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2007年12月19日(水)
株式会社による、自由診療の高度医療を提供する病院・診療所の開設を認可
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- 評価・調査委員会 医療・福祉・労働部会（第4回 12／19）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 介護保険
平成19年の評価対象となる規制の特例措置には「病院等開設会社による病院等開設事業」「公立保育所における給食搬入方式の容認事例」があげられている(p2参照)。
これまで、医療事業の非営利性が前提となっており、株式会社による病院等の開・・・
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2007年12月13日(木)
高齢者と障害者の混合ケア特区について検討 評価・調査委員会
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- 評価・調査委員会 医療・福祉・労働部会（第3回 12／13）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 介護保険
前回の議論では、認知症対応型通所介護施設と指定小規模多機能型居宅介護事業所に障害者を受け入れ、施設の有効活用のために高齢者と障害者の混合ケアができるよう、特区提案がされていた。厚労省・・・
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2007年12月12日(水)
自民党、厚労省から介護事業運営の適正化について報告を受ける
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自由民主党が12月12日に開催した「社会保障制度調査会介護委員会」で配布された資料。この日は、介護事業運営の適正化に関する有識者会議の報告などについて、厚労省の担当課長から説明が行われた。
資料には、(1)有識者会議の報告書(p3～p10参照)(2)株式会社コムスンの不正事案に関するこれまでの対応(p13～p17参照)(3)療養病床から転換した介護老人保健施設(p18～p24参照)ーなどが掲載されている。
また、今後・・・
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2007年12月10日(月)
介護労働者の処遇について議論開始 社保審介護給付費分科会
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厚生労働省が12月10日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、介護労働者の処遇向上に関する検討課題について議論が行われた。
介護労働者の処遇については、仕事内容の割に賃金水準が低いため、意欲があっても離職せざるを得ない人や人材の応募が減少している状況にあると指摘した(p4参照)。今後は介護労働者に対する適正な処遇を確保するために、介護報酬の水準について分析が必要では・・・
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2007年12月03日(月)
介護サービス事業者の組織的な不正行為には、立入調査が可能に
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厚生労働省が12月3日に開催した「介護事業運営の適正化に関する有識者会議」で配布された資料。この日は、コムスンの事業移行の状況とこれまでの同会議における報告書案が示された。
報告書案によると、コムスンの不正行為の発覚から、介護事業が継承事業者に移行されるまでの一連の対応の中で、現行の法制度について問題点が明らかになった、としている。このため、同会議では、(1)広域的な介護サービス事業者に対する規制の・・・
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2007年11月29日(木)
認知症対応型通所介護の利用対象者は認知症高齢者のみ 評価・調査委員会
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- 評価・調査委員会 医療・福祉・労働部会（第2回 11／29）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 介護保険
認知症対応型通所介護施設は、現在、介護保険を給付される認知症の高齢者のみが利用できる対象となっているが、障害者自立支援法にもとづいて給付を受ける身体・知的・・・・
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2007年11月22日(木)
福祉用具の貸与価格について利用者への情報提供を検討 厚労省検討会
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厚生労働省が11月22日に開催した「福祉用具における保険給付の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、これまでの検討会における主な意見(p4～p13参照)と、当面の課題に関する論点整理案(p14～p16参照)が示された。
論点整理案は、（1）福祉用具の情報提供（2）サービスの適正化・効率化―に関する事項に分けてこれまで出された意見をまとめている。情報提供については、利用者が福祉用具の価格を比較でき・・・
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2007年11月16日(金)
要介護認定モデル事業を実施する全国の市区町村を決定 厚労省
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厚生労働省がこのほど、都道府県の介護保険主管部（局）長宛てに出した、要介護認定モデル事業（第1次）の実施に関する通知。
通知では、要介護認定の1次判定理論の構築について調査する、平成19年度要介護認定モデル事業（第1次）実施予定の全国の市区町村が示されている(p2参照)。
今回のモデル事業では、認定調査項目に新しく、「話がまとまらず、会話にならない」「意味もなく独り言や独り笑いをする」など、6項目・・・
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2007年11月13日(火)
介護施設の賃金水準低く、離職率は高い 介護サービス実態把握WT
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厚生労働省が11月13日に開催した社会保障審議会の「介護給付費分科会介護サービス事業の実態把握のためのワーキングチーム」で配布された資料。この日は、これまでの論点整理と事業者団体からのヒアリングが行われた。
