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2018年09月11日(火)

[救急医療] 9月3日~9月9日の熱中症による救急搬送者数1,100人 消防庁

都道府県別熱中症による救急搬送人員数(2017年9月3日~9月9日、速報値)(9/11)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 総務省消防庁は9月11日、2018年9月3日(月)から9月9日(日)までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」(速報値)を発表した。全国の搬送者数は1,100人で、前週(8月27日~9月2日)の2,794人から大幅に減少した(1,694人減)(p4参照)。 年齢区分別の人数(構成比)は、新生児2人(0.2%)、乳幼児17人(1.5%)、少年163人(14.8%)、成人386人(35.1%)、高齢者532人(48.4%)(p3参照)。 初診時におけ・・・

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2018年09月11日(火)

[経営] 9月13日付で医療・福祉貸付金利を改定 福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表(9/11)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 医療提供体制
 独立行政法人福祉医療機構は9月13日付で、(1)医療貸付、(2)福祉貸付、(3)代理貸付-の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し(当初10年)」の利率をそれぞれ改定する。 医療貸付の固定金利は、病院の「新築資金・甲種増改築資金」で10年以内0.21%、10年超~11年以内0.23%、11年超~12年以内0.26%、12年超~13年以内0.29%、13年超~16年以内0.40%、16年超~19年以内0.50%、19年超~23年以内0.60%、23年超~27年以内・・・

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2018年09月10日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 在宅医療の充実に向けた論点整理案をWGに提示 厚労省

在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ(第6回 9/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 介護保険
 厚生労働省は9月10日に開催された「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ(WG)」に、在宅医療の充実に向けた論点整理案を提示した。都道府県が在宅医療に関する情報を収集・共有できる体制を整え、在宅医療の取組状況の「見える化」を図ることなどを盛り込んだ。 在宅医療を推進する観点から厚労省は、「第7次医療計画」(2018年度から6年間)の策定に際して、「退院支援」、「急変時の対応」、「看取り」、・・・

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2018年09月10日(月)

[医学] 精神疾患・認知症との向き合い方を専門・認定看護師が解説 NCNP

NCNP市民公開講座開催のお知らせ「病気とうまく付き合うために~精神疾患・認知症~」(9/10)《国立精神・神経医療研究センター》
発信元:国立精神・神経医療研究センター   カテゴリ: 保健・健康 医学・薬学
 国立精神・神経医療研究センター(NCNP)は10月20日、市民公開講座「病気とうまく付き合うために~精神疾患・認知症~」を開催する。精神疾患・認知症の患者やその家族が病気と向き合いながらも地域で生活を送り、医療との良好な関係を築くための方法について、NCNPに所属する認定・専門看護師が解説する(p1参照)。 日時は10月20日(土)13:30から16:30まで。会場はNCNP内 教育研究棟 ユニバーサルホール(東京都小平市小・・・

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2018年09月07日(金)

[救急医療] 2017年の熱中症による死亡総数は635人、前年比14人増 厚労省

熱中症による死亡数 人口動態統計(確定数)より(9/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 人口動態・保健社会統計室   カテゴリ: 調査・統計 高齢者
 厚生労働省が9月7日に公表した「熱中症による死亡数 人口動態統計(確定数)」によると、2017年の熱中症による死亡総数は635人で、前年から14人増加したことがわかった(p1参照)。 年齢別にみると、0~9歳は6人(前年比5人増)、10~19歳は2人(増減なし)、20~39歳は11人(11人減)、40~64歳は120人(16人増)、65歳以上は496人(4人増)となり、65歳以上が全体の8割近くを占める(p1参照)。 都道府県別で多かっ・・・

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2018年09月07日(金)

[経営] 北海道胆振東部地震、災害復旧資金の取り扱い開始 WAM

平成30年北海道胆振地方中東部を震源とする地震による被害にかかる災害復旧資金等の相談窓口の設置について(9/7)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 予算・人事等 その他
 独立行政法人福祉医療機構(WAM)は9月7日、福祉貸付・医療貸付などを利用し、北海道胆振東部地震で被害を受けた事業者を対象に、災害復旧資金の相談窓口を設置した。災害復旧資金の融資のほか、返済猶予の相談も受け付ける。詳しい内容や対象地域などは、WAMのホームページで確認できる(p1参照)福祉医療機構・・・

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2018年09月07日(金)

