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令和4年度救急業務のあり方に関する検討会報告書 (132 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.fdma.go.jp/singi_kento/kento/items/post-118/04/houkoku.pdf |
| 出典情報 | 令和4年度救急業務のあり方に関する検討会報告書（3／31）《総務省消防庁》 |
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個別訪問は以下の進め方で行った。
・消防庁と都道府県で連携し、各消防本部における救急業務の取組状況を把握す
る。
・把握する方法として、個別訪問前調査票の作成を各訪問先消防本部へ依頼し、
回答結果を得ることにより状況を把握する（図表３－21）。
図表３－21
個別訪問前調査票（一部抜粋）
《時点》
※１ 令和２ 年中
※２ 令和３ 年４ 月１ 日
最 新 の 情 報 が あ れ ば 更 新 可 能 （ 令 和 ３ 年 ４ 月 １ 日 以 外 の 場 合 、時 点 を記 入 ）
3
ICTの
導入状況
転院搬送
関連
消防本部名
○○○消防局
○○消防本部 ○○○消防本部
19,601
有
新型コロナウイルス感染症に関して、救急業務において何らかの課題が
あるか。
有
無
無
新型コロナウイルス感染症に関して、疑われる傷病者をまず受入れる医
療機関（協力医療機関）であったり、搬送ルールが都道府県調整本部や
MCで策定され共有されているか。
有
有
有
導入済み
導入済み
導入済み
ー
ー
○
導入済み
導入済み
未導入
ス マ ート フ ォン・ タブ レ ッ ト 導 入 状 況
655本部（90.5％）
AI、RPA、OCR等を活用しているか
救急ボイストラの導入状況（令和３年６月１日時点）
647本部（89.4%）
転院搬送ガイドライン策定
13団体（27.7％）
57.1%
策定済み
策定済み
未策定
8.3%
12.1%
12.7%
9.6%
14.0%
5,302
5,275
99.5%
4,922
92.8%
30,866
15,655
50.7%
6,850
22.2%
28,047
90.9%
26,409
85.6%
26,143
85.6%
22
22
100.0%
19
88.9%
121
99
78.8%
94
66.0%
116
93.5%
116
93.5%
116
93.5%
13
13
100.0%
13
100.0%
73
67
91.7%
67
91.7%
70
95.9%
70
95.9%
70
95.9%
6
6
100.0%
4
66.7%
35
21
60.0%
21
60.0%
35
100.0%
35
100.0%
35
100.0%
3
3
100.0%
2
100.0%
13
11
84.6%
6
46.2%
11
84.6%
11
84.6%
11
84.6%
8
6
0
2
14
6
6
2
14
6
6
2
転院搬送割合※１
救急救命士
運用状況
※２
救 命 士 運 用 隊
常
時
運
用
隊
救 命 士 総 数
気
管
挿
管
4
ビ デ オ 喉 頭 鏡
※
救急救命士
資格認定状況 資格者の割合は、
救
急
隊
員
の うちの
※２
救命士数を分母とし
計算している。
ア ド レ ナ リ ン 投 与
ブ ド ウ 糖 投 与
Ｃ Ｐ Ａ 前 静 脈 確 保
Ｍ
5
82,896
有
救 急 隊 数
指導救命士
認定状況
※２
400,000
消防本部名
有
スマートフォン・タブレット導入状況
2
消防本部名
締 結 済 8 5 本 部 （ 2 5 . 3 ％ ） 、協 議 して い
る 123本部（36.6％）
保健所との協定締結状況の有無（新型コロナウイルス）
※感染症に関して事前の協議を含める
感染症
○○県
令 和 ３年 度 調 査 結 果 又 は 令 和 ３年 救
急救助の現況に用いた 数値
123,214,261人
（令和２ 年国勢調査）
人口（消防本部は管轄人口を入力して下さい。）
1
（一部☆）
全 国
令 和 ３年 度 調 査 結 果 及 び
令 和 ３年 救 急 救 助 の 現 況 数 値
研
認
Ｃ
修
別
認
修
定
定
了
数
者
46都道府県
2,800人
者
・前回（平成 29 年度～令和元年度）実施した当該都道府県フォローアップ時と