資料では、前回会合の宿題として（1）介護老人福祉施設事業(p6～p14参照)（2）通所サービス事業(p15～p35参照)（3）介護老人保健施設事業(p36～p44参照)（4）介護給付対象の訪問看護事業・・・
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2007年11月12日(月)
療養病床から転換した老健に一定の医療機能を担保する要件を設定 社保審
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厚生労働省が11月12日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は療養病床から転換した介護老人保健施設について議論された。
資料では、前回の議論の整理(p4～p5参照)や療養病床から転換した介護老人保健施設の要件(p6参照)、介護報酬・診療報酬上の評価(p7～p9参照)などがまとめられている。
要件設定の考え方としては（1）医療機関から入所する者が家庭から入所する者の○倍である・・・
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2007年11月09日(金)
モデル事業に向け要介護認定のための審査項目を選定 調査検討会
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厚生労働省が11月9日に開催した「要介護認定調査検討会」で配布された資料。この日は、モデル事業に向けた調査項目の選定と平成18年度高齢者介護実態調査の結果報告が行われた。
介護認定調査項目選定の流れ（案）によると、現行の82ある調査項目に検討会で選定された110項目を加えて実施した高齢者介護実態調査の結果(p6～p64参照)を踏まえて、141市町村でモデル事業（第一次）として調査を実施する(p5参照)。
モ・・・
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2007年11月08日(木)
認知症グループホームなど3団体から事業実態をヒアリング 厚労省
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厚生労働省が11月8日に開催した社会保障審議会の「介護給付費分科会介護サービス事業の実態把握のためのワーキングチーム」で配布された資料。この日は、全国認知症グループホーム協会など3団体からヒアリングが行われた(p3参照)。
資料には（1）全国介護事業者協議会からの意見陳述の要点(p7～p24参照)（2）介護サービス事業の効率的な事業運営等について（日本在宅介護協会）(p25～p40参照)（3）認知症グルー・・・
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2007年11月02日(金)
介護保険料の激変緩和措置延長、介護保険施行令を一部改正 厚労省意見募集
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- 介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令（介護保険料の激変緩和措置の延長について）（11／2）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 介護保険課 カテゴリ： 介護保険
政令案では、平成17年度の税制改正の影響により介護保険料が大幅に上昇する者について、平成18年度および平成19年度に講じた保険料の激変緩和措置を、平成20年度も続けるために必要な規定整備を行うとしている。改正の内容としては、保険料率の算定基準に特例を設けるとしている・・・
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2007年11月02日(金)
介護サービス情報の公表制度、手数料の見直しを要請 厚労省
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厚生労働省は11月2日に、全国の担当者に向けて、介護サービス情報の公表制度について説明を行った。
この日は、（1）施行状況(p4参照)（2）平成20年度の調査方法等(p5～p12参照)（3）事業運営の透明性の確保及び手数料の適切な検証、見直し(p13～p15参照)（4）制度の適正な運用等(p16～p19参照)（5）国庫補助事業(p20～p21参照)（6）今後のスケジュール(p22～p24参照)―などについて説明が行われた。・・・
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2007年11月01日(木)
介護保険料の激変緩和措置を継続し、平成20年度の保険料割合は据え置きへ
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厚生労働省が11月1日に開催した「介護保険料の在り方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、介護保険料の激変緩和措置や今後の介護保険料制度について議論された。
厚労省は、10月30日に開催された自民党の「社会保障制度調査会介護委員会」において、税制改正に伴う平成20年度の介護保険料の激変緩和措置等について、同様の説明を行っている。
これまで介護保険料については、公的年金等控除の最低保障額の引下げ・・・
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2007年10月30日(火)
平成20年度介護保険料の激変緩和措置について厚労省が説明 自民党調査会
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自由民主党が10月30日に開催した「社会保障制度調査会介護委員会」で配布された資料。この日は、税制改正に伴う平成20年度の介護保険料の激変緩和措置等について、厚労省の介護保険課長から説明が行われた。
資料では、平成19年度までの激変緩和措置(p3参照)や平成18年度以降に生じた問題(p4～p5参照)などが示されている。平成20年度における具体的な対策方法としては、平成20年度の保険料割合1.25(当初の予定）に上・・・
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2007年10月30日(火)
介護サービス事業の実態把握のため、ワーキングチームを設置 厚労省
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厚生労働省が10月30日に開催した社会保障審議会の「介護給付費分科会介護サービス事業の実態把握のためのワーキングチーム」の初会合で配布された資料。
