ある。実際に、配置医師が不在時に生じた急変等の対応方法としては「配置
医師によるオンコール対応」は平日・日中：63.2％、平日・日中以外：38.2％、
「配置医師以外の医療機関によるオンコール対応」は平日・日中：16.0％、
平日・日中以外：30.3％、
「上記は実施せず、救急搬送」は平日・日中：26.0％
平日・日中以外：38.2％となっている。
○ また、配置医師緊急時対応加算の算定率が 5.9％にとどまっていることや、
看取りを受け入れられない場合がある理由として「対応が難しい医療処置が
あるため」と回答する施設が 48.8％あり、医療対応が必要な場合でも可能
な限り施設で生活を送ることができるようにする観点から、更なる取組みが
求められる。
４）特定施設における医療提供機能について
〇 特定施設においては、医師の配置が求められておらず、入居者に対する医
療提供にあたっては、医師が配置されている施設と比較して、協力医療機関
や入居者の主治医などの外部との連携がより一層必要となっている。
〇 特定施設における看取りの推進について、死亡退去率は 61.9％であり更
なる推進が必要である。
５）認知症対応型グループホームにおける医療連携体制について
〇 認知症グループホームにおける入居者の医療ニーズに対しては、訪問診療
や訪問看護（医療保険）のほか、医療機関等との連携や事業所の職員として
の看護職員の配置により対応しているところであるが、その連携・配置体制
の整備を評価する医療連携体制加算（Ⅱ・Ⅲ）について、医療的ケアの要件
を追加したものの、事業所の職員として看護職員を配置することが難しいと
いった現場の声がある。
６）障害者施設における医療提供機能について
○ 障害者が、その特性や個々の状況に応じて、日頃から医療・介護・障害福
祉サービスを円滑に併用しながら生活できる体制や、緊急時に適切に医療の
提供を受けられる体制が求められている。
○ また、医療・介護・障害福祉サービスにまたがるニーズを有する者に対応
するためには、医療機関が障害者の特性や個々の状況に応じた医療提供を行
う一方で、障害者施設において一定の医療ニーズに対応することや、双方の
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