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2007年10月01日(月)
直腸脱の手術に、「腹腔鏡下直腸固定術」が先進医療として了承される
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厚生労働省が10月1日に開催した先進医療専門家会議で配布された資料。この日は、先進医療の科学的評価（8月受付分）と届出状況（9月受付分）の報告が行われた。
8月受付分の新規技術では、「セメント固定人工股関節再置換術におけるコンピューター支援フルオロナビゲーションを用いたセメント除去術」「腹腔鏡下直腸固定術」等が、先進医療として認められた(p5参照)。腹腔鏡下直腸固定術では、従来の直腸脱に対する開腹・・・
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2007年09月27日(木)
医師・歯科医師の行政処分対象者、免許取消6名を含む77名を公表 厚労省
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厚生労働省が9月27日に開催した医道審議会医道分科会で公表した、医師・歯科医師に対する行政処分の一覧表。一覧表では、10月15日に発効される行政処分対象者について、被処分者の住所・氏名・事件当時に所属していた医療機関名のほか、事件の概要と処分の内容などが一覧にまとめられている。
今回処分を受けた者は77名で、このうち免許取り消し処分となったのは6名だった(p2～p46参照)。
福島県の歯学部附属病院に勤務・・・
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2007年09月25日(火)
死亡調査分析モデル事業、新たに4例を公表
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厚生労働省が9月25日に公表した、「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」の評価結果の概要。同モデル事業は、社団法人日本内科学会への補助金事業として実施されており、平成19年9月20日現在の受付数57例のうち評価結果報告書をまとめた事例の中から、概要公表の同意が得られた4例について公表している。
今回まとめられているのは、「鉗子分娩により出生し新生児仮死と帽状腱膜下血腫のため新生児集中治療室（NICU）・・・
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2007年09月21日(金)
標榜診療科名の表記方法に関する意見書を提出 診療科名標榜部会
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医道審議会の診療科名標榜部会がこのほど舛添厚労相宛てに提出した、標榜診療科名の表記方法についての意見書。
意見書では、標榜できる診療科名を相当程度拡大すべきと指摘ている(p1参照)。また、小児科、産婦人科、精神科など、内科、外科および歯科と組み合わせて標榜した場合、患者や住民が混乱をきたす可能性があると考えられる診療科名については、単独で標榜できる診療科名を別途規定することが適当である、とし・・・
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2007年09月21日(金)
公立病院改革ガイドライン案に数値目標を明記 総務省懇談会
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総務省が9月21日に開催した「公立病院改革懇談会」で配布された資料。この日は、「公立病院改革ガイドライン」の骨子案が提示された。
骨子案は、これまでの懇談会で委員や関係者から出された意見に沿って、（1）公立病院改革の必要性（2）公立病院改革プランの策定（3）公立病院改革プランの実施状況の点検・公表（4）財政支援措置―についてまとめられている(p2～p8参照)。プラン策定に当たっては、経常黒字の達成など具・・・
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2007年09月21日(金)
内科・外科は部位や疾患と組み合わせ表示可能に 診療科目標榜部会
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厚生労働省が開催した「医道審議会医道分科会」の「診療科名標榜部会」で配布された資料。この日は、標榜診療科の表記方法の見直し案が提示された。
見直し案は前回までの専門領域表示の議論から一転し、広告可能なものを「包括的に規定」するとしている。見直し後は、「臓器や体の部位」「症状、疾患」「患者の特性」「診療方法」について、内科・外科・歯科と組み合わせて標榜できることになる。小児科や精神科など、組み合・・・
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2007年09月19日(水)
製薬業界の新薬価格設定案は容認せず 日医グランドデザイン2007Q＆A
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日本医師会は9月19日にグランドデザイン2007のQ＆Aを公表した。資料では、日医が8月にまとめたグランドデザインに対して寄せられた質問とそれに対する回答をまとめている。
先発医薬品の薬価に関しては、「一定期間は高いことも止むを得ないが特許満了後は思い切った引き下げが必要」とし、新薬に対する製薬業界の価格設定案を容認する考えはない、と明記した(p1参照)。また、後期高齢者医療制度の財源については、公費・・・
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2007年09月18日(火)
東京都、今後の都立病院の経営形態について議論開始
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東京都が9月18日に開催した「都立病院経営委員会」で配布された資料。この日は、今後の都立病院の経営形態のあり方について議論が行われた。
資料では、主な経営形態について、現行の地方公営企業法（一部適用と全部適用）の場合、地方独立行政法人（公務員型と非公務員型）の場合、指定管理者の場合等を比較した一覧表を掲載している(p4～p6参照)。その他、参考資料として（1）病院会計の財政状況の推移(p7参照)（2・・・
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2007年09月14日(金)
看護基礎教育カリキュラムの一部改正について、意見募集開始 厚生労働省
