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2008年03月19日(水)
医療現場のＩＴ化実態調査、分析結果を公表 医療評価委員会
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- 評価専門調査会（平成19年度 第4回 3／19）《内閣府》
- 発信元：内閣府 情報通信技術（IT）担当室 カテゴリ： 医療提供体制
報告書では、評価の基本的考え方と今年度の評価方針(p3～p4参照)や評価結果(p4～p14参照)について示されている。レセプトのオンライン化については、（1）地方単独事業に関する様式等の標準化（2）ネットワークセキュリティ要件の統一（3）レセプトオンライン・・・
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2008年03月19日(水)
放射性医薬品を投与された患者の退出について通知 厚労省
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厚生労働省が3月19日付けで、都道府県の衛生主管部長宛てに出した、放射性医薬品を投与された患者の退出に関する通知。
通知では、今般、放射性イットリウム―90が新医薬品として承認されたことから、当該医薬品を投与された患者の退出に関する指針が掲載されている(p2～p4参照)。
指針には、（1）適用範囲（2）退出基準（3）退出の記録（5）注意事項―が示されている。
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2008年03月19日(水)
平成19年の医療事故1266件、そのうち死亡142件 医療事故防止センター
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- 医療事故情報収集等事業 第12回報告書（3／19）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：日本医療機能評価機構 医療事故防止センター カテゴリ： 調査・統計
報告書によると、医療事故情報の報告義務対象医療機関273施設から平成19年1月～12月までに報告があったのは1266件で、そのうち死亡事故は142件（11.2％）だった・・・
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2008年03月19日(水)
育児休業制度がある場合に、第2子の出生率高い 厚労省調査
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厚生労働省が3月19日に公表した「21世紀成年者縦断調査（国民の生活に関する継続調査）結果の概況」。この調査は、少子化対策等の施策の企画立案、実施のための基礎資料を得るために、平成14年から行われている。
調査結果によると、子どもが1人いる夫婦では、妻の職場に育児休業制度がある場合45.5％、制度がない場合28.0％に第2子が生まれており、育児休業制度の有無が第2子の出生に影響を与えていることがわかった・・・
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2008年03月19日(水)
社会保険病院と厚生年金病院からヒアリング 社保庁専門家会議
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社会保険庁が3月19日に開催した「社会保険病院等に関する専門家会議」で配布された資料。この日は、社会保険病院等に対してヒアリングが行われた。
ヒアリングが実施されたのは、（1）社会保険紀南病院(p4～p17参照)（2）健康保険岡谷塩嶺病院(p18～p36参照)（3）大阪厚生年金病院(p42～p56参照)（4）湯布院厚生年金病院(p57～p97参照)―の4病院。
また、国から委託を受けて7つの厚生年金病院（約2800床）等・・・
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2008年03月19日(水)
歯科医師の供給過剰を指摘 安心と希望の医療確保ビジョン会議
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厚生労働省は3月19日に「安心と希望の医療確保ビジョン」会議を開催した。この日は、歯科医師・看護師・助産師の各分野からヒアリングが行われた。
現在の歯科医療の問題点としては、需給について、対人口比では歯科医師が過剰である一方で、患者にとって良い歯科医は不足している、と指摘されている(p21参照)。
また、資料では、看護師を活躍させる仕組みづくりや(p38参照)、助産師職の業務拡大(p48参照)・・・
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2008年03月19日(水)
指定訪問看護事業等の人員・運営に関する基準を一部改正 厚労省通知
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厚生労働省は3月19日付けで、地方社会保険事務局長等宛てに、「指定訪問看護及び指定老人訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準について」等の一部改正に関する通知を出した。
通知では、(1)指定訪問看護及び指定老人訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準(p2～p12参照)(2)指定訪問看護等の事業を行う事業所に係る健康保険法第88条第1項の規定に基づく指定等の取扱い(p13～p20参照)(3)指定訪問看護事業者の指・・・
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2008年03月19日(水)
処方せんの新様式における留意事項等を通知 厚労省
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厚生労働省は3月19日付けで、地方社会保険事務局長等宛てに、保険医療機関及び保険医療養担当規則の一部改正等に伴う実施上の留意事項に関する通知を出した。
通知では、（1）患者の服薬状況と薬剤服用歴の確認（2）後発医薬品の使用（3）後発医薬品の調剤の体制―などについて、留意事項をまとめている(p1～p4参照)。
保険医である医師・歯科医師が、診察を行う場合、緊急やむを得ない場合を除き、患者の服薬状況及び薬・・・
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2008年03月19日(水)
DPC対象病院の要件と診断群分類定義樹形図を提示 厚労省通知
