4月7日に開催された経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、牛尾委員を始めとする有識者議員が「骨太の方針2004」の取組み状況の総点検の結果を報告した。それによると、項目別の評価は「A～C」と「×」の4段階となっており、医療サービス効率化プログラムの早期実施や、健康・介護予防の促進の項目についてはC評価となっている。また、これまで未実施のものとして、医療・医療機関に関する情報開示のデータベース化・ネット・・・

2005年03月25日(金) 経済財政諮問会議（第6回　3／25）《内閣府》

経済財政諮問会議（第6回　3／25）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房総務課報道室　　カテゴリ：

3月25日に開催された政府の経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、規制改革会議から平成17年度重点検討分野が提示された。医療分野においては、中医協改革、混合診療、医薬品一般小売、保険者機能強化、診療報酬体系の見直しがあげられている。また、尾辻厚労相からは、社会保障制度改革や中医協の在り方の見直し、社会保険庁改革等に関する資料が提示されている。

2005年03月25日(金) 規制改革・民間開放推進3か年計画（改定）《内閣府》

規制改革・民間開放推進3か年計画（改定）《内閣府》: 発信元：内閣府規制改革・民間開放推進会議事務室　　カテゴリ：

3月25日に閣議決定された「規制改革・民間開放推進3か年計画(改定）」。重点計画事項と措置事項について分野別にまとめられている。医療分野の重点計画事項では、IT化の推進による医療機関の業務の効率化については、地域中核病院等にWeb型電子カルテを導入して診療所等の電子カルテ利用を支援する等の具体的な措置を平成17年中に措置することなどが示されている。

2005年03月23日(水) 規制改革・民間開放の推進に関する第1次答申（追加答申）の概要《内閣府》

規制改革・民間開放の推進に関する第1次答申（追加答申）の概要《内閣府》: 発信元：内閣府規制改革・民間開放推進会議　　カテゴリ：

3月23日に開催された内閣府の規制改革会議で配布された資料。この日は、混合診療の解禁問題と中医協の在り方の見直しについて、昨年末に示された「第一次答申」後の対応の進展状況と、それに対する規制改革会議としての見解が示された。混合診療の解禁については、第一次答申の具体的施策に加え、未承認医療材料についても治験の流れの中で保険診療との併用が可能な体制を確立すべきであるとしている。中医協の在り方の見直しにつ・・・

2005年03月08日(火) 税制調査会　総会・基礎問題小委員会　合同会議《3／8）《内閣府》

税制調査会　総会・基礎問題小委員会　合同会議《3／8）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房総務課報道室　　カテゴリ：

3月8日に開催された政府の税制調査会で配布された資料。この日は、田近委員（一橋大教授）が「介護保険の現状と持続可能性」と題する資料を提示し、説明を行った。今後の改革の方向性として、すべての給付を10％自己負担とするのではなく、給付サービスごとの調整、適用除外を考える必要があると提言。さらに、公的サービスの範囲を縮小し、民間保険やサービスで代替してはどうかとしている。

2005年03月07日(月) 規制改革・民間開放推進会議（第13回　3／7）《内閣府》

規制改革・民間開放推進会議（第13回　3／7）《内閣府》: 発信元：内閣府規制改革・民間開放推進室　　カテゴリ：

3月7日に開催された政府の規制改革・民間開放推進会議で配布された資料。この日は宮内議長から、「2005年度の重点検討分野・検討体制等についての基本方針（案）」が示された。主要官製市場改革については、中医協改革、混合診療等といった今年度の結果が適切に実施されるための厳格な監視をするともに、これまで不十分な結果に終わっている事項に対する深堀・前倒しを行うとしている。今後は、3月中に「平成17年度運営方針」を策・・・

2005年02月24日(木) IT政策パッケージ2005《内閣府》

IT政策パッケージ2005《内閣府》: 発信元：内閣府 IT戦略本部　　カテゴリ：

内閣府のIT戦略本部が公表した「IT政策パッケージ2005」。医療に関しては、（1）レセプトの電算化及びオンライン化（2）レセプト電算化の導入インセンティブの付与（3）電子カルテの標準化の推進（4）遠隔医療に詳しい人材の育成─などがあげられている。

2005年02月15日(火) 規制改革・民間開放推進会議（2／15）《内閣府》

規制改革・民間開放推進会議（2／15）《内閣府》: 発信元：内閣府規制改革・民間開放推進室　　カテゴリ：

2月15日に開催された政府の「規制改革・民間開放推進会議」で配布された資料。この日は、追加答申に向けた主要検討項目について審議が行われた。主要検討項目については、電子カルテシステム及びレセ電算の普及促進が盛り込まれており、厚労省が平成13年12月に示したグランドデザインの導入目標を確実に達成するための具体策とスケジュールを明示すべきとしている。広告規制についても、義務として患者に情報提供すべきものと、顧・・・

