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2006年06月02日(金)
平成17年 歯科疾患実態調査結果の概要について（6／2）《厚労省》
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厚生労働省が6月2日に公表した「平成17年の歯科疾患実態調査結果」の概要。この調査は、昭和32年より6年ごとに実施されている調査で、わが国の歯科保健状況を把握することを目的としている。調査では、20本以上の歯を維持している者の割合を年代別に示している。20本以上の歯を持っている者の割合は、昭和62年調査以来、40歳以上のいずれの年齢層でも増加している(p2参照)。また、80歳で20本以上の歯を持っている者の割合が・・・
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2006年06月02日(金)
平成18年版 高齢社会白書《内閣府》
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内閣府が6月2日に公表した平成18年版高齢社会白書。白書は、「平成17年度の高齢化の状況」と「平成17年度の高齢社会対策の実施の状況」の2部構成となっている。白書によると、65歳以上の高齢者人口は過去最高の2560万人（前年2488万人）に達し、高齢化率も20.4％（前年19．5％）となり、初めて20％を超えたとしている(p2参照)。今後も高齢者人口は2020年まで急速に増加し、2050年には35.7％に達し、国民の約3分の1が高齢者と・・・
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2006年06月01日(木)
平成17年 人口動態統計月報年計（概数）の概況《厚労省》
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厚生労働省が6月1日に公表した「平成17年人口動態統計月報年計（概数）の概況」。これによると、平成17年の出生数は106万2604人で前年の111万721人より4万8111人減少し、出生率は8.4で前年を下回った。また、合計特殊出生率は過去最低の1.29を下回り、1.25に低下した(p3参照)。一方、死亡数は108万4012人で、前年より5万5410万人増加している。死因の第1位は悪性新生物（がん）で、死亡者のおよそ3人に1人はがんで死亡したこ・・・
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2006年05月30日(火)
2006年度レセプト調査（2006年4月速報値）（5／30）《日本医師会》
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日本医師会が5月30日に公表した2006年度の緊急レセプト調査の中間速報。診療所369施設、病院84施設の2006年4月度のレセプトを調査しており、その速報値などがまとめられている。調査を行った診療所の総点数は、前年同月に比べて5.93％の減少になったことが分かった。また、1件当たりの点数は3.34％減、患者数（総件数）は2.69％の減少となっている(p21参照)。また、入院外総点数を診療科別に見ると、皮膚科が11.1％減と最も・・・
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2006年05月29日(月)
レセプト電算処理システムの普及率（5／29）《社会保険診療報酬支払基金》
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- レセプト電算処理システムの普及率（5／29）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 調査・統計
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2006年05月19日(金)
「平成18年4月診療報酬改定に関する緊急アンケート」報告書《四病協》
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日本病院会など4つの病院団体で組織する四病院団体協議会が取りまとめた「平成18年4月診療報酬改定に関する緊急アンケート」の報告書。同アンケート調査は、平成18年診療報酬改定をうけて、四病協の医療保険・診療報酬委員会が中心となり、入院基本料・リハ施設基準の届出状況を把握するとともに、早急に問題点を整理するために行われた。調査は、四病協加盟の約5570病院を対象に、平成18年4月14日から4月20日の期間で実施し、2321・・・
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2006年05月18日(木)
地域医療支援病院一覧《厚労省》
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厚生労働省の医政局総務課が公表した地域医療支援病院の一覧。病院名と病床数、承認年月日等が一覧表にまとめられている。平成18年5月9日現在の地域医療支援病院は全国で118病院となり、今年に入って7病院が新たに承認された。新たに承認されたのは、河北総合病院（東京）、武蔵野赤十字病院（東京）、榊原記念病院（東京）、多摩北部医療センター（東京）など。
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2006年05月16日(火)
平成18年「DPCについてのアンケート調査」報告書《日本病院会》
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日本病院会がこのほど公表した平成18年「DPCについてのアンケート調査」の報告書。同調査は、現在のDPCについての現状分析を行い、現在の状況下でのDPC評価を行うことを目的としている。同報告書には、平成17年7月を調査期間として、DPC対象病院・試行的適用病院で41病院、DPC未実施病院で707病院からの回答がまとめられている。それによると、DPC導入で苦心した点では、「医師・看護師の準備教育」が92.7％と最も多く、次いで「コ・・・
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2006年04月28日(金)
2005年（平成17年）エイズ発生動向（概要）《厚労省》