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- 厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法等の施行に伴う実施上の留意事項について（通知）（3／19付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬
通知では、（1）DPCの対象病院及び対象患者（2）診断群分類区分（3）費用の算定方法―などについてまとめている(p2～p9参照)。
DPC対象病院の要件のひとつとして、一般病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料（一般病棟に限・・・
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2008年03月19日(水)
入院時食事療養費に係る入院時生活療養の実施上の留意事項を通知 厚労省
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厚生労働省は3月19日付けで、「入院時食事療養費に係る入院時生活療養の実施上の留意事項について」等の一部改正に関する通知を公表した。
通知では、（1）入院時食事療養費に係る入院時生活療養に係る生活療養の実施上の留意事項について(p3～p7参照)（2）入院時食事療養及び入院時生活療養の食事の提供たる療養の基準等に係る届出に関する手続きの取扱いについて(p8～p11参照)（3）老人性認知症疾患治療病棟の施設基・・・
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2008年03月18日(火)
スーパー特区の第1弾、「先端医療開発特区」の導入を 経済財政諮問会議
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政府が3月18日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、革新的技術特区（スーパー特区）に関する資料が示された。
資料では、研究開発の現場が研究資金を効果的・効率的に使えない等の問題を突破するため、「革新的技術特区」（スーパー特区）を創設すべきとしている(p2参照)。
また、「スーパー特区」の第1弾として、最先端の再生医療、バイオ医薬品・医療機器の開発を目指す「先端医療開発特区」を早・・・
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2008年03月18日(火)
医療ニーズの高い医療機器に関する要望書を募集 厚労省検討会
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厚生労働省が3月18日に開催した「医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会」で配布された資料。この日は、ワーキンググループの検討結果等について議論が行われた。
資料では、（1）対象医療機器等の選定の考え方(p9参照)（2）検討会の流れ(p10参照)（3）今後の検討の進め方(p11参照)（4）選定品目案(p12～p14参照)（5）対象品目の現状(p15～p16参照)―などがまとめられている。
その・・・
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2008年03月17日(月)
政管健保の特定健診等の実施計画案を公表 社会保険庁
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社会保険庁は、3月17日に政管健保の特定健康診査等実施計画（案）を公表した。案では、特定健診等の（1）実施目標（2）実施対象者数（3）実施方法―などについて実施計画がまとめられている(p1～p22参照)。
この中で、実施率目標の5ヵ年計画を示し、平成20年度の実施率目標は、特定健康診査54.4％、特定保健指導26.3％とし、平成24年度にはメタボリックシンドロームの該当者及び予備軍の減少率を10.0％にするとしている・・・
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2008年03月15日(土)
入院時医学管理加算の施設基準、要件撤回を求める 保団連
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- 混合診療の強要を求める「施設基準への選定療養の届出、実費徴収」要件導入を撤回すること（3／15）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 診療報酬
保団連は、入院時医学管理加算の施設基準に「病院の初診に係る選定療養の届出をおこなっており、実費を徴収していること」との要件が記載されたことに対し、混合診療を強要する大問題だと指摘。健康保険制度の根幹を覆すもので、絶対に許すことはできない、としている。また、この要件付けが中医協や意見募集にも示・・・
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2008年03月14日(金)
社会保険病院や厚生年金病院をRFOに出資し、譲渡先を検討 自民党
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自民党が3月14日に開催した社会保険庁等の改革ワーキンググループ会議で配布された資料。この日は、社会保険病院や厚生年金病院の経過等について、社会保険庁の担当者から説明が行われ、素案のたたき台が示された。
社会保険病院や厚生年金病院については、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構（RFO）に出資し、安定的な経営を図るため適切な譲渡先を検討、その確保を図るという方針が示された(p2～p3参照)。
そ・・・
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2008年03月14日(金)
世帯数将来推計、2030年には75歳以上の単独世帯2.18倍
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- 日本の世帯数の将来推計（全国推計）《国立社会保障・人口問題研究所》
- 発信元：国立社会保障・人口問題研究所 カテゴリ： 調査・統計
推計によると、世帯主が65歳以上の世帯は、2005年の1355万世帯から2030年の1903万世帯まで、ほ・・・
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2008年03月14日(金)
再教育修了の登録手数料は、看護師らが3100円、薬剤師は4050円 政令改正案
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厚生労働省は3月14日に、保健師助産師看護師法施行令及び薬剤師法施行令の一部を改正する政令案要綱を公表した。