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厚生労働省が9月14日に、保健師助産師看護師学校養成所指定規則の一部を改正する省令案に対する意見募集を開始した。厚労省は、平成18年3月から「看護基礎教育の充実等に関する検討会」を開催し、看護をめぐる現状と課題や保健師・助産師・看護師の充実するべき教育内容、専任教員の資質向上等について検討を重ねてきている。こうした中で、より重要性が増していると考えられる教育内容の充実と、学生の看護実践能力を強化するた・・・
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2007年09月13日(木)
「看護管理者のための職場づくりマニュアル」の配布開始 日看協
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日本看護協会が作成した「看護管理者のための職場づくりマニュアル」が9月13日に完成したことを報道したもの。
日看協では、2007年度から本格的に看護職確保定着推進事業を行っており、今回は看護師が働き続けられる職場づくりをサポートするためのマニュアルを会員施設向けに8万部制作した(p1参照)。
主な内容は、（1）ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて（2）看護配置と診療報酬、算定要件おたすけ総点検シート・・・
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2007年09月13日(木)
国立病院機構の独法化問題、適切な病床規模による運営を図る方針
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厚生労働省が9月13日に公表した国立病院機構における「独立行政法人の整理合理化案」。
同案では、組織の見直しに関する具体的な措置として、非公務員型の独立行政法人への移行に向けての問題点を検討する、とした。また、経営状況、地域の医療事情等を考慮し、適切な病床規模による運営を図る方針を示した(p1参照)。
資料では、（1）独立行政法人の整理合理化案様式(p2～p11参照)（2）全国の支部・事業所等の名称・・・
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2007年09月12日(水)
産科・周産期救急搬送の実態調査を各都道府県へ依頼 消防庁・厚労省通知
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総務省消防庁と厚生労働省がこのほど都道府県消防防災主管部宛てに出した通知で、産科・周産期傷病者の救急搬送に関する実態調査を依頼するもの。
この調査は、奈良県で妊婦が搬送中に交通事故に遭い死産した問題を受け、消防庁が厚生労働省とともに、搬送から病院収容までの産科・周産期救急体制の現状を把握する目的で行われる。
調査対象は各都道府県および各市町村で、調査期間は平成16年から平成18年の3年間・・・
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2007年09月12日(水)
総務省が厚労省に対し、小児救急医療の整備などを勧告
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総務省が9月12日に公表した「小児医療に関する行政評価・監視」の報告書。行政評価・監視は、母子保健対策や小児医療対策の実施状況を調査し、関係省庁や都道府県などに対し小児医療の水準の維持・向上のために具体的な改善策等を勧告している(p2参照)。
報告によると、平成18年9月現在、入院を要する小児救急医療の提供体制は、396地区のうち245地区で、整備率は62％だった。整備済みとした地区のうち35地区では、24時・・・
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2007年09月11日(火)
東京都、都立病院におけるインシデント・アクシデント・レポート結果を公表
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東京都は9月11日、「平成18年度医療事故予防対策部会」の報告書を公表した。東京都では、医療事故予防マニュアルの作成・改訂や、インシデント・アクシデント・レポート制度の見直し、リスクマネジャーに対する研修活動等を行っている(p1参照)。また、都立病院間で使用されるインシデント・アクシデント・レポートにおける区分や具体的な判断基準を平成19年2月に統一基準に変更した(p6参照)。
報告書では、（1）イ・・・
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2007年09月11日(火)
先進医療の保険導入について議論、導入に関する評価案を提示
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厚生労働省が9月11日に開催した先進医療専門家会議で配布された資料。この日は、先進医療の科学的評価（1、7月受付分）と届出状況（8月受付分）の報告が行われた。
7月受付分の新規技術では、「色素性乾皮症」と「先天性高インスリン血症」に係る遺伝子診断が先進医療として認められた(p5参照)。
また、先進医療の保険導入などについて議論が行われ、先進医療を保険導入するにあたって考慮すべき事項については、「有・・・
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2007年09月10日(月)
肺がん検診の現状や事業評価、精度管理について議論 厚労省検討会
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厚生労働省が9月10日に開催した「がん検診に関する検討会」で配布された資料。この日は、肺がん検診の現状や事業評価、精度管理について議論された。
資料では、（1）岡山県における肺がん検診の現状(p4～p13参照)（2）肺がんCT検診の有効性評価研究(p14～p17参照)（3）大分県における肺がん検診受診率の状況(p18～p23参照)―などがまとめられている。
また、肺がん検診に関する論点では、肺がん検診の対象となる・・・
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2007年09月07日(金)
心肺停止傷病者の1ヵ月後生存率、一般市民による応急手当等で前年度より上昇
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消防庁が9月7日に公表した「様々な条件下での救急救命処置の生存率への効果に関する結果報告」。消防庁では、平成17年1月から心肺停止傷病者の救急搬送記録をウツタイン様式（統一的なガイドライン）に基づいて、オンラインシステムにより収集している。資料では、平成17年中の登録データ（確定）と平成18年中の登録データ（速報）についてまとめている。
