経 済 財 政 運 営 と 改 革 の 基 本 方 針 2 0 2 3 （令和５年６月16日 閣議決定）（主な箇所抜粋⑤）
創薬力強化に向けて、革新的な医薬品、医療機器、再生医療等製品の開発強化、研究開発型のビジネスモデルへの転換促進
等を行うため、保険収載時を始めとするイノベーションの適切な評価などの更なる薬価上の措置、全ゲノム解析等に係る計画
※７の推進を通じた情報基盤※８の整備や患者への還元等の解析結果の利活用に係る体制整備、大学発を含むスタートアップへ
の伴走支援、臨床開発・薬事規制調和に向けたアジア拠点の強化、国際共同治験に参加するための日本人データの要否の整理、
小児用・希少疾病用等の未承認薬の解消に向けた薬事上の措置と承認審査体制の強化等を推進する。これらにより、ドラッグ
ラグ・ドラッグロスの問題に対応する。さらに、新規モダリティへの投資や国際展開を推進するため、政府全体の司令塔機能
の下で、総合的な戦略を作成する。医療保険財政の中で、こうしたイノベーションを推進するため※９、長期収載品※10等の自
己負担の在り方の見直し、検討を進める。大麻に関する制度を見直し、大麻由来医薬品の利用等に向けた必要な環境整備を行
うほか、ＯＴＣ医薬品・ＯＴＣ検査薬の拡大に向けた検討等によるセルフメディケーションの推進、バイオシミラーの使用促
進等、医療上の必要性を踏まえた後発医薬品を始めとする医薬品の安定供給確保、後発医薬品の産業構造の見直し、プログラ
ム医療機器の実用化促進に向けた承認審査体制の強化を図る。また、総合的な認知症施策を進める中で、認知症治療の研究開
発を推進する。献血への理解を深める※11とともに、血液製剤※12の国内自給、安定的な確保及び適正な使用の推進を図る。
急速な高齢化が見込まれる中で、医療機関の連携、介護サービス事業者の介護ロボット・ＩＣＴ機器導入や協働化・大規模
化、保有資産の状況なども踏まえた経営状況の見える化を推進した上で、賃上げや業務負担軽減が適切に図られるよう取り組
む※13。
※７
※８
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「全ゲノム解析等実行計画2022」（令和４年９月30日厚生労働省）。
マルチオミックス（網羅的な生体分子についての情報）解析の結果と臨床情報を含む。
ＧＤＰに占める日本の医薬品等の支出は他の先進国よりも高い一方、世界の医療用医薬品の販売額における日本国内の販売額のシェアは低下しており、
こうした状況の中で国民負担の軽減とイノベーションの推進を両立する観点から、中長期的な薬剤費の在り方の議論も含めて、取組を進める必要がある。
後発医薬品への置換えは数量ベースで約８割に達しようとしているが、金額ベースでは約４割と諸外国と比較しても低い水準。
小中学校現場での献血推進活動を含む。
輸血用血液製剤及びグロブリン製剤、フィブリノゲン製剤等血漿分画製剤。
「介護職員の働く環境改善に向けた取組について」（令和４年12月23日全世代型社会保障構築本部決定）では、現場で働く職員の残業の縮減や給与改善な
どを行うため、介護ロボット・ＩＣＴ機器の導入や経営の見える化、事務手続や添付書類の簡素化、行政手続の原則デジタル化等による経営改善や生産性
の向上が必要であるとされており、取組を推進する。

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