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厚生労働省のエイズ動向委員会が4月28日に公表した「2005年エイズ発生動向（概要）」の集計結果。エイズ動向委員会は、3ヶ月ごとに委員会を開催し、都道府県等からの報告に基づきエイズ患者の発生動向を把握し、公表している。今回は、平成17（2005）年1年間の発生動向について概要をとりまとめ、報告している。それによると、平成17年は日本国籍、外国国籍合わせて832件と前年に比べて52件の増加で、引き続き過去最高の報告数とな・・・
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2006年04月25日(火)
「医療分野における情報化促進のための国内外の実態調査」報告書《総務省》
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- 「医療分野における情報化促進のための国内外の実態調査」報告書《総務省》
- 発信元：総務省 情報通信政策局 情報流通高度化推進室 カテゴリ： 調査・統計
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2006年04月24日(月)
大学および関連病院に関する実態調査（4／24）《日本産科婦人科学会》
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日本産科婦人科学会が4月24日に開催した、学会のあり方検討委員会で公表された「大学および関連病院に関する実態調査」。この調査は全国周産期医療データベースの整備を兼ねて実施されたもので、110の大学病院とその関連病院を対象に行われたもの(p1～p3参照)。調査によると、産婦人科の常勤医は2003年4月には5151人いたが、2005年7月現在は4739人（8％減）に減少している(p5参照)。減少の要因としては、（1）初期研修制・・・
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2006年04月20日(木)
病院報告／療養病床の状況（平成17年12月分概数）（4／20）《厚労省》
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厚生労働省が毎月発表している「病院報告」および「療養病床の状況」の平成17年12月分概数。平成17年12月末現在の病院の1日平均外来患者数は、153万1401人で前月に比べ8万3023人減少している。一般病床では、前月に比べ在院患者数が8万3023人減少している。平均在院日数については、病院全体で34．5日、一般病床では18.9日（前月比マイナス0.4日）、療養病床では170.3日（同4.3日）となっている。療養病床・一般病床とも3ヶ月連続・・・
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2006年04月17日(月)
診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会（第11回 4／17）《厚労省》
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厚生労働省が4月17日に開催した中医協の「診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会」で配布された資料。この日は、平成17年度に実施された「医療のIT化に係るコスト調査」と「医療安全に関するコスト調査」の報告書案が示された。医療のIT化については、先進的な取組を行っている全国の医療機関23施設に対してヒアリング形式で行われた。報告書案では、1病床当たりのシステム導入保守費用は平均約55万円程度（単年分）と・・・
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2006年04月07日(金)
人口動態統計月報（概数）（平成17年11月分）《厚労省》
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厚生労働省が4月7日に公表した「人口動態統計月報（概数）」（平成17年11月分）。これによると、日本在住の日本人については、平成16年12月から平成17年年11月までの自然増加数（出生数－死亡数）がマイナス8340人となり、前年同期より9万6154人減少していることがわかった(p1参照)。また、過去1年間の自然増加数の推移を見ると、平成16年10月時点では、8万9545人増と出生数の方が多かったが、徐々に減少が続き、平成17年11・・・
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2006年03月31日(金)
医療機器における情報化推進状況調査について《厚労省》
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3月31日に厚生労働省が公表した「医療機器における情報化推進状況調査」の結果をまとめた資料。この調査は、日本医療機器産業連合会が医療機器製造販売業者648社を対象に、医療機器の商品コードやバーコードに関する調査を昨年9月に実施し、487社から回答を得たもの（回収率75.2％）。調査結果の概要によると、医療機器全体のJAN商品コード取得割合は約9割、MEDIS-DCデータベース登録割合は約4割で、バーコード貼付割合は約7割とな・・・
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2006年03月29日(水)
平成16年度 地域保健・老人保健事業報告の概要（3／29）《厚労省》
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厚生労働省が3月29日に公表した「平成16年度地域保健・老人保健事業報告の概要」。同事業報告は、老人保健、健康増進、精神保健福祉などの実施状況をとりまとめ、地域保健施策に役立てるために毎年作成されるもの。平成16年度に全国の保健所及び市区町村が実施した栄養指導や運動指導などの健康増進関係事業の被指導延人員は、昨年より0．3％減少し、約793万人だった。そのうち、栄養指導については0．4％増加している・・・
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2006年03月23日(木)
平成17年 賃金構造基本統計調査（全国）結果の概況（3／23）《厚労省》
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厚生労働省がまとめた「平成17年 賃金構造基本統計調査（全国）結果の概況」。この調査は、主要産業に雇用される労働者の賃金の実態を明らかにすることを目的としている。産業ごとに男女別、年齢別の平均賃金がまとめられている。医療・福祉関連事業をみると、男性の35～39歳では、平均39万7600円となっている。同年代の女性は26万300円。勤続年数については、男性が8.6年、女性が7.6年と他の業種に比べて短めとなっている・・・