の比較や個別訪問前調査票の結果から分かる取組状況、要因分析した結果（課
題及びその対応策）を検討した上で、都道府県消防防災主管部局と消防庁が共
同で消防本部を訪問する。
なお、都道府県衛生主管部局の職員にも同行を依頼し、医療との連携が必要な
課題の共有を図る（図表３－22）
。
124
・消防庁と都道府県で連携し、各消防本部における救急業務の取組状況を把握す
る。
・把握する方法として、個別訪問前調査票の作成を各訪問先消防本部へ依頼し、
回答結果を得ることにより状況を把握する（図表３－21）。
図表３－21
個別訪問前調査票（一部抜粋）
《時点》
※１ 令和２ 年中
※２ 令和３ 年４ 月１ 日
最 新 の 情 報 が あ れ ば 更 新 可 能 （ 令 和 ３ 年 ４ 月 １ 日 以 外 の 場 合 、時 点 を記 入 ）
3
ICTの
導入状況
転院搬送
関連
消防本部名
○○○消防局
○○消防本部 ○○○消防本部
19,601
有
新型コロナウイルス感染症に関して、救急業務において何らかの課題が
あるか。
有
無
無
新型コロナウイルス感染症に関して、疑われる傷病者をまず受入れる医
療機関（協力医療機関）であったり、搬送ルールが都道府県調整本部や
MCで策定され共有されているか。
有
有
有
導入済み
導入済み
導入済み
ー
ー
○
導入済み
導入済み
未導入
ス マ ート フ ォン・ タブ レ ッ ト 導 入 状 況
655本部（90.5％）
AI、RPA、OCR等を活用しているか
救急ボイストラの導入状況（令和３年６月１日時点）
647本部（89.4%）
転院搬送ガイドライン策定
13団体（27.7％）
57.1%
策定済み
策定済み
未策定
8.3%
12.1%
12.7%
9.6%
14.0%
5,302
5,275
99.5%
4,922
92.8%
30,866
15,655
50.7%
6,850
22.2%
28,047
90.9%
26,409
85.6%
26,143
85.6%
22
22
100.0%
19
88.9%
121
99
78.8%
94
66.0%
116
93.5%
116
93.5%
116
93.5%
13
13
100.0%
13
100.0%
73
67
91.7%
67
91.7%
70
95.9%
70
95.9%
70
95.9%
6
6
100.0%
4
66.7%
35
21
60.0%
21
60.0%
35
100.0%
35
100.0%
35
100.0%
3
3
100.0%
2
100.0%
13
11
84.6%
6
46.2%
11
84.6%
11
84.6%
11
84.6%
8
6
0
2
14
6
6
2
14
6
6
2
転院搬送割合※１
救急救命士
運用状況
※２
救 命 士 運 用 隊
常
時
運
用
隊
救 命 士 総 数
気
管
挿
管
4
ビ デ オ 喉 頭 鏡
※
救急救命士
資格認定状況 資格者の割合は、
救
急
隊
員
の うちの
※２
救命士数を分母とし
計算している。
ア ド レ ナ リ ン 投 与
ブ ド ウ 糖 投 与
Ｃ Ｐ Ａ 前 静 脈 確 保
Ｍ
5
82,896
有
救 急 隊 数
指導救命士
認定状況
※２
400,000
消防本部名
有
スマートフォン・タブレット導入状況
2
消防本部名
締 結 済 8 5 本 部 （ 2 5 . 3 ％ ） 、協 議 して い
る 123本部（36.6％）
保健所との協定締結状況の有無（新型コロナウイルス）
※感染症に関して事前の協議を含める
感染症
○○県
令 和 ３年 度 調 査 結 果 又 は 令 和 ３年 救
急救助の現況に用いた 数値
123,214,261人
（令和２ 年国勢調査）
人口（消防本部は管轄人口を入力して下さい。）
1
（一部☆）
全 国
令 和 ３年 度 調 査 結 果 及 び
令 和 ３年 救 急 救 助 の 現 況 数 値
研
認
Ｃ
修
別
認
修
定
定
了
数
者
46都道府県
2,800人
者
・前回（平成 29 年度～令和元年度）実施した当該都道府県フォローアップ時と
の比較や個別訪問前調査票の結果から分かる取組状況、要因分析した結果（課
題及びその対応策）を検討した上で、都道府県消防防災主管部局と消防庁が共
同で消防本部を訪問する。
なお、都道府県衛生主管部局の職員にも同行を依頼し、医療との連携が必要な
課題の共有を図る（図表３－22）
。
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