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2008年03月07日(金)
介護予防推進策、国に対し市町村向けマニュアル作成を求める 厚労省検討会
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厚生労働省は3月7日に「介護予防の推進に向けた運動器疾患に関する検討会」を開催した。この日は、介護予防の推進に向けた運動器疾患対策に関する報告書（案）が提示された。
報告書案では、（1）運動器疾患の現状と対策の必要性(p5～p6参照)（2）新健康フロンティア戦略(p7参照)（3）優先的に取り組むべき調査研究(p8～p11参照)（4）市町村等における運動器疾患対策(p12～p14参照)―などについてまとめられ・・・
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2008年03月06日(木)
介護報酬単位の見直し案について、意見募集開始 厚労省
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厚生労働省は3月6日に、特定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する「介護報酬単位の見直し案」を示し、意見募集を開始した。
資料には、介護報酬単位の見直し案の新旧対照表(p2～p59参照)が掲載されている。
なお、意見の募集は4月4日まで受け付けられている(p1参照)。
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2008年03月05日(水)
介護サービス事業者に利用者保護を義務付け 介護保険法等一部改正法案
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厚生労働省はこのほど、「介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律案」を公表した(p1～p84参照)。
一部改正法律案は、介護サービス事業者が介護保険法を遵守するための業務管理体制の整備と事業廃止時等における利用者の保護を義務付ける等の必要があるとして、提出されている(p84参照)。
法律案では、介護老人保健施設の開設者は、廃止又は休止の届出をしたときは、引き続きサービスの提供を希望する者に対・・・
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2008年03月05日(水)
介護療養型老人保健施設の介護報酬単位の見直しを答申 厚労省
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厚生労働省が3月3日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、介護療養型老人保健施設における介護報酬の見直しについて諮問された内容について答申が行われた。
資料では、（1）介護療養型老人保健施設における介護報酬等の見直しに関する諮問(p6～p12参照)（2）介護報酬単位の見直し案の新旧対照表(p14～p69参照)（3）指定基準の見直し案(p70～p72参照)―が掲載されている。
具体・・・
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2008年02月29日(金)
介護保険料の賦課方式、9割の保険者が「問題がある」と回答 厚労省調査
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厚生労働省が2月29日に開催した「介護保険料の在り方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、介護保険料の在り方に関する保険者へのアンケート調査結果が公表された。この調査は、平成19年9月に実施し、1203保険者からの回答を得たもの。
調査結果によると、介護保険料の賦課方式（段階別定額制）の認識については、90％の保険者が「問題がある」とした一方、賦課方式を「見直すべきである」と回答したのは52％にとど・・・
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2008年02月28日(木)
介護職員基礎研修に関するQ&Aを公表 厚労省
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厚生労働省は2月28日に、介護職員基礎研修に関する資料を公表した。
資料では、介護職員基礎研修に関して、よくある質問事項をQ&A形式で示している(p3～p6参照)。
また、介護職員基礎研修の概要(p7参照)、介護保険制度における介護従事者の資格(p8参照)が掲載されている。
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2008年02月27日(水)
療養病床の転換踏まえ、介護保険事業計画の策定を 厚労省
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厚生労働省が2月27日に開催した、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議で配布された資料。この日は、平成20年度以降の介護保険における指導監督や、介護給付の適正化、介護関連施設・事業の整備と運営等について、老健局の関係各課より説明が行われた。
療養病床の転換を踏まえた第4期（平成21年度から平成23年度）介護保険事業（支援）計画は、各都道府県が策定し、介護給付等対象サービスの体制確保と地域支援事業の実・・・
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2008年02月22日(金)
病院療養病床療養環境減算を見直し 厚労省意見募集
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厚生労働省は2月22日に、一定の療養環境を満たしていない指定介護療養型医療施設に対して経過的に認めてきた、療養環境減算の適用について一部改正案を提示し、意見募集を開始した(p1参照)。
療養環境減算については、これまで「病院療養病床療養環境減算」のIとIIが設けられていたが、平成20年4月1日以降は、廊下幅が基準を満たさない施設についてのみ、今後も介護報酬の対象とする措置が検討されている・・・
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2008年02月22日(金)
介護サービス情報の公表対象を30サービスに拡大 厚労省意見募集
