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2004年10月12日(火) 規制改革・民間開放推進会議（第6回　10／12）《内閣府》

規制改革・民間開放推進会議（第6回　10／12）《内閣府》: 発信元：内閣府規制改革・民間開放推進会議事務室　　カテゴリ：

10月12日に開催された政府の規制改革・民間開放推進会議で配布された資料。この日は、年末に取りまとめる予定の同会議の答申の方向性をまとめた資料が提示された。中間報告で取り上げられた14の重点検討事項のうち、株式会社等の医療機関経営への参入については、株式会社が医療法人に実質的に出資することを可能とする内容を盛り込むとしている。また、中医協の在り方の見直しとして、構成員の選定、審議の内容、改定の理由等、あ・・・

2004年10月05日(火) 経済財政諮問会議（第25回　10／5）《内閣府》

経済財政諮問会議（第25回　10／5）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房総務課報道室　　カテゴリ：

10月5日に開催された政府の経済財政諮問会議で配布された資料。新内閣の発足以来初めての会合となったこの日は、有識者議員から「経済財政諮問会議の今後の課題」と題する意見書が提示された。その中で、社会保障制度改革については、年金・医療・介護等の一体的見直しに向けて民間議員が提案を行い、「懇談会」と連絡をとりつつ検討を進めていく考えが示された。

2004年09月10日(金) 構造改革特別区域推進本部（第7回　9／10）《内閣府》

構造改革特別区域推進本部（第7回　9／10）《内閣府》: 発信元：内閣府構造改革特別区域推進本部　　カテゴリ：

9月10日に政府の構造改革特別区域推進本部が公表した「構造改革特区の第5次提案に対する政府の対応方針」。第5次提案は、平成16年6月1日から30日までの募集期間に、地域再生措置の提案とあわせて、652件の応募があった。今回の資料では、提案別に規制の特例措置の概要と所管省庁が示されている。厚生労働省の所管する事項については、サテライト型の特別養護老人ホームについての基準緩和などが示されている。

2004年09月10日(金) 経済財政諮問会議（第24回　9／10）《内閣府》

経済財政諮問会議（第24回　9／10）《内閣府》: 発信元：内閣府経済財政諮問会議　　カテゴリ：

9月10日に開催された政府の経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、宮内議長から当会議の重要検討事項が示された。「医療、教育等の重点事項」として、①混合診療の解禁②医療法人を通じた株式会社等の医療機関経営への参入③医薬品の一般小売店における販売④社会保険の民間開放促進─など14項目が示されている。

2004年09月09日(木) 規制改革・民間開放推進会議（第5回　9／9）《内閣府》

規制改革・民間開放推進会議（第5回　9／9）《内閣府》: 発信元：内閣府規制改革・民間開放推進会議　　カテゴリ：

9月9日に開催された政府の規制改革・民間開放推進会議で配布された資料。この日は、平成16年度の同会議の運営方針が示された。医療・介護分野において重点事項として上げられたのは、①混合診療の解禁②株式会社等の医療機関経営への参入③施設介護サービスと在宅介護サービスの一元化―など。また、先に取りまとめられた中間報告書に対する厚労省の見解について、介護分野における同会議の見解を追加で示している。

2004年09月07日(火) 経済財政諮問会議（第23回　9／7）《内閣府》

経済財政諮問会議（第23回　9／7）《内閣府》: 発信元：内閣府経済財政諮問会議　　カテゴリ：

9月7日に開催された政府の経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、地域再生・構造改革特区および特別会計改革に関する資料をもとに議論が行なわれた。その中で、坂口厚労相は厚生保険特別会計において、独立行政法人を設置し、年金の福祉施設を例外なく整理合理化するとの方向性を示している。

