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資料4-1_ワクチンの流通情報の基盤整備に向けた検討会 報告書(案) (15 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24100.html
出典情報 ワクチンの流通情報の基盤整備に向けた検討会(第3回 2/25)《厚生労働省》
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(3) 医療機関が保有している流通情報
医療機関が保有しているワクチンの流通情報としては、卸売販売業者への発注
量、医療機関の購入量および使用量(接種実施件数)がある。
これらの流通情報は、医療機関の規模、組織運営の体制、電子化への対応状況等
によって、データの保管方法(電子媒体・紙媒体)
、電子システムの導入範囲(薬剤
部のみの院内物流、病棟の実在庫までの管理等)が異なっている。
また、全国の医療機関3は数が多いことも踏まえると、現時点では医療機関が保有
するワクチンの流通情報を活用することは困難であると考えられる。

(4) 市町村が保有している流通情報
市町村は、ワクチンの流通情報自体は保有していないが、定期接種ワクチンの実施
主体として、定期接種を実施する医療機関、予防接種の対象者、予防接種の実績等の
データを管理している。
定期接種の実績については、接種を実施した医療機関や地域医師会によってとりま
とめられた紙媒体の予診票が 1 か月単位で市町村に提出される4。市町村では提出され
た予診票の内容を予防接種台帳にパンチ入力することによって電子化している。市町
村における接種実績の電子化の完了までには、これらの作業を経るため、最低でも 2
か月程度かかることが一般的である。市町村が実施する定期接種に関するデータは台
帳入力の対象となるため正確性は高いが、入手可能となる頃には数か月遅れのデータ
となっていて迅速性に課題があるため、ワクチンの流通情報の代わりにモニタリング
に使用するには不向きであると考えられる。
なお、市町村における、①予防接種の実施医療機関の登録・管理方法、②医療機関
別の接種実績の把握方法、③自治体での予防接種台帳への入力方法及び④その他自治
体での取組み等の 4 項目について、千葉県市原市及び福岡県内 3 自治体(福岡市、久
留米市、宇美町)の計 4 自治体に対し、聞取り調査を次のとおり実施した。

3

厚生労働省医療施設動態調査(令和 3 年 10 月末概数)において、病院数は 8,199 施設、
診療所数は 104,538 施設である。
4
千葉県市原市の「母子モ」などのように、アプリ等を通じた予診票管理の電子化が進んで
いる一部の市町村では、アプリ等で予診票のやり取りが可能であるため、紙媒体での提出が必
要ない場合もある。

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