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2013年01月18日(金)
［人口］ 世帯数将来推計、2035年には世帯主65歳以上の世帯40％超へ
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- 日本の世帯数の将来推計（全国推計）（1／18）《国立社会保障・人口問題研究所》
- 発信元：国立社会保障・人口問題研究所 カテゴリ： 調査・統計
これは、社人研が5年ごとに実施・公表しているもので、今後の社会保障政策を検討する基礎資料の1つとして、将来の家族類型別一般世帯数を推計したもの。今回は、2010年の国勢調査をもとに、2010年から2035年までの25年間について推計結果を示している。
推計によると、（1）世帯総数は2019年に5307万世帯に達・・・
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2013年01月01日(火)
［人口動態］ 平成24年の人口は前年比21万人減、19年以降人口減続く
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厚生労働省は1月1日に、平成24年（2012）人口動態統計の年間推計を公表した。人口動態統計とは、出生・死亡・婚姻・離婚および死産の5種類の「人口動態事象」を把握し、人口および厚生労働行政施策の基礎資料を得ることを目的とした調査統計である。
推計項目は、（1）24年の出生数、死亡数、婚姻件数、離婚件数および死産数（2）24年の主な死因（悪性新生物、心疾患、肺炎、脳血管疾患）別死亡数―の2つ。
（1）について、24・・・
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2012年12月31日(月)
［人口動態］ 新成人の人口は122万人、総人口の0.96％ 総務省
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総務省は12月31日に、平成25年1月1日現在における「巳年生まれ」の人口と「新成人」の人口推計を公表した。
これによると、巳年生まれ人口は1020万人（男性494万人、女性526万人）で、昭和40年生まれの人口が最も多く、十二支の中では10番目であった(p1参照)。
また、2013年に新成人となる人口は122万人（男性63万人、女性59万人）で、昨年とほぼ同数であった。新成人人口の、総人口に占める割合は、3年連続で1％を割・・・
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2012年12月26日(水)
［社会保険］ 短時間労働者の社会保険適用、半数超が雇用管理を見直す意向
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- 「短時間労働者の多様な実態に関する調査」結果（12／26）《労働政策研究・研修機構》
- 発信元：労働政策研究・研修機構 カテゴリ： 調査・統計
この調査は、短時間労働者の多様な雇用管理状況や就労実態を把握するとともに、社会保険の適用が拡大された場合の対応動向、および社会保険適用拡大による雇用への影響等を探ることを目的としている。
調査対象について、「事業所調査」では、15産業分類における全国の常用労働者5人以上の事業所3591社、「個人調査」で・・・
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2012年12月25日(火)
［後期高齢者］ 平成24年9月現在の後期高齢者医療制度加入者は1491万人
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厚生労働省は12月25日に、平成24年9月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について、加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。
事業月報によると、24年9月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1491万4808人（対前年同月比2.9％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は38万4672人となっている。100歳以上の被保険者数は4万9476人であった。また被扶養者であった・・・
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2012年12月21日(金)
［医療費］ 入院外受診率80歳代前半から低下、外来通院が困難になるため
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厚生労働省は12月21日に、平成22年度の年齢階級別1人当たり医療費（医療保険制度分）を公表した。
これは、医療保険給付の対象となる医療費について、5歳刻みで調査分析したもの。
医療費全体を見ると、前年度同様に、15～19歳の6万6000円を底に、70歳代前半で60万9000円、100歳以上で118万5000円と、年齢とともに高くなるU字カーブを描いている。医科診療費も同様の傾向だが、80歳代から入院＋食事・生活療養の割合が高くな・・・
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2012年12月21日(金)
［医薬品］ 陳列状況は悪化するも、情報提供・相談対応は改善傾向に
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厚生労働省は12月21日に、平成23年度「一般用医薬品販売制度定着状況調査」調査結果報告書を公表した。
平成21年6月に施行された改正薬事法は、一般用医薬品の販売制度について、「国民による医薬品の適切な選択、適正な使用に資するよう、薬局・薬店などにおいて専門家による相談応需およびリスクの程度に応じた情報提供などが行われる体制を整備する」ことを理念としている。これを受け、厚労省は、一般用医薬品の販売制度の・・・
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2012年12月13日(木)
［縦断調査］ 21世紀出生児縦断調査、22年出生児を追加し13年出生児と比較
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厚生労働省は12月13日に、「21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）の概況」を公表した。この調査は、平成13年度から実施している統計調査で、新たに22年に出生した子を追加し、その実態および経年変化の状況を継続的に観察するとともに、13年出生の子との比較対照等を行うことにより、少子化対策等の施策の企画立案、実施等のための基礎資料を得ることを目的としている。
調査の対象は、全国の22年（2010年）5月10日から24日・・・
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2012年11月30日(金)