2004年08月26日(木) 経済財政諮問会議（第21回　8／26）《内閣府》

経済財政諮問会議（第21回　8／26）《内閣府》: 発信元：内閣府経済財政諮問会議　　カテゴリ：

8月26日に開催された政府の経済財政諮問会議で配布された資料。この日は社会保障の一体的見直し等について坂口厚生労働大臣と有識者議員から資料が提示された。坂口厚労相の提示資料では、平成18年通常国会に新しい高齢者医療制度の創設を含む制度改正法案を提出する予定としている。また、社会保険庁の改革の工程についてまとめた資料が提示されている。

2004年08月03日(火) 規制改革・民間開放推進会議（第4回　8／3）《内閣府》

規制改革・民間開放推進会議（第4回　8／3）《内閣府》: 発信元：内閣府規制改革・民間開放推進会議事務室　　カテゴリ：

8月3日に開催された政府の規制改革・民間開放推進会議で配布された資料。この日は、「官製市場の民間開放による民主導の経済社会の実現」と題された中間とりまとめが提示された。中間とりまとめでは、いわゆる「混合診療」の解禁について、平成16年度中に措置するとの方向性を打ち出している。また、介護分野では、社会福祉法人への施設整備補助の廃止について、平成16年度中に結論を得て、平成17年度中に措置するとしている。

2004年07月29日(木) 経済財政諮問会議(第17回　7／29)《内閣府》

経済財政諮問会議(第17回　7／29)《内閣府》: 発信元：内閣府経済財政諮問会議事務室　　カテゴリ：

7月29日に開催された政府の経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、平成17年度の概算要求基準（シーリング）に関する資料が提示された。一般歳出の概算要求基準額は48．2兆円で、平成16年当初と比べ0．6兆円増加している。年金・医療等の義務的経費の増加は8600億円と試算している。

2004年07月02日(金) 「特区、地域再生、規制改革・民間開放集中受付月間」に係る提案の受付状況について（速報）《内閣府》

「特区、地域再生、規制改革・民間開放集中受付月間」に係る提案の受付状況について（速報）《内閣府》: 発信元：内閣府規制改革・民間開放推進室　　カテゴリ：

平成16年6月1日から30日までの期間に受け付けた、「構造改革特区及び地域再生」および「全国規模の規制改革・民間開放要望」に係る提案の受付状況（速報）が政府より公表された。速報によると、構造改革特区及び地域再生については652件の構想、全国で実施すべき規制改革・民間開放要望については927件の提案を受付けたとしている。

2004年06月23日(水) 官製市場民間開放委員会（第2回　6／23）《内閣府》

官製市場民間開放委員会（第2回　6／23）《内閣府》: 発信元：内閣府官製市場開放委員会　　カテゴリ：

6月23日に開催された内閣府の官製市場民間開放委員会で配布された資料。日本医師会と「混合診療の解禁」「医療法人の経営方式のあり方」について意見交換が行われた。日本医師会の松原健二常任理事が提出した資料では、混合診療の影響として、医療提供コストが増大し保険外診療の費用が増加する、また患者が私的保険を通じた褒賞を求めるようになると反論している。

2004年06月16日(水) 年齢・加齢に対する考え方に関する意識調査結果の概要《内閣府》

年齢・加齢に対する考え方に関する意識調査結果の概要《内閣府》: 発信元：内閣府政策統括官付少子・高齢化対策担当　　カテゴリ：

内閣府が6月16日に公表した「年齢・加齢に対する考え方に関する意識調査」の概要。平成16年2月27日～3月14日の期間に、全国の20歳以上の男女を対象に、高齢者に対する意識・イメージや高齢者との交流の実態などについてアンケート調査を実施したもの。医療保険の自己負担に関する質問については、「一定の年齢から負担を軽くする現在の仕組みを維持すべき」とする回答が最も多く全体の76．8％を占めている。

