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【資料6】「経済財政運営と改革の基本方針2023」、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版」及び「規制改革実行計画」等について (41 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33914.html
出典情報 社会保障審議会医療保険部会(第165回 6/29)《厚生労働省》
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分自身では必ずしも記憶していない検査結果情報、アレルギー情報等が可視化される
ことにより、将来的にも安全・安心な医療の受療が可能となる。またその際に、ライ
フログデータ(個人の生活や活動をデジタル記録したデータ)の標準化等の環境整備
が進むことにより、こうしたライフログデータ等の活用が可能になれば、疾病の予防
などにもつながる。


切れ目なくより質の高い医療等の効率的な提供
本人の同意を前提として、必要に応じて全国の医療機関等がセキュリティを確保し
ながら診療情報を共有することにより、切れ目なくより質の高い医療等の効率的な提
供が可能となる。さらに、災害時や救急時、次の感染症危機を含め、全国いつどの医
療機関等にかかっても、必要な医療等の情報が共有されることとなる。



医療機関等の業務効率化
医療機関等のデジタル化が促進され、業務効率化が進み、効率的な働き方が実現す
るとともに、システムコストが低減される。さらに、ICT 機器や AI 技術の活用によ
る業務支援や、業務改善・分析ソフトの活用等とそれによる合理化を通じて、医療機
関等自身がデジタル化に伴う業務改革を行うことにより、そこで働く医療従事者にと
って魅力ある職場が実現していく。また、次の感染症危機において、医療現場におけ
る情報入力等の負担を軽減するとともに、必要な情報を迅速かつ確実に取得すること
を可能とすることにより、対応力の強化も図っていく。



システム人材等の有効活用
診療報酬改定に関する作業が効率化されることにより、医療情報システムに関与す
る人材の有効活用や費用の低減を実現し、ひいては医療保険制度全体の運営コストの
削減が可能となる。



医療情報の二次利用の環境整備
民間事業者との連携も図りつつ、保健医療データの二次利用により、創薬、治験等
の医薬産業やヘルスケア産業の振興に資することが可能となり、結果として、国民の
健康寿命の延伸に貢献する。
これらの実現に向けて、順次関連する仕組みの整備を行っていく。
まずは、2023 年 4 月に、保険医療機関・薬局にオンライン資格確認等システムの導
入を原則義務化するとともに、マイナンバーカードと健康保険証の一体化を加速し、
2024 年秋に健康保険証を廃止する。こうした取組を通じて、医療等の情報を共有する
全国的な基盤を構築する。
また、すでに運用を開始している電子処方箋については、概ね全国の医療機関・薬
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