［救急医療］ 救急搬送要請から医療機関収容までは38.1分 消防庁
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総務省消防庁は11月30日に、平成24年版の救急・救助の現況を発表した。
それによると、平成23年中の救急自動車による救急出動件数は570万7655件で、前年に比べ24万3973件・4.5％の増加。また、搬送人員は518万2729人で、前年に比べ20万3192人・4.1％増加している(p1参照)(p2～p3参照)。
救急搬送要請から現場到着までの所要時間は、全国平均8.2分（前年は8.1分）。医療機関収容までの所要時間は、全国平均38.1分（・・・
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2012年11月29日(木)
［社会福祉行政］ 児童相談所対応の相談件数、「養護相談」が年々増加
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厚生労働省は11月29日に、平成23年度の福祉行政報告例の概況を公表した。
報告では、（1）生活保護（2）身体障害者福祉（3）知的障害者福祉（4）婦人保護（5）民生委員（6）社会福祉法人（7）児童福祉―など8項目11行政分野の運営の基礎データがまとめられている。
生活保護関係では、1ヵ月平均の被保護世帯数は149万8375世帯で、前年度に比べ8万8326世帯（前年度比6.3％）増加して、過去最高となった。その主な理由は、前年・・・
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2012年11月29日(木)
［社会保障］ 22年度の社会保障給付費、初めて100兆円の大台に
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- 平成22年度 社会保障費用統計（11／29）《国立社会保障・人口問題研究所》
- 発信元：国立社会保障・人口問題研究所 カテゴリ： 調査・統計
医療、介護、年金、生活保護などの社会保障に関する支出については、これまで「社会保障給付費」として発表されてきた。これは、ILO（国際労働機関）の定めた基準に基づいて集計されている。
・・・
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2012年11月22日(木)
［医療機関］ 医療機関選択の必要情報「容易に入手できている」4割 東京都
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東京都は11月22日に、「医療機関選択のために必要な医療情報」についてのアンケート結果を公表した。
東京都では医療機関案内サービス「ひまわり」を開設、平成15年からは従来の電話・FAXに加え、インターネットも活用して都民への医療機関の情報提供を行ってきた。
今回のアンケートは、「ひまわり」を今後さらに広く活用される情報提供媒体とすることが目的。インターネット福祉保健モニターに登録している人に対して、24・・・
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2012年11月22日(木)
［薬事行政］ 薬事法上許可施設等への立入検査、23年度は21万1400件
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- 薬事行政関係資料の発表について（平成23年度）（11／22）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ： 調査・統計
このうち、薬事監視状況を見てみる。
23年度の薬事法上の許可施設等への立入検査数や違反発見件数は、立入検査施行が21万1432件（対前年度比2.9％減少）、違反発見が1万6303件（同2.0％減少）している。前年度の数値には東日本大震災・・・
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2012年11月19日(月)
［医療費］ 2010年度推計の生涯医療費は男性2300万円、女性2500万円
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厚生労働省は11月19日に、2010年度推計の生涯医療費を公表した。生涯医療費とは、年齢階級別1人当たりの国民医療費および死亡率が該当年度（この場合は2010年）から変化しないと仮定した場合に、1人の人が生涯でどのぐらいの医療費を必要とするかを推計したもの。今回の推計は、2010年度の年齢階級別1人当たりの国民医療費をもとに、平成22年完全生命表による定常人口を適用して推計している。
資料には、（1）男女計（2）男性・・・
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2012年11月01日(木)
［介護］ 将来への不安反映し、40代では消費税増税に強い懸念を表明
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- 「介護の日」(11月11日)に合わせ介護に関する意識調査（11／1）《オリックス・リビング株式会社》
- 発信元：オリックス・リビング株式会社 カテゴリ： 調査・統計
将来、来るべき介護に対して、「家族の介護に不安を感じる」との回答が86.0％（男性84.5％ 女性87.8％）となった。これに対し「自身の介護に不安を・・・
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2012年10月31日(水)
［施設整備］ 有料老人ホーム在所率83.3％、前年比0.7ポイント上昇
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厚生労働省は10月31日に、平成23年の社会福祉施設等調査の結果を公表した。
この調査は、全国の社会福祉施設等の数、在所者、従事者の状況等を把握し、社会福祉行政推進のための基礎資料を得ることを目的として行われている(p1参照)(p3参照)。
社会福祉施設等についてみると、施設数は5万129施設、定員は277万1372人、在所者は268万4538人であった。
また、主な施設の種類と、在所者数を定員で割った在所率を・・・
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2012年10月30日(火)
［人口動態］ 平成23年東京の出生率・合計特殊出生率ともに減、死亡率は増
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東京都は10月30日に、平成23年の人口動態統計年報（確定数）を公表した。これは、厚生労働省が9月6日に発表した、「平成23年人口動態統計（確定数）の概況」の結果をもとに、東京都分を集計したもの。
平成23年1月1日から12月31日における、東京都の「出生数」は10万6027人で、前年の10万8135人より2108人（1.9％）減少。「出生率」（人口千人あたりの出生数）は8.2で、前年の8.4を0.2ポイント下回った(p1参照)・・・