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厚生労働省は2月22日に介護サービス情報の公表について、介護保険法施行規則の一部改正案を示し、意見募集を開始した。
介護サービス情報の対象となるサービスとしては、現在12サービス（訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護等）となっているが、新たに18サービスを追加し、公表の対象外となる事業所を見直すとしている(p2参照)。
公表対象として新たに追加されたサービスには、短期入所生活介護や介護予防通所リハビリ・・・
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2008年02月22日(金)
介護サービス情報の公表にともない、調査員養成研修を見直し
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厚生労働省は2月22日に介護サービス情報の公表にともなって調査事務を行う調査員を養成するための研修について、意見募集を開始した。
介護サービスの調査員養成研修は、すでに修了した介護サービスと関連するものについては、すべての課程を修了したものとみなすことができるとしている(p2参照)。
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2008年02月20日(水)
地域支援事業費の特例の取扱いについて、事務連絡 厚労省
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厚生労働省が2月20日に都道府県の介護保険担当課宛てに出した事務連絡で、介護給付適正化事業を実施した場合の、平成20年度の地域支援事業の額の特例の取扱いを示したもの。
特例の適用を受けるための要件としては、既存の市町村介護保険事業計画を変更すること等が示されている。
また、特例の効果として、変更後の事業計画に定めた地域支援事業の額が平成20年度の地域支援事業を行う額の範囲として認められる、としている・・・
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2008年02月20日(水)
転換型老健の施設要件、人員配置基準などを提示 厚労省
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厚生労働省が2月20日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、療養病床から転換した介護老人保健施設（以下、転換型老健）について議論が行われた。
資料では、転換型老健の介護報酬や施設要件等について提示されている。施設要件には、（1）算定日が属する月の前12月間における新規入居者のうち、「医療機関」から入所した者の割合と「家庭」から入所した者の割合の差が35％以上（2）同3ヶ月間・・・
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2008年02月15日(金)
介護ベッド用手すりの重大製品事故について注意を求める 厚労省事務連絡
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厚生労働省はこのほど、都道府県の介護保険担当課宛てに、介護ベッド用手すりによる重大製品事故について注意喚起を求める事務連絡を出した。
事務連絡では、平成19年5月以降、重大製品事故が5件発生したことを受け、より一層の周知を図る必要があるとして改めて注意を呼びかけている(p1～p2参照)。
また、別添として、介護ベッド用手すりによる重大製品事故の被害状況一覧(p3参照)や、事故事例と注意事項に関する・・・
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2008年02月08日(金)
地域包括支援センターの安定的な運営と適切な体制整備について事務連絡
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厚生労働省は2月8日に、都道府県の介護保険担当部宛てに、地域包括支援センターの安定的な運営の確保や地域における相談体制等の整備促進について、事務連絡を出した。
地域包括支援センターは、高齢者の生活を支える役割を果たす総合機関として設置された。しかしながら、未だ介護予防支援業務の負担が大きいことや、包括的支援事業が十分に果たせていないという意見もあり、センターの安定的な運営を確保する観点からさらな・・・
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2008年02月08日(金)
転換型老健が抱える課題、関係団体からヒアリング 介護給付費分科会
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厚生労働省が2月8日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、療養病床から転換した介護老人保健施設（以下、転換型老健）について、療養病床関係者と自治体関係者からヒアリングが行われた。
日本療養病床協会は、転換にあたり配慮すべき重要事項して、（1）重度要介護者への継続的な医学管理及び積極的な維持期のリハビリテーションの提供（2）24時間365日急変時の初期医療対応・終末期対応（3・・・
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2008年02月06日(水)
東京都の認知症対策について、モデル事業の平成19年度の取組状況を報告
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東京都が2月6日に開催した、「東京都認知症対策推進会議の仕組み部会」で配布された資料。この日は、認知症地域資源ネットワークモデル事業や認知症支援拠点モデル事業の取組状況について報告された。
認知症地域資源ネットワークモデル事業としては、練馬区と多摩市の取り組み事例が示されており、認知症コーディネート委員会の位置づけ等の変化や、モデル事業が認知症施策に与えた影響などが紹介されている(p4～p5参照)・・・
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2008年02月06日(水)
不正請求を行った介護事業者から、確実に返還金を徴収 社保審介護保険部会
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厚生労働省が2月6日に開催した社会保障審議会の介護保険部会で配布された資料。この日は、「コムスン問題」のような不正事案の再発防止を検討するため、介護事業運営の適正化に関する意見（案）(p4～p9参照)や、有識者会議の報告書(p10～p19参照)が提示された。