[経営] 7月の医療・福祉業の平均給与、前年比3.3%減の32.2万円 厚労省

毎月勤労統計調査 平成30年7月分結果速報(9/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は9月7日、「毎月勤労統計調査 2018年7月分結果速報」を公表した。医療・福祉業の月間現金給与総額は32万2,146円で前年同月比3.3%減、産業全体は37万6,338円、1.5%増だった(p2参照)(p7参照)。 医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万235円(前年同月比1.6%減)、特別給与7万1,911円(9.0%減)。産業全体は、定期給与26万4,551円(1.1%増)、特別給与11万1,787円(2.4%増)となった・・・

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2018年09月07日(金)

[感染症]RSウイルスの報告数は横ばい、風しん報告数は78例 感染症週報

感染症週報 2018年第34週(8月20日~8月26日)(9/7)《国立感染症研究所》
発信元:国立感染症研究所   カテゴリ: 保健・健康
 国立感染症研究所が9月7日に公表した「感染症週報2018年第34週」(8月20~26日)によると、RSウイルスの定点あたりの報告数は前週から横ばいであることがわかった。全数報告対象では、風しんの報告が全国で78例あった(p1~p30参照)。 RSウイルスの定点当たり報告数は前週と同じ1.34で、横ばいの状態だった。都道府県別の上位3位は、宮崎県(前週4.17)、徳島県(4.04)、愛媛県(3.38)だった(p7参照)(p15参照)・・・

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2018年09月07日(金)

[家計調査] 7月の保健医療支出は1万3,171円、2カ月ぶりの実質増加 総務省

家計調査報告-2018年(平成30年)7月分-(9/7)《総務省》
発信元:総務省 統計局 統計調査部 消費統計課 審査発表係   カテゴリ: 調査・統計
 総務省が9月7日に発表した2018年7月分の「家計調査報告」によると、1世帯当たりの保健医療関連の支出は1万3,171円で、前年同月比で名目6.9%増、実質4.8%増(変動調整値)だったことがわかった。2カ月ぶりの実質増加となった(p2参照)。 1世帯当たりの消費支出は28万3,387円で、名目1.2%増、実質0.1%増。6カ月ぶりの実質増加だった(p1~p2参照)。勤労者世帯の1世帯当たりの実収入は60万5,746円。名目0.5%減、実質1・・・

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2018年09月07日(金)

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 9月10日~9月15日

来週注目の審議会スケジュール(9月10日~9月15日)(9/7)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週9月10日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。9月10日(月)16:00-18:00 第6回在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ9月11日(火)時間未定 閣議9月12日(水)10:00-12:00 第11回医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会9月14日(金)時間未定 閣議・・・

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2018年09月06日(木)

[医薬品] キザルチニブ塩酸塩など2医薬品をオーファン指定 厚労省

希少疾病用医薬品の指定取消し及び希少疾病用医薬品の指定について(9/6付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は9月6日付けで、肺動脈性肺高血圧症治療薬「イマチニブメシル酸塩」(ノバルティス ファーマ)の希少疾病用医薬品の指定を取り消し、新たに2医薬品を指定した。今回指定されたのは、▽Caplacizumab/血栓性血小板減少性紫斑病/Ablynx N.V.▽キザルチニブ塩酸塩/FLT3遺伝子変異陽性 急性骨髄性白血病/第一三共。・・・

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2018年09月06日(木)

注目の記事 [介護] 保健事業・介護予防の一体的実施で有識者会議が初会合 厚労省

高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議(第1回 9/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 高齢者医療課   カテゴリ: 介護保険 高齢者 医療制度改革
 厚生労働省の「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議」は9月6日、初会合を開いた。厚労省は、高齢者の予防・健康づくりをより効率・効果的に進める狙いから、現在はバラバラに実施されている医療保険の高齢者保健事業(生活習慣病・フレイル対策)と、介護保険の介護予防事業を一体的に提供する体制の整備を目指しており、有識者会議では、実施にあたっての法制面や実務面の課題を整理、検討する。11月ま・・・

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2018年09月06日(木)

注目の記事 [介護] 介護福祉士国家試験の受験申し込み期間を延長 10月5日まで 厚労省

第31回介護福祉士国家試験受験申込受付期間の延長について(9/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課 福祉人材確保対策室   カテゴリ: 医療提供体制 介護保険
 厚生労働省は9月6日、当初は9月7日としていた第31回介護福祉士国家試験の受験申し込み受付の締切を、10月5日まで延長すると発表した。北海道胆振東部地震や台風21号の影響を考慮したため。受験書類の提出および試験に関する問い合わせは、公益財団法人 社会福祉振興・試験センターまで(p1参照)。・・・