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2012年10月25日(木)
［衛生行政］ 都道府県等の衛生行政の実態、7項目にわたって報告 厚労省
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厚生労働省は10月25日に、平成23年度の「衛生行政報告例の結果」を公表した。
本調査では、（1）精神保健福祉（2）薬事（3）特定疾患（難病）―関係などが報告されている。
（2）の「薬事」関係を見ると、平成23年度末現在の薬局数は、5万4780ヵ所（昨年度5万3001ヵ所で、1779ヵ所増）となっている。人口10万人あたりの薬局数は42.9で、都道府県別に見ると、多いのは、佐賀県が62.1、広島県56.3、山口県55.8の順。一方、少な・・・
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2012年10月24日(水)
［公立病院］ 公営の病院事業、廃止や民間譲渡など進む 総務省
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総務省は10月24日に、平成24年4月1日現在の「地方公営企業の抜本改革等の取組状況」を発表した。
公立病院など地方公営企業の経営状況が芳しくないために、地方自治体の財政状況逼迫が続いている（財政支援等を行うため）。そこで総務省では、地方公営企業の抜本改革を進めている。
今般、総務省は、（1）経営計画の策定状況（2）情報提供の実施状況（3）事業廃止の実施状況（4）民営化・民間譲渡の実施状況（5）指定管理者・・・
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2012年10月11日(木)
［がん治療］ 治療に8割満足示すも、サポート制度の説明不足が課題
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- 「がん患者さん・がん患者さんのご家族における意識・実態調査」（10／11）《ファイザー株式会社》
- 発信元：ファイザー株式会社 オンコロジー事業部門 カテゴリ： 調査・統計
この調査は、がん患者と同居している家族が、検診から診断・治療まで、どのような想いを持ち、どのように行動しているかを調査し、がん治療・サポート体制の現状・課題を把握することを目的としている。
調査は、がん患者1000人と、同居している家族1000人の計2000人を対象とし、平成24年5月30日～6月1日にイン・・・
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2012年10月02日(火)
［医療費］ 22年度医療費の伸び、高齢化1.6％、医療の高度化等2.1％等と分析
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厚生労働省は10月2日に、「医療費の動向（国民医療費、老人医療費の動向）平成22年度年次報告」を発表した。
これは、平成22年度国民医療費の確定を受け、国民医療費、後期高齢者（老人）医療費、国民所得などの年次推移を図表で示したもの。
まず、国民医療費の動向を見ると、1985（昭和60）年には16.0兆円に過ぎなかったが、2000（平成12）年に30兆円を超え、2010（平成22）年には37.4兆円となった。2011（平成23）年には3・・・
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2012年10月01日(月)
［調剤医療費］ 24年5月の後発品割合、数量ベースで27.4％に上昇
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厚生労働省は10月1日に、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（平成24年4月号、および5月号）を公表した。
まず、24年4月の状況(p1～p57参照)を見ると、調剤医療費（電算処理分に限る、以下同様）は5326億円で、前年同月に比べて4.0％減少している(p1参照)。
処方せん1枚当たりの調剤医療費を見ると、8348円で、前年同月に比べて0.3％下がっている(p1参照)。この内訳は、技術料が2170円、薬剤料が6164円と・・・
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2012年10月01日(月)
［医療費］ 24年4～5月医療費、大規模病院ほど1施設当たり医療費の伸び大きい
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厚生労働省は10月1日に、平成24年4～5月の「最近の医療費の動向（概算医療費）」を発表した。
まず、医療費総額の伸び率（前年同期比）を見ると、2.1％増（4月は0.6％減、5月は4.9％増）という状況。年齢別に見ると、70歳未満では0.7％増（4月2.3％減、5月3.8％増）、70歳以上では3.6％増（4月1.0％増、5月6.2％増）となっている(p3参照)。
診療種類別に医療費の伸び率（前年同期比）を見ると、医科入院3.7％増（4月2.・・・
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2012年09月28日(金)
［公立病院］ 公立病院改革、目標値をすべて達成できた病院はわずか8.8％
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総務省は9月28日に、公立病院改革プラン実施状況等の調査結果を公表した。
公立病院の経営状況が厳しいため、自治体の一般会計からの法定外繰入れが増加している。そこで総務省は、「公立病院改革ガイドライン」（平成19年12月24日策定）において、病院事業を実施する自治体に対し、「公立病院改革プラン」を策定し、点検・評価・公表を行うよう要請している。
今般の調査は、改革プランを策定した886の病院を対象に24年3月3・・・
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2012年09月27日(木)
［後期高齢者］ 平成24年6月現在の後期高齢者医療制度加入者は1480万人
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厚生労働省は9月27日に、平成24年6月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について、加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。
事業月報によると、24年6月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1480万9740人（対前年同月比2.9％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は38万7146人となっている。100歳以上の被保険者数は4万9012人であった。また被扶養者であった被・・・
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