介護サービス事業運営の適正化については、不正行為を行った介護事業者から、保険者が介護報酬の返還金や加算金を確実に徴収する仕組みが必要だとしている・・・
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2008年01月30日(水)
転換型老健、看護配置は6：1必要 社保審介護給付費分科会
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厚生労働省が1月30日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、療養病床から転換した介護老人保健施設（以下、転換型老健）における「看護職員の配置」と「療養室の面積基準に関する経過措置」について議論された。
転換型老健では、入所者数60人の場合、常勤換算で9.9人の看護職員が必要となるとして、看護職員6：1が必要な配置だとしている(p4～p7参照)。また、療養室の面積基準については・・・
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2008年01月25日(金)
転換型老健、必要に応じ個別に加算し出来高評価 自民党介護委員会
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自由民主党が1月25日に開催した「社会保障制度調査会介護委員会」で配布された資料。この日は、療養病床から転換した老人保健施設について、厚生労働省の老人保健課長から説明が行われた。
療養病床の転換にあたっては、「医療区分1と医療区分2の3割の者」の受け皿として医療ニーズに適切に対応できるよう、一部機能を付加する必要があるとしている(p2～p3参照)。具体的には（1）夜間の看護職員の配置（2）入所者の個別ニ・・・
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2008年01月18日(金)
介護事業者規制、適切な法改正を 社保審介護保険部会
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厚生労働省が1月17日に開催した社会保障審議会の介護保険部会で配布された資料。この日は前回に引き続き、介護事業運営の適正化について議論された。
資料としては（1）前回の主な意見（案）(p4～p6参照)（2）介護サービス事業の経営の安定化・効率化と介護労働者の処遇向上を図るための今後の検討課題(p7～p11参照)（3）介護サービス情報の公表制度の概要(p12～p18参照)（4）介護サービス事業者に対する指導監督・・・
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2008年01月16日(水)
地域支援事業の適正化に向け、事業費の上乗せを認める 政令改正案
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厚生労働省は1月16日に、介護給付適正化事業を実施した場合の、平成20年度の地域支援事業の額の特例について、政令改正案を公表した。
改正案では、平成20年度に限った特例措置として、主要適正化事業を実施するために、現在の上限を超える事業費が必要になる保険者には、上限額を超えた分を、当該上限額に給付見込額の0.15％（小規模市町村の場合は定額）を限度として、上乗せできるとしている。主要適正化事業とは、（1）認・・・
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2008年01月09日(水)
認定事業所の介護報酬3％加算し、介護職の賃金アップ 民主党特別措置法案
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民主党は1月9日に「介護労働者の人材確保に関する特別措置法案」を公表した。この中で民主党は、近年の介護分野の労働条件の悪化と人手不足は、介護職員の待遇の低さが原因であると考え、介護労働者の待遇改善と賃金引き上げが早急に必要だとしている(p1参照)。
法案によると、平成20年4月に緊急介護報酬改定として、認定事業所に対する介護報酬の加算を行うとしている。具体的には、平均賃金の金額が一定以上と見込まれ・・・
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2007年12月20日(木)
「生活援助」の可否、同居家族がいても状況に応じて判断を 事務連絡
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厚生労働省はこのほど都道府県の介護保険主管課に対し、訪問介護サービス等の利用者に対する「生活援助」の実施について、柔軟な対応を求めるよう連絡した。
「生活援助」は、利用者が「一人暮らしである場合」と「同居家族等がいても疾病や障害があって家事を行うことが困難な場合」などやむをえない事情がある場合に実施されることとなっている。しかし、一部の市町村では、個別の状況を踏まえずに同居家族がいることを判断・・・
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2007年12月20日(木)
介護サービス事業者に法令遵守徹底と規制強化 社保審介護保険部会
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厚生労働省が12月20日に開催した社会保障審議会の介護保険部会で配布された資料。この日は介護事業運営の適正化について議論された。
資料では（1）介護保険制度の概要(p4～p13参照)（2）事業者規制の現状(p14～p24参照)（3）株式会社コムスンの不正事案に関するこれまでの対応(p25～p27参照)（4）介護事業運営の適正化の全体像（概要）(p28参照)（5）介護事業運営の適正化に関する有識者会議報告書・・・
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2007年12月19日(水)
介護労働力問題に関する対応について、厚労省からヒアリング 自民党
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自由民主党が12月19日に開催した「社会保障制度調査会介護委員会」で配布された資料。この日は、今後の介護労働力問題に関する対応などについて、厚労省の担当課長から説明が行われた。
介護労働者の賃金水準は全産業平均と比較して低く、勤続年数も短い。また、介護職員とホームヘルパーを合わせた離職率は全産業平均より高い水準だが、離職率が高い事業所と低い事業所との二極化が見られる、としている。その他、介護事業所・・・
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