予防接種制度の見直しについて（第二次提言）の概要
１．見直しの目的

○子どもの予防接種は、次代を担う子どもたちを感染症から守り、健やかな育ちを支える役割を果たす。
○ワクチン・ギャップに対応し、予防接種施策を中長期的な観点から総合的に評価・検討する仕組みを導入。

２．予防接種の総合的な推進を図る
ための計画
○評価・検討組織で5年に1度を目途に見直す。
３．予防接種法の対象疾病・ワクチン
の追加
○医学的観点からは、7ワクチン（子宮頸がん、
ヒブ、小児用肺炎球菌、水痘、おたふくかぜ、
成人用肺炎球菌、Ｂ型肝炎）について、広く接
種を促進することが望ましい。
○新たなワクチンの定期接種化には 、継続的
な接種に要する財源の確保が必要。
○子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌の3ワク
チンは、24年度末まで基金事業を継続できる
が、25年度以降も円滑な接種を 行えるように
する必要がある。
○ロタは24年内を目途に専門家の評価を行う。
４．予防接種法上の疾病区分
○疾病区分の2類型を維持。
○機動的な見直しのため、2類疾病について
も政令で対象疾病を追加できるようにする。
○「1類・2類疾病」の名称は、変更を検討。
○7疾病の分類案
・1類疾病
要件①：集団予防を図る目的
【ヒブ、小児用肺炎球菌、水痘、おたふくかぜ】

要件②：致命率が高いこと等による重大
な社会的損失の防止を図る目的
【子宮頸がん、Ｂ型肝炎】

・2類疾病：個人予防目的に比重
【成人用肺炎球菌】

５．接種費用の負担のあり方
○定期接種は市町村の支弁による自治事務
であり、地域住民の健康対策として安定
的 に 運 営 さ れ て い る。 低 所 得 者 を 除 き 実
費 徴 収 で き る が、 ほ と ん ど の 市 町 村 で は
実費徴収せず公費負担。
○3ワクチンは22年度から公費負担対象者
が9割相当となる仕組みを導入し、接種
促進を図っている。
○接種費用の負担のあり方について、市町
村等関係者と十分に調整しつつ検討。
６．ワクチン価格等の接種費用
○ ワ ク チ ン 価 格 の 実 態 等 を 勘 案 し つ つ、 予
防接種施策の効率的な実施に必要な措置
を講ずる。
○適切な問診料の水準について検討。
７．予防接種に関する評価・検討組織
○ 医 療 関 係 の 専 門 家、 地 方 自 治 体 、 経 済 学
者、法律家、メディア等を委員とし、傍
聴者から発言を求めることも検討。
○ 公 募 枠 の 導 入 な ど、 公 開 性 ・ 透 明 性 を 一
層高めるための方策を検討。
○ 現 在 の 予 防 接 種 部 会 を 発 展 的 に 充 実 化。
厚労省健康局が国立感染症研究所等と連
携して事務局を務め、体制を充実・強化。
８．関係者の役割分担

○国、地方自治体、医療関係者、ワクチン
製 造 販 売 業 者 等 の 役 割 分 担 を「 ２ 」 の 計
画で定める。

平成24年5月23日
厚生科学審議会
感 染 症 分 科 会
予 防 接 種 部 会

９．副反応報告制度、健康被害救済制度
○副反応報告を医療機関に義務づけ、
薬事法上の報告と一元化。
○ＰＭＤＡが情報整理・調査を行い、医
療機関等は調査に協力するよう努める。
○評価・検討組織が評価を行い、国が必
要に応じて接種の一時見合わせ等の措
置を講ずる。
○一般から寄せられる副反応情報を含め、
幅広く情報収集。

１０．接種方法、接種記録、情報提供
○接種記録は、予防接種台帳のデータ管
理の普及や活用について、さらに検討。
○予防接種の意義やリスクに関する分か
りやすい情報提供が重要。

１１．感染症サーベイランス
○予防接種が有効か、新たに導入すべき
ワクチンはあるか等を随時評価。

１２．ワクチンの研究開発の促進と
生産基盤の確保
○必要とされるワクチンに関して、研究
開発の優先順位や方向性を提言。
○ワクチン製造販売業者等の研究開発力
を強化し、国際競争力を確保。

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