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2006年03月14日(火)
全国厚生統計主管課長会議（3／14）《厚労省》
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3月14日に都道府県の統計関係担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。この日は、統計情報部の平成18年度の事業計画と予算案が示された。事業計画によると、6月に社会医療診療行為別調査、12月に医師・歯科医師・薬剤師調査などが実施されるとしている(p4参照)。また厚労省は、国際疾病分類のICD-10（2003年度版）の普及のための資料を作成し、各医療機関に配布するとしている(p14参照)。その他、人口動態調・・・
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2006年03月08日(水)
21世紀成年者縦断調査（国民の生活に関する継続調査）結果の概況（第3回）《厚労省》
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厚生労働省が3月8日に公表した21世紀成年者縦断調査（国民の生活に関する継続調査）の第3回の結果概況。この調査は、平成14年10月末時点で20歳～34歳だった全国の男女を対象に、結婚、出産、就業等の実態及び意識について継続的に調査しているもの。結果の概要によると、この2年間で第1回調査時点で夫婦だった者の21．5％、第2回調査時点で夫婦だった者の29．9％に子供が生まれたことがわかった(p9参照)。
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2006年03月03日(金)
平成17年度 「出生に関する統計」の概況《厚労省》
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3月3日に厚生労働省が公表した平成17年度の出生に関する統計の概況。出生の推移をみると、平成15年、16年の合計特殊出生率は1.29で過去最低を記録している(p3参照)。晩婚化・晩産化の状況では、平成16年における母の出生時の平均年齢は、第1子が28.9歳で、第2子が30.9歳と、この23年間で約1人分の差が生じている(p5参照)。母の年齢階級別の出生では、平成16年の第1子出生構成割合は、「25歳～29歳」が最も高く39.0％、・・・
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2006年02月24日(金)
心疾患－脳血管疾患死亡統計の概況《厚労省》
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2月24日に厚生労働省が公表した「心疾患―脳血管疾患死亡統計の概況（人口動態統計特殊報告）」。主要死因別粗死亡率をみると、明治～大正・昭和初期にかけては、結核、肺炎、胃腸炎などの感染症が多かったが、昭和20年代後半になると、感染症の粗死亡率は急速に低下し、代わって悪性新生物、心疾患、脳血管疾患が主たる死因となっている(p3参照)。平成7年と12年の心疾患と脳血管疾患の年齢調整死亡率が、男女とも「有配偶」・・・
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2006年02月15日(水)
医療施設動態調査（平成17年11月末概数）（2／15）《厚労省》
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厚生労働省が毎月公表している「医療施設動態調査」。平成17年11月末時点の病院数、病床数、診療所数などがまとめられている。平成17年11月末時点の病院数は9027施設で、前月から増減なし。病院全体の病床数は前月にくらべ134床減少している。病床区分別にみると、一般病床が709床減少している一方で、療養病床が607増加している。また、診療所数は9万8265施設で、前月に比べ73施設増加している(p1参照)。
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2006年02月13日(月)
アスベストに関する実態調査（フォローアップ）（2／13）《厚労省》
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厚生労働省が2月13日に公表した「アスベストに関する実態調査（フォローアップ）」。同報告書では、平成17年11月29日公表以後の病院における吹付けアスベスト等の使用実態調査の進捗状況をまとめたもの。今回、回答のあった病院数は7809病院。それによると、吹付けアスベスト等のある病院は2275病院で、そのうち396病院では「石綿等の粉塵の飛散によって、ばく露のおそれがある場所がある」としている。一方、病室や待合室など患者・・・
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2006年02月13日(月)
社会保障審議会 統計分科会（第9回 2／13）《厚労省》
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厚生労働省が2月13日に開催した社会保障審議会統計分科会で配布された資料。この日は、「生活機能分類」に関する委員会の設置、21世紀出生児縦断調査、21世紀成年者縦断調査、WHO-FICネットワーク会議などについて議論が行われた。WHO（世界保健機関）の「生活機能分類」については、我が国でもその適用について検討する必要があるとして、委員会を設置する考えを示している(p3～p8参照)。また、縦断調査については、平成17年・・・
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2006年02月10日(金)
家計調査報告（2／10）《総務省》
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総務省が2月10日に発表した平成17年の「家計調査報告」。同報告は、総務省が全世帯を対象に行った平成17年の家計調査をまとめたもの。1世帯当たりの「保健医療」の支出額は月平均1万3440円で、前年度比実質7.2％の増加。主要な消費支出項目の中でトップの増加率となっている(p14参照)。また、保健医療支出の内訳と対前年度実質伸び率を見ると、「健康保持用摂取品」が1429円（実質伸び率±0％）、「保健医療サービス」が7561・・・
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