び食事等の介護、生活等に関する相談及び助言その他の必要な日常生活上
の支援を行うとともに、日中に生活介護等の障害福祉サービスを実施する
施設である。
○ 近年の障害福祉サービス等報酬改定においては、利用者の重度化・高齢化
に伴う夜間業務の負担増加に対する支援体制の評価の充実や、医療的ケア
を必要とする利用者に対する日中のサービス提供体制への評価の充実等が
行われた。
２）介護保険施設における入退所者の状況
○ 介護医療院は、入所者の 74.2％が医療機関からの入所であり、退所者の
52.2%が死亡退所、19.8％が医療機関への退所となっている。
○ 介護老人保健施設は、入所者の 48.5％が医療機関、33.6％が家庭からの
入所であり、退所者の 36.3%が家庭、33.3％が医療機関への退所、10.6％が
死亡退所となっている。なお、平成 22 年の調査では、退所者の 48.9％が医
療機関、23.8%が家庭への退所となっており、10 年ほど前と比べ在宅復帰す
る者の割合は増加している。
○ 特養は、入所者の 32.0％が家庭、22.8％が医療機関、16.6％が介護老人保
健施設からの入所であり、退所者の 69.0％が死亡退所、23.7％が医療機関
への退所となっている。
３）医療ニーズ増加への対応と看取りの推進
〇 施設入所者の高齢化や平均要介護度の上昇とともに、施設における医療ニ
ーズは近年高まっていると考えられ、そうしたニーズに適切に対応し、住み
慣れた環境における生活の継続を望む高齢者が、可能な限り施設で生活を送
ることが継続できるよう、施設の医師等による医療提供体制の充実、協力医
療機関等による相談体制の充実、バックベッド機能の整備等、施設や協力医
療機関等の連携による医療ニーズへの対応力向上が求められる。
○ また、看取りについては平成 18 年度介護報酬改定において「看取り介護
加算」を創設して以降、施設における、看取りの実情に応じた見直しが行わ
れている。平成 24 年度介護報酬改定では特定施設入居者生活介護（以下「特
定施設」という。）における看取りへの対応の充実を評価、平成 30 年度介護
報酬改定では施設内における看取りをさらに進める観点から、医療提供体制
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