政令案では、保健師助産師看護師法施行令や薬剤師法施行令などの新旧対照条文(p16～p27参照)が示されており、行政処分により再教育研修を受けた者の、修了の登録手数料が定められている。保健師、助産師、看護師の再教育修了の登録手数料は、3100円（電子情報による処理は2950円）(p17参照)、薬剤師の・・・
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2008年03月14日(金)
肝炎ウイルス検査、自治体の37.7％が医療機関で無料検査の実施予定なし
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厚生労働省が3月14日に公表した、肝炎対策に関する各自治体の取組状況の報告書。
肝炎ウイルス検査の実施状況は、保健所による無料検査を実施している自治体の割合が88.5％となっており、平成20年4月時点で実施率94.6％となることが見込まれている。一方、受託医療機関における無料検査を実施している自治体は16.9％にとどまり、平成20年4月時点の見込みでも130自治体のうち37.7％が実施する予定がないことがわかった・・・
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2008年03月14日(金)
看護師国家試験の必修問題、20問増加へ 厚労省案
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厚生労働省が3月14日に開催した保健師助産師看護師の国家試験制度改善部会で配付された資料。この日は、国家試験制度の改善に関する報告書案が提示された。
報告書案では、看護師国家試験で基本的知識を問う必修問題を、現在の30問から20問増やし、合計50問程度にすべきとした。ただし、必修問題は現行の総問題数240問の範囲内で増やすとしている(p6参照)。また、看護師国家試験に禁忌肢を含む問題の導入は行わない方針・・・
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2008年03月14日(金)
「外科医」「小児科医」は、専門医と誤認を与えるとして広告認めず 厚労省
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- 「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事項等及び広告適正化のための指導等に関する指針」（医療広告ガイドライン）に関するQ＆A（事例集）（3／14）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： 医療制度改革
今回追加されたQ＆A事例では、広告可能な事項として、「小児科医」や「外科医」といった表現は広告可能か、という質問に対して、専門医と誤認を与える表現であり、広告は認められない。ただし、「医師の氏名（外科）」、「小児科の担当医」のように所属の診療科を記載することは差し支えない、・・・
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2008年03月14日(金)
フィブリノゲン投与患者は9495人、投与後に死亡は1804人に
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厚生労働省が3月14日に公表した、フィブリノゲン製剤納入先医療機関の追加調査に関する報告書。
今回の追加調査結果は、平成19年11月7日付で実施した追加調査の結果について、平成20年2月29日までに回収したもの(p1参照)。
調査結果から、フィブリノゲン製剤の投与事実があった医療機関数は721施設、元患者は9495人、投与後に死亡は1804人にのぼることが明らかになった(p1～p2参照)。
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2008年03月13日(木)
オンライン請求義務化アンケート、「対応できない」等が過半数 保団連調査
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- オンライン請求義務化に関するアンケート調査結果（3／13）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 調査・統計
調査結果によると、オンライン請求に「対応できる」と回答したのは医科46.2％、歯科33.1％にとどまり、「対応できない」「分からない」という回答が過半数を占めた(p4参照)。また、オ・・・
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2008年03月13日(木)
医薬品販売、情報提供を行うための販売体制などについて検討 厚労省
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厚生労働省が3月13日に開催した「医薬品の販売等に係る体制及び環境整備に関する検討会」で配布された資料。
資料では、（1）情報提供等を適正に行うための販売体制に関する論点(p3～p6参照)（2）医薬品販売業者及び管理者の遵守事項に関する論点と規定(p7～p21参照)（3）リスク区分に関する表示の取扱い（意見募集）(p22～p24参照)―などについてまとめられている。
薬局・医薬品販売業については、積極的な情報・・・
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2008年03月12日(水)
診療関連死の死因究明、「第三次試案」として明文化すべき 厚労省
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厚生労働省が3月12日に開催した「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、「第二次試案」以降に出された主な意見についてまとめた資料が示された(p4～p9参照)。
資料では、第二次試案で説明不足が指摘されていた部分について、すでに明らかになった点があるとして、「第三次試案」として明文化し、提示すべきとしている(p4参照)。
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2008年03月12日(水)
院内感染対策の支援のため、運営委員会設置へ 厚労省
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厚生労働省が3月12日に開催した「院内感染対策中央会議」で配布された資料。この日は、院内感染対策サーベイランス運営委員会の設置要綱案が示された(p100～p101参照)。
院内感染対策サーベイランス運営委員会は、各医療機関で実施される感染症の発生状況の報告やその他の院内感染対策を推進するために、改善方策の支援を行うとしている(p100参照)。
その他、医療機関のおける院内感染対策の事例等が報告されてい・・・
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