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2018年09月05日(水)

注目の記事 [がん対策] がん診療連携拠点病院の選択、「医師数と診療実績重視」が7割超

インターネット福祉保健モニター第1回アンケート結果「がんに関する知識」について(9/5)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 総務部 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 東京都が9月5日に公表した「がんに関する知識」のアンケート調査結果によると、回答者の7割超が、がん診療連携拠点病院を選ぶ際に「病院の医師数や診療実績」を最も重要視していることがわかった。 アンケートは2018年7月、18歳以上の都民を対象にインターネットを介して実施したもの。対象モニター397名のうち、295名から有効回答を得た(有効回答率74.3%)(p2参照)。 実際にがん診療連携拠点病院を選ぶときに重要視す・・・

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2018年09月05日(水)

[医療安全] 医療事故報告41件、センター調査依頼3件 医療安全調査機構

医療事故調査制度の現況報告(8月)(9/5)《日本医療安全調査機構》
発信元:日本医療安全調査機構   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 日本医療安全調査機構が9月5日に公表した「医療事故調査制度の現況報告(8月)」によると、医療事故報告は41件あったことがわかった。センター調査依頼は3件だった。 医療事故報告の内訳は、病院40件、診療所1件。診療科別では、外科7件、内科、消化器科各5件、整形外科、泌尿器科各3件、循環器内科、心臓血管外科、小児科各2件、産婦人科、脳神経外科各1件、その他10件だった(p1~p2参照)。 センターへの相談件数は155件・・・

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2018年09月05日(水)

[社会福祉] 2018年6月の生活保護の被保護者は約209万人 厚労省

生活保護の被保護者調査(平成30年6月分概数)の結果を公表します(9/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 保護課   カテゴリ: 社会福祉 調査・統計
 厚生労働省は9月5日、「生活保護の被保護者調査」(2018年6月分概数)を公表した。被保護者の総数は209万8,790人となり、前年同月比2万9,869人の減少(1.4%減)となった(p1~p3参照)。 被保護世帯(保護停止中を含む)は163万6,327世帯で、前年同月に比べて4,192世帯減少(0.3%減)。世帯類型別(保護停止中を含まない)では、高齢者世帯は87万9,804世帯(前年同月比1万7,728世帯増・2.1%増)、高齢者世帯を除く世帯は74・・・

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2018年09月05日(水)

注目の記事 [介護] 新経済政策パッケージに基づく処遇改善の検討に着手 給付費分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第161回 9/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 社会保障審議会・介護給付費分科会は9月5日、政府が2019年10月の消費税率引き上げ時に実施予定の介護人材の処遇改善について、具体的な検討に入った。処遇改善を行うこと自体に反対する委員はいなかったが、介護報酬とは別財源で手当することを求める意見や、給与の引き上げだけでなく、離職の防止につながるような職場環境の改善策についても併せて検討する必要があるとの声があがった。 今回の処遇改善は、政府が昨年12月に閣・・・

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2018年09月04日(火)

[救急医療] 熱中症搬送は2,794人、前週の半数以下 8月27日~9月2日

熱中症による救急搬送人員数(8月27日~9月2日速報値)(9/4)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 調査・統計
 総務省消防庁が9月4日に発表した「熱中症による救急搬送人員数(8月27日~9月2日速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は前週比3,096人減少の2,794人で、前週の半数以下となった(p4参照)。 年齢区分別の搬送人員数と構成比は、新生児(生後28日未満)0人(0.0%)、乳幼児(生後28日以上7歳未満)28人(1.0%)、少年(7歳以上18歳未満)320人(11.5%)、成人(18歳以上65歳未満)1,019人(36.5%)、高齢者(・・・

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2018年09月04日(火)

[医薬品] セフトリアキソンナトリウム水和物の副作用で注意喚起 厚労省

医薬品・医療機器等安全性情報No.356(9/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医療安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は9月4日に発行した「医薬品・医療機器等安全性情報No.356」に、抗生物質製剤「セフトリアキソンナトリウム水和物」の投与との関連が疑われる副作用情報を掲載し、注意を喚起した(p9~p11参照)。 安全性情報によると、2015年4月から2018年2月までの間に、同剤の投与との因果関係が否定できない精神神経症状関連症例が11例報告された。死亡例はなかった。これを受けて厚労省は8月2日付けで、使用上の注意を改訂し・・・