結果報告によると、一般市民により心肺停止の時点が目撃された心原性の・・・
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2007年09月07日(金)
医療提供体制確保に関する重要事項の調査審議を開始 東京都
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東京都が9月7日に開催した「東京都医療審議会」の初会合で配布された資料。同審議会は、都道府県知事の諮問に応じ、都道府県における医療を提供する体制の確保に関する重要事項を調査審議することを目的として設置された。
審議事項は、（1）医療計画の策定等（2）地域医療支援病院（3）病院の開設、病床数の増加等（4）医療法人―に関すること、としている(p3参照)。
資料には、東京都保健医療計画第四次改定の考え方&・・・
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2007年09月06日(木)
「大学院教育改革支援プログラム」に医療系16校20プログラムが採択
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文部科学省が9月6日に公表した、平成19年度「大学院教育改革支援プログラム」の採択プログラムの決定に関する報道発表資料。同プログラムは、「新時代の大学院教育」と「大学院教育振興施策要綱」等を踏まえ、優れた組織的・体系的な教育取組に対して重点的な支援を行うことにより、大学院教育の実質化を推進することを目的としている(p1参照)。
平成19年度の予算額は35億円で、博士課程、修士課程の専攻を対象に、「人・・・
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2007年09月06日(木)
総合診療医の普及・定着には、診療報酬等によるインセンティブが不可欠
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健康保険組合連合会が9月6日に公表した、「高齢者にふさわしい診療報酬体系等のあり方について」と題する提言書。この提言書は、平成20年4月の後期高齢者医療制度の創設にあたり、6月に公表した「これからの医療提供体制の健保組合の役割（提言）」を踏まえながら、高齢者にふさわしい診療報酬体系等のあり方に関する考え方をとりまとめている。
提言書では、「総合診療医」の普及・定着にあたっては、診療報酬等による経済的・・・
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2007年09月06日(木)
研修医のモチベーションを考え、1年目の研修診療科目を変更可能にすべき
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厚生労働省が9月6日に開催した、医道審議会の「医師分科会医師臨床研修部会」で配布された資料。資料では、（1）平成18年度「臨床研修に関する調査」報告のポイント(p1～p28参照)（2）医師臨床研修制度に関する報告書骨子（素案）(p29～p48参照)―がまとめられている。
素案では、将来の専門科を既に決定している研修医の中には、臨床研修制度の中で「原則、当初の1年目は内科、外科および救急部門（麻酔科含む）におい・・・
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2007年08月30日(木)
平成20年度に新設される医療・福祉系学科を公表 文科省
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文部科学省は8月30日に平成20年度に開設を予定している大学の学部等の設置届出一覧を公表した。医療分野では、看護学科や生命医科学科等が新設される。
看護学科を新設するのは、北海道文教大学で、入学定員は80名を予定している(p3参照)。また、同志社大学大学院では、生命医科学研究科を新設する(p5参照)。
その他、福祉分野の学科や研究科も複数設置が予定されている(p3～p6参照)。
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2007年08月30日(木)
政管健保の公法人化を控え、厚労省からヒアリング 内閣官房
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政府が8月30日に開催した、年金業務・組織再生会議で配布された資料。この日は、厚生労働省に対して平成20年10月に設立する全国健康保険協会についてヒアリングが行われた。
厚生労働省保険局から提出された資料には、全国健康保険協会の（1）設立に向けた検討状況（2）理念・運営方針（3）基本的な考え方（全体像の整理）（4）設立に向けたスケジュール（イメージ）―などが示されている(p3～p12参照)。
また、委員から・・・
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2007年08月30日(木)
医師確保対策に約160億円を要求し、全国で医師養成増
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厚生労働省、総務省、文部科学省が共同で8月30日に開催した「地域医療に関する関係省庁連絡会議」で配布された資料。この日は、「緊急医師確保対策」に関する取り組みについて取りまとめが行われた。
資料によると、「緊急医師確保対策」には、平成19年度の厚労省分の予算総額約92億1900万円が投じられたが、平成20年度予算要求総額は160億3400万円（対前年度比74％増）だった(p4参照)。医師不足地域に対する国レベルの・・・
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2007年08月30日(木)
厚労省が看護関係予算の概算要求について説明 自民党看護問題小委
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自由民主党が8月30日に開催した厚生労働部会の看護問題小委員会で配布された資料。この日は、厚生労働省から、平成20年度の看護関係予算の概算要求について説明が行われた。
平成20年度予算概算要求の看護職員確保対策には、新たに（1）新人看護師に対する医療安全推進モデル研修事業（2）医療依存度の高い在宅療養者に対する訪問看護・訪問介護の一体型サービス提供モデル事業（3）助産師確保地域ネットワークづくり推進事業―・・・
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