2005年02月15日(火) 経済財政諮問会議（第3回　2／15）《内閣府》

経済財政諮問会議（第3回　2／15）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房総務課報道室　　カテゴリ：

2月15日に開催された政府の経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、有識者議員から、社会保障給付の伸び率を管理する指標として「名目GDPの伸び率」が妥当とする意見が出された。一方で、尾辻厚労相からは「社会保障給付費の伸び率管理について」と題する資料が提示され、その中で、医療費の伸び率をGDPの伸び率に連動させるといった機械的な伸び率管理を行うことは不適切だとし、医療給付を管理した場合の弊害などをまとめ・・・

2005年01月27日(木) 経済財政諮問会議（第2回　1／27）《内閣府》

経済財政諮問会議（第2回　1／27）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房総務課報道室　　カテゴリ：

1月27日に開催された政府の経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、有識者議員から、「基本方針2004」の取組の進捗状況をまとめた資料が示された。医療制度改革に係る取組状況として、混合診療への対応は昨年末に基本的合意にいたり、その他の事項については平成18年の医療制度改革における完全実施に向けて今年度に検討を行うとしている。

2005年01月20日(木) 経済財政諮問会議（平成17年第1回　1／20）《内閣府》

経済財政諮問会議（平成17年第1回　1／20）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房総務課報道室　　カテゴリ：

1月20日に開催された経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、平成14年に閣議決定された「構造改革と経済財政の中期展望」の2004年度改定版が提示された。構造改革への更なる取組みとして、「官から民へ」、「国から地方へ」との方針に基づき、郵政民営化、規制改革、三位一体の改革などをより本格的に行うことなどが明記されている。

2004年12月24日(金) 規制改革・民間開放の推進に関する第1次答申《内閣府》

規制改革・民間開放の推進に関する第1次答申《内閣府》: 発信元：内閣府規制改革・民解放推進会議事務室　　カテゴリ：

政府が12月24日に公表した「規制改革・民間開放の推進に関する第1次答申」。答申では、混合診療の解禁について大臣レベルでの基本的合意を得られたことから、今後、具体的施策の内容の明確化、履行状況の監視、実現促進を行うとしている。また、一定水準以上の質の高い医療機関に対する包括的な混合診療の解禁の実現に向け、引き続き積極的に取り組むとしている。

2004年12月14日(火) 経済財政諮問会議（第33回　12／14）《内閣府》

経済財政諮問会議（第33回　12／14）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房総務課報道室　　カテゴリ：

12月14日に開催された政府の経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、社会保険庁改革や中医協の今後のあり方などについて議論が行われた。牛尾氏をはじめとする有識者議員らは、中医協の根本的な改革が急務であり、早急に第三者による検討会を厚労省外に設置し、抜本的な改革案を策定する必要があるとしている。また尾辻厚労相から、社会保険庁改革の進捗状況をまとめた資料も提出されている。

2004年12月08日(水) 経済財政諮問会議（第32回　12／8）《内閣府》

経済財政諮問会議（第32回　12／8）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房総務課報道室　　カテゴリ：

12月8日に開催された政府の「経済財政諮問会議」で配布された資料。この日は、尾辻厚労相から、混合診療問題に関する厚生労働省としての考えをまとめた資料が提示された。これによると、現行の特定療養費制度の見直しを行うとともに、新たに保険診療と保険外診療との併用が認められる領域を拡大するとしている。

2004年12月08日(水) 社会保障の在り方に関する懇談会（第5回　12／8）《内閣府》

社会保障の在り方に関する懇談会（第5回　12／8）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房総務課報道室　　カテゴリ：

12月8日に開催された政府の「社会保障の在り方に関する懇談会」で配布された資料。この日は、これまでの懇談会の議論を整理した資料が提示された。資料は、社会保障の一体的見直しの考え方や、公的年金の一元化、介護保険、中央社会保険医療協議会の在り方などのテーマに沿ってまとめられている。介護保険の被保険者・受給者の範囲については、若者層は介護保険になじまないので、税で行うべきだとの意見が紹介されている。

2004年11月26日(金) 経済財政諮問会議（第30回　11／26）《内閣府》

経済財政諮問会議（第30回　11／26）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房総務課報道室　　カテゴリ：

11月26日に開催された政府の経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、平成17年度予算編成の基本方針（案）について内閣府から説明を受けた。また、政府・与党が、同日に決定した「三位一体改革」の全体像をまとめた資料が提示されている。国庫負担金改革については、平成17年度、平成18年度予算において3兆円程度の廃止・縮減等の改革を行うとした。また、税源委譲は、平成16年度に所得譲与税及び税源委譲予定特例交付金とし・・・

