経 済 財 政 運 営 と 改 革 の 基 本 方 針 2 0 2 3 （令和５年６月16日 閣議決定）（主な箇所抜粋①）
第２章 新しい資本主義の加速
１．三位一体の労働市場改革による構造的賃上げの実現と
「人への投資」の強化、分厚い中間層の形成
（家計所得の増大と分厚い中間層の形成）
公的セクターの賃上げを進めるに当たり、2022年10月からの処遇改善の効果が現場職員に広く行き渡るようになっている
かどうかの検証を行い、経営情報の見える化を進める。

第２章 新しい資本主義の加速
３．少子化対策・こども政策の抜本強化
（加速化プランの推進）
「こども未来戦略方針」に基づき、今後「加速化プラン」の３年間の集中取組期間において、「ライフステージを通じた
子育てに係る経済的支援の強化や若い世代の所得向上に向けた取組」（児童手当の拡充※１、出産等の経済的負担の軽減、地
方自治体の取組への支援による医療費等の負担軽減、奨学金制度の充実など高等教育費の負担軽減、個人の主体的なリ・ス
キリングへの直接支援、いわゆる「年収の壁」への対応、子育て世帯に対する住宅支援の強化）、「全てのこども・子育て
世帯を対象とする支援の拡充」（妊娠期からの切れ目ない支援の拡充※２や幼児教育・保育の質の向上、「こども誰でも通園
制度※３（仮称）」の創設など）※４、「共働き・共育ての推進」（男性育休の取得促進や育児期を通じた柔軟な働き方の推
進、多様な働き方と子育ての両立支援）とともに、こうした具体的政策に実効性を持たせる「こども・子育てにやさしい社
会づくりのための意識改革」※５を、「「加速化プラン」を支える安定的な財源の確保」を進めつつ、政府を挙げて取り組ん
でいく。
※１
※２
※３
※４

※５

所得制限を撤廃、支給期間について高校生年代まで延長、第３子以降３万円。
手続等のデジタル化も念頭に置いた伴走型相談支援の制度化、プレコンセプションケアを含む成育医療等の提供に関する研究、相談支援等を含む。
月一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わず時間単位等で柔軟に利用できる新たな通園給付。
妊娠期からの切れ目ない支援の拡充、幼児教育・保育の質の向上、「こども誰でも通園制度（仮称）」の創設等全ての子育て家庭を対象とした保育の拡
充のほか、新・放課後子ども総合プランの着実な実施、多様な支援ニーズへの対応（社会的養護、障害児、医療的ケア児等の支援基盤の充実とひとり親
家庭の自立支援）。
優先案内や専門レーンの設置、公共交通機関等において妊産婦、乳幼児連れの方を含めた配慮が必要な方に対する利用者の理解・協力の啓発等。

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