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【資料6】「経済財政運営と改革の基本方針2023」、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版」及び「規制改革実行計画」等について (37 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33914.html
出典情報 社会保障審議会医療保険部会(第165回 6/29)《厚生労働省》
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医 療 DX の メ リ ッ ト ( イ メ ー ジ ) 【 成 人 期 ~ 高 齢 期 】

救急時に、レセプト情報から
受診や服薬の状況が把握され、
迅速に的確な治療を受けられる

高齢期









医療・介護関係者で状況が
共有され、より良いケアを
受けられる

同じ成分の重複した薬や
飲み合わせの良くない薬を
受け取ることがなくなる

過去の検査状況が閲覧可能となり、
負担の大きい検査を何度も受ける
必要がなくなる

診断書等の自治体への提出
がオンラインで可能に

自分の健診結果やライフログ
データを活用し、自ら
生活習慣病を予防する行動等
につなげることができる

処方箋を電子的に受け取れる
ため、オンライン診療や
オンライン服薬指導を
より受けやすくなる

予診票や接種券がデジタル化
され、速やかに接種勧奨が届くので
スムーズな接種ができる
接種忘れも防止

心肺蘇生に関する自分の意思が
関係者に共有され、自らや家族が
望む終末期医療を受けることが
できる

医療情報を二次利用すること
で、新たな医薬品等の
研究開発が促進
よりよい治療や的確な診断が
可能に

電子カルテが普及し、
どの医療機関等でも
情報共有が可能に

生活習慣病等に関連する
検査結果をいつでも自分で
確認できる

成人期

2023年度
・マイナンバーカードの利用促進
・オンライン資格確認等システムの普及
・自治体と医療機関の情報連携の開始

2024年度
・救急現場での情報共有
・電子カルテ情報共有サービスの整備
・マイナポータルを介した自治体手続
の際の診断書等の電子的提出
・電子処方箋を概ね全国の医療機関・
薬局へ普及

2025年度
自治体システムの標準化

2030
共通算定モジュール・
標準型電子カルテの普及

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