2004年11月25日(木) 平成17年度の税制改正に関する答申《内閣府》

平成17年度の税制改正に関する答申《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房総務課報道室　　カテゴリ：

11月25日に政府の税制調査会が公表した「平成17年度の税制改正に関する答申」。答申では、社会保障制度の改革と合わせて、税・社会保障負担のあり方について検討を進める必要があるとしている。また、平成16年度予算における潜在的国民負担率は45．1％に達しているが、税負担と社会保障負担を合わせた狭義の国民負担率は、35．5％に留まっており、この10％の差は財政赤字によるものだと指摘している。

医療関連行為の特許保護の在り方について《内閣府》: 発信元：内閣府知的財産戦略本部　　カテゴリ：

11月22日に内閣府の知的財産戦略本部が公表した「医療関連行為の特許保護の在り方について」と題する資料。医師の行為に係る技術を特許の対象とすることには、慎重な配慮が必要なため、今回の検討対象となっていないが、「医療機器の作動方法」については、特許の対象とすべきであるとしている。

2004年11月15日(月) 官製市場民間開放委員会（第10回　11／15）《厚労省》

官製市場民間開放委員会（第10回　11／15）《厚労省》　　: 発信元：内閣府規制改革・民間開放推進会議事務局　　カテゴリ：

11月15日に開催された官製市場民間開放委員会で配布された資料。この日は患者団体等に対して、「混合診療」の解禁についてヒアリングがなされた。規制改革・民間開放推進会議が厚労省宛てに提出した混合診療解禁に関する申入書とその回答などが示されている。その他、咽頭癌で闘病生活を送っている患者からのメッセージなどが掲載されている。

2004年11月15日(月) 経済財政諮問会議（第28回　11／15）《内閣府》

経済財政諮問会議（第28回　11／15）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房総務課報道室　　カテゴリ：

11月15日に開催された政府の経済財政諮問会議で配布された資料。宮内規制改革・民間開放推進会議長が「患者本位の医療」の実現のための「混合診療の解禁」について資料を提出している。混合診療の解禁については、小泉総理の指示が出たあと、厚労省から2ヶ月以上具体的な回答がないことや「特定療養費制度の拡充」による対応は、「混合診療の解禁ではない」と指摘している。

2004年11月09日(火) 官製市場民間開放委員会（第8回　11／9）《内閣府》

官製市場民間開放委員会（第8回　11／9）《内閣府》: 発信元：内閣府規制改革・民間開放推進会議事務局　　カテゴリ：

11月9日に開催された規制改革・民間開放推進会議の官製市場民間開放委員会で配布された資料。この日は、厚生労働省と「医療法人を通じた株式会社等の医療機関経営への参入」と「構造改革特区における株式会社の医療への参入」について意見交換を行った。厚労省は医療法人の概念に関する資料や関連通知を参考資料として提示するとともに、医療法人の営利性に関する解釈を提示している。

2004年11月04日(木) 経済財政諮問会議（第27回　11／4）《厚労省》

経済財政諮問会議（第27回　11／4）《厚労省》: 発信元：内閣府大臣官房総務課報道室　　カテゴリ：

11月4日に開催された政府の経済財政諮問会議で配布された資料。この日の会議に厚生労働省は、「介護保険制度改革について」と題する資料を提出。介護予防の推進や、施設給付の見直しなど、介護保険制度改革の方向性が示されている。一方、有識者議員が提出した「一体的見直しの一環としての介護保険制度改革について」では、介護保険を持続可能な制度にするには、負担の引上げと給付抑制の双方が不可避だとし、負担については伸び・・・

2004年10月22日(金) 経済財政諮問会議（第26回　10／22）《内閣府》

経済財政諮問会議（第26回　10／22）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房総務課報道室　　カテゴリ：

10月22日に開催された政府の経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、社会保障の一体的見直しについて、有識者議員から資料が提示され、議論が行われた。一体的見直しのポイントとしては、経済規模の伸びに合わせた社会保障給付にすることや、給付の優先度を明確にすることなどがあげられている。その他、厚生労働省内で現在検討が行われている介護保険制度改革に関する資料が提示されている。

2004年10月12日(火) 規制改革・民間開放推進会議（第6回　10／12）《内閣府》

規制改革・民間開放推進会議（第6回　10／12）《内閣府》: 発信元：内閣府規制改革・民間開放推進会議事務室　　カテゴリ：

10月12日に開催された政府の規制改革・民間開放推進会議で配布された資料。この日は、年末に取りまとめる予定の同会議の答申の方向性をまとめた資料が提示された。中間報告で取り上げられた14の重点検討事項のうち、株式会社等の医療機関経営への参入については、株式会社が医療法人に実質的に出資することを可能とする内容を盛り込むとしている。また、中医協の在り方の見直しとして、構成員の選定、審議の内容、改定の理由等、あ・・・

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