2004年06月15日(火) 地域再生計画の第1回認定及び構造改革特別区域計画の第5回認定について（6／15）《内閣府》

地域再生計画の第1回認定及び構造改革特別区域計画の第5回認定について（6／15）《内閣府》: 発信元：内閣府構造改革特区・地域再生担当室　　カテゴリ：

内閣府が5月6日から14日までに全国から受け付けた地域再生計画及び構造改革特別区域計画の認定結果に関する資料。今回新たに認定された構造改革特区計画は70件。医療分野に関しては、三重県の「みえメディカルバレー創生特区」があり、規制の特例措置の内容には、医療・健康・福祉産業の創出と集積を目指した外国人研究者の受入れ促進などがあげられている。

2004年06月08日(火) 平成16年版　高齢社会白書（概要版）《内閣府》

平成16年版　高齢社会白書（概要版）《内閣府》: 発信元：内閣府共生社会政策統括官　　カテゴリ：

内閣府が6月8日に公表した平成16年版高齢社会白書の概要版。高齢社会白書は、平成8年から毎年政府が国会に提出している年次報告書で、平成15年度の高齢化の状況や政府が講じた高齢社会対策の実施の状況、高齢化の状況を考慮して講じようとする施策などについてまとめたもの。白書によると、平成15年10月現在の高齢者人口は、2431万人で総人口に占める高齢者の割合（高齢化率）は19．0％となっている。

2004年06月03日(木) 経済財政諮問会議（第13回　6／3）《内閣府》

経済財政諮問会議（第13回　6／3）《内閣府》　: 発信元：内閣府政策統括官　　カテゴリ：

6月3日に開催された経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、2004年度の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」（いわゆる骨太の方針）が公表された。医療に関しては、①増大する高齢者医療費の伸びの適正化②公的保険給付の内容及び範囲の見直し等─などを早期に検討、実施することなどが盛り込まれている。

2004年05月28日(金) 経済財政諮問会議（第12回　5／28）《内閣府》

経済財政諮問会議（第12回　5／28）《内閣府》　: 発信元：内閣府政策統括官（経済財政・運営担当）付運営総括担当　　カテゴリ：

5月28日に開催された政府の経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004（原案）」（いわゆる骨太の方針）が示された。基本方針は、①「重点強化期間」の主な改革②経済活性化に向けた重点施策③経済財政運営と平成17年度予算の在り方─の3部構成となっている。医療制度改革では、平成13年6月に閣議決定された「医療サービス効率化プログラム」を早期に完全実施することなどが示されて・・・

2004年05月25日(火) 規制改革・民間開放推進本部（第1回　5／25）《厚労省》

規制改革・民間開放推進本部（第1回　5／25）《厚労省》: 発信元：内閣府規制改革・民間開放推進会議事務室　　カテゴリ：

規制改革及び、官製市場や行政サービスの民間開放の促進を図ることを目的に、内閣に設置された「規制改革・民間開放推進本部」の初回会合で配布された資料。この日は、規制改革・民間開放のための方向性をまとめた基本方針が示されている。基本方針では、医療、福祉・保育、教育等の「官製市場」の分野において、良質かつ多様なサービスの供給を可能とするための制度改革の考え方がまとめられている。

2004年05月19日(水) 経済財政諮問会議（第11回　5／19）《内閣府》

経済財政諮問会議（第11回　5／19）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房総務課報道室　　カテゴリ：

5月19日に開催された政府の経済財政諮問会議（議長：小泉総理）で配布された資料。この日、坂口厚労相は、2025年の潜在的国民負担率が56％程度になるとの推計を示し、財務省や同会議の民間議員らが主張する50％程度に抑えるべきとの考えに慎重姿勢を示した。また、同日の会議では、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」（いわゆる骨太の方針の2004年版）の素案が示された。骨太の方針については、次回28日に予定されて・・・

2004年05月12日(水) 地方公共団体の行財政改革の推進等行政体制の整備についての意見（5／12）《内閣府》

地方公共団体の行財政改革の推進等行政体制の整備についての意見（5／12）《内閣府》: 発信元：内閣府地方分権改革推進会議　　カテゴリ：

政府の地方分権改革推進会議が取りまとめた意見書。意見書では、地方公共団体の行財政運営の医療分野における改革として、病院の公設民営化や株式会社による設置・運営などの手法を用いて公共サービスの提供を可能とすべきであると明記している。

