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令和4年度救急業務のあり方に関する検討会報告書 (62 ページ)

公開元URL https://www.fdma.go.jp/singi_kento/kento/items/post-118/04/houkoku.pdf
出典情報 令和4年度救急業務のあり方に関する検討会報告書(3/31)《総務省消防庁》
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上述の実証実験の結果・分析等を踏まえ、ワーキンググループを中心に検討会
で議論した結果として、以下のとおり、総括することとする。

本実証実験では、特に高齢者、聴覚等の障がいのある人、認知症、意思疎通困
難者等の情報提供に困難を伴う傷病者への対応において、傷病者の負担軽減、正
確な情報取得、傷病者の病態把握などの観点から一定の効果を確認することがで
きたと考えられる。
●傷病者のメリット
傷病者本人はマイナンバーカードの活用に同意すれば、これまで必要とされ
た救急隊員への自らの既往歴等の詳しい説明が不要になる。
●救急隊のメリット
救急隊員が正確な情報に基づき、迅速に搬送先医療機関の選定が可能となる。
(受診歴のある医療機関から効率的に問合せが可能になる)
●医療機関のメリット
搬送先医療機関においても傷病者が搬送されるまでの間に、事前に正確な情
報(既往歴、処方実績等)を把握することで、より迅速な救命処置が可能と
なる。
このことから、本事業を全救急隊に導入する体制を整備することは、情報提供
に困難を伴う傷病者等をより早期に医療機関へ搬送するために、傷病者、救急隊
及び医療機関それぞれにとっても有用性が高いと考えられる(図表1-60)。
図表1-60

実証実験からみる本事業に期待される効果

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