このワーキングチームは、介護サービスの経営と労働環境の実態を把握し、介護サービス事業の経営の効率化と介護労働者の育成、定着率の向上を図ることを目的に設置された。この日は、日本ホームヘルパー協会(p36～p41参照)など3団体からヒアリングが行われた・・・
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2007年10月29日(月)
平成19年度要介護認定モデル事業（第1次）の推薦を都道府県へ依頼 厚労省
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厚生労働省がこのほど、都道府県の介護保険認定担当者宛てに出した事務連絡で、要介護認定モデル事業（第1次）に関する推薦依頼について連絡するもの。
事務連絡では、要介護認定モデル事業（第1次）に協力していただける市町村等（各都道府県3市区町村程度）を推薦するよう、都道府県に要請している。今年度実施するモデル事業（第1次）は、平成20年度に予定されているモデル事業（第2次）の基礎資料を収集することが目的であ・・・
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2007年10月29日(月)
介護予防のため市町村で運動疾患対策を 厚労省検討会
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厚生労働省は10月29日に「介護予防の推進に向けた運動器疾患に関する検討会」を開催した。この日は、市町村等における効果的な運動器疾患対策のあり方について、議論が行われた。
資料では、市町村等における効果的な運動器疾患対策に関する論点として、「骨折予防、膝痛・腰痛対策」の実施状況や医療機関等との連携の実態の把握などがあげられている(p28～p29参照)。
また、参考人から、取り組み事例として、「健康づく・・・
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2007年10月25日(木)
指定訪問介護事業所が居宅介護を行う際の取扱いについて事務連絡 厚労省
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厚生労働省が10月25日に都道府県介護保険主管課宛てに出した、指定訪問介護事業所が居宅介護を行う際の取扱い等に関する事務連絡。
事務連絡では、平成20年4月1日より改正介護保険法に基づく指定訪問介護事業所が、障害者自立支援法による指定居宅介護を行う場合の取扱いについて、複数の自治体から問い合わせがあったとし(p1参照)、その質問と回答が掲載されている(p2～p3参照)。
「指定訪問介護事業所が指定居宅・・・
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2007年10月24日(水)
介護事業運営の適正化、不正事業者による処分逃れ対策などを提示 厚労省
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厚生労働省が10月24日に開催した「介護事業運営の適正化に関する有識者会議」で配布された資料。この日は、コムスンの事業譲渡問題を受け、介護事業運営の適正化に関する論点整理案が示された(p4～p7参照)。 論点整理案では、（1）広域的な介護サービス事業者に対する監査指導体制（2）きめ細かな監査指導（3）不正事業者による処分逃れ対策（4）法令遵守に関する体制整備（5）事業廃止時における利用者へのサービス確保―の・・・
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2007年10月22日(月)
福祉用具の価格について議論 福祉用具保険給付検討会
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厚生労働省が10月22日に開催した「福祉用具における保険給付の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、前回会合で出された主な意見を論点ごとに整理した資料が提示された(p3～p11参照)。
論点は、（1）情報(p12～p20参照)（2）給付方法(p21～p26参照)（3)サービスの質の向上(p27～p29参照)―に分けられている。
福祉用具では、価格平均値から著しく高いまたは低い価格で提供される「外れ値」が存・・・
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2007年10月12日(金)
医療機能強化、評価は施設類型でなく加算方式で 介護給付費分科会
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厚生労働省が10月12日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は医療機能型介護老人保健施設（仮称）の介護報酬等について審議が行われた。
医療機能型介護老人保健施設（仮称）については、介護報酬で新たな施設サービス費を創設する（新たな施設類型を設ける）のではなく、必要な医療職の配置を行った上でサービスの提供を行った場合に、介護報酬上の加算により評価を行う考えが示された・・・
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2007年10月05日(金)
コムスンからニチイ学館へ、11月1日から居住系サービス事業移行 事務連絡
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厚生労働省が10月5日付けで都道府県の介護保険主管部（局）宛てに出した、コムスンの居住系サービスの移行日に関する事務連絡。コムスンからニチイ学館への事業移行日は11月1日に決定した。
介護保険法にもとづく居住系サービスの事業所指定日は原則11月1日とするが、書類の準備状況等、何らかの理由により間に合わない場合は、遅くとも12月1日までに指定するよう求めている。
その他、ニチイ学館によると、事業移行日と事業・・・
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2007年10月05日(金)
介護事業運営の適正化、これまでの論点整理を提示 厚労省有識者会議
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厚生労働省が10月5日に開催した「介護事業運営の適正化に関する有識者会議」で配布された資料。この日は、コムスンの事業譲渡や介護保険制度の見直しについて議論が行われ、これまでに出された主な意見が示された(p7～p11参照)。
主な意見では、連座制があることで事業者に法令を遵守させる効果があるのではないかとする意見や、「地域限定的な不正」と「組織的な不正」に対する処分を区別し、その上で「組織的な不正」に・・・
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