2004年05月07日(金) 地方分権改革推進会議（第42回　5／7）《内閣府》

地方分権改革推進会議（第42回　5／7）《内閣府》: 発信元：内閣府地方分権改革推進会議　　カテゴリ：

5月7日に開催された政府の地方分権改革推進会議で配布された意見書。この日は、「地方公共団体の行財政改革の推進等行政体制の整備についての意見」と題した意見書案について議論が行われた。意見書案のうち、医療関係では、地方の自主的な行政運営を確立するために、保健所長の医師資格要件を廃止する方向で見直すよう厚生労働省に求めるといったことなどが盛り込まれている。

2004年04月27日(火) 規制改革・民間開放推進会議（第2回　4／27）《内閣府》

規制改革・民間開放推進会議（第2回　4／27）《内閣府》: 発信元：内閣府規制改革・民間開放推進室　　カテゴリ：

4月27日に開催された政府の規制改革・民間開放推進会議で配布された資料。この日は同会議の運営方針が示された。主要「官製市場」（医療、福祉、教育等）分野における改革については、検討事項例として特定の医療分野における混合診療の解禁や医療法人の経営方式のあり方（医療法人への株式会社等の出資の取扱い等）、施設介護体系の見直しなどがあげられている。

2004年04月21日(水) 経済財政諮問会議（第8回）　《内閣府》

経済財政諮問会議（第8回）　《内閣府》: 発信元：内閣府政府広報室　　カテゴリ：

4月21日に開催された経済財政諮問会議で配布された資料のうち、予算制度改革に関するもの。平成17年度予算について、社会保障関係費などの義務的経費についても聖域化せず、目標を定めて歳出総額を抑制するなどの見直し案が示されている。

2004年04月12日(月) 規制改革・民間開放推進会議（第1回　4／12）《内閣府》

規制改革・民間開放推進会議（第1回　4／12）《内閣府》: 発信元：内閣府規制改革・民間開放推進室　　カテゴリ：

4月12日に開催された内閣府の規制改革・民間開放推進会議の初会合で配布された資料。同会議は、総合規制改革会議の後継機関としての位置付け。八代委員から7月の「中間とりまとめ」に向けての「重点検討事項」案が示されている。具体的には、主要官製市場分野の改革として、医療法人への株式会社出資に伴う議決権の確保による経営合理化の促進や、小児医療・救急医療等を含めた質の高い病院に包括的な特定医療費を適用することなど・・・

2004年02月20日(金) 構造改革特区の第4次提案に対する政府の対応方針（2／20）《内閣府》

構造改革特区の第4次提案に対する政府の対応方針（2／20）《内閣府》: 発信元：内閣府内閣官房構造改革特別区域推進本部　　カテゴリ：

小泉首相を本部長とする政府の構造改革特別区域推進本部が2月20日に公表した「構造改革特区の第4次提案」に対する政府の対応方針。新たに特区において講じることが可能となる規制の特例措置と全国で実施可能となる規制改革事項の一覧が示されている。医療分野では、平成15年度中に全国の病院で他の病院から専門性の高い検体検査業務の受託が可能になることが盛り込まれている。

2004年02月06日(金) IT戦略本部（第23回　2／6）《内閣府》

IT戦略本部（第23回　2／6）《内閣府》　: 発信元：内閣府内閣官房 IT担当室　　カテゴリ：

2月6日に開催された小泉首相を本部長とするIT戦略本部で配布された資料。この日は、IT分野の国際戦略やセキュリティー政策の強化などの推進を目的とした「e－Japan戦略Ⅱ加速化パッケージ」が提示された。医療分野では、処方せん・診断書・出生証明書などの診療情報の電子化など医療分野IT化利用促進を図るための方策を2004年9月までにまとめることなどがあげられている。

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