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2018年09月04日(火)

[医薬品] 開発権移行に伴い、パチシランをオーファン再指定 厚労省

希少疾病用医薬品の指定取消し及び希少疾病用医薬品の指定について(9/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は9月4日、ジェンザイム・ジャパンから試験研究等の中止届が提出された、トランスサイレチン型家族性アミロイドポリニューロパチーの治療薬「パチシラン」の希少疾病用医薬品の指定を取り消した。開発権の移行に伴う対応で、厚労省は新たに開発社となったAlnylam Japanの申請に基づき、再指定した(p1参照)。・・・

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2018年09月04日(火)

注目の記事 [患者] 「退院後に自宅療養可能」は57.2%、増加傾向続く 受療行動調査

平成29年受療行動調査(概数)の概況(9/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 保健統計室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省が9月4日に発表した「平成29年(2017年)受療行動調査(概数)」によると、入院患者の退院後の療養場所で「自宅で療養できる」と回答した割合が全体の57.2%を占めたことがわかった。自宅療養が可能との回答は2005年以降増加が続いており、前回調査(2014年)に比べて3.0ポイント上昇した。自宅療養できないと回答した患者の自宅療養が可能になる条件では、入浴・食事などの介護サービスや家族の協力が上位となった<・・・

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2018年09月04日(火)

注目の記事 [医療改革] 全世代型社会保障の構築に改めて意欲 加藤厚労相

加藤勝信厚生労働大臣会見概要(9/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 加藤勝信厚生労働大臣は9月4日の閣議後の会見で、今後の社会保障施策のあり方について、2019年10月に予定される消費税率引き上げ財源も活用しながら、これまでのような高齢者に特化した制度ではなく、「全世代型社会保障」の構築を目指していく考えを改めて表明した。具体的には、社会保障の効率化と同時に、社会の活力向上を目的とした健康寿命の延伸や、生産性の向上に取り組む方向を提示。このうち、健康寿命の延伸では、予防・・・

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2018年09月04日(火)

[感染症] 風しん流行、四国を除くすべての地域に拡大か 感染研が注意喚起

首都圏における風疹急増に関する緊急情報:2018年8月29日現在(9/4)《国立感染症研究所》
発信元:国立感染症研究所 感染症疫学センター   カテゴリ: 保健・健康
 国立感染症研究所・感染症疫学センターが9月4日に発表した、風しんに関する緊急情報によると、2018年第1週~34週(1月1日~8月26日)の国内累計患者数は273人となり、2014~2017年の同時期の報告数および、2015~2017年の年間累計報告数を超えたことがわかった。報告患者の7割が東京、神奈川、千葉、埼玉の4都県に集中している状況は第33週までと変わりはないが、第34週は愛知、兵庫、広島でも複数の患者が発生。同センターは、・・・

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2018年09月04日(火)

注目の記事 [臨床研修] 2018年度研修医の採用実績、前年度比507人増の8,996人 厚労省

平成30年度の医師の臨床研修医の採用実績を公表します(9/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課 医師臨床研修推進室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計 医療制度改革
 厚生労働省が9月4日に公表した、2018年度「臨床研修医の採用実績調査」によると、2018年度の採用実績は前年度から507人増え8,996人となったことがわかった(p1~p2参照)。 大都市部のある6都府県(東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、福岡県)を除く道県の採用実績の割合は58.3%。前年度から0.1ポイント増加し、過去最大となった(p1~p2参照)。前年度に比べて採用実績が伸びた上位5県は、新潟県(前年度比41.1・・・

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2018年09月04日(火)

[人口] 2018年4月の自然増減数は3万4,794人減 厚労省

人口動態統計月報(概数)平成30年4月分(9/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 人口動態・保健社会統計室 月報調整係   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省が9月4日に公表した、2018年4月分の「人口動態統計月報(概数)」によると、出生数は7万3,876人(前年同月比1,379人減)、死亡数は10万8,670人(571人増)。自然増減数(出生数-死亡数)は3万4,794人の減少となった(p5参照)。 死因では、悪性新生物(がんや肉腫などの悪性腫瘍)が最も多く3万178人。次いで、心疾患(高血圧性を除く)1万6,641人だった(p12~p15参照)。・・・

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