多機関協働事業等（社会福祉法第106条の４第２項第２号、同項第４～６号）
令和４年度予算（令和３年度予算）
2,699,933千円（973,260千円）
○ 地域住民が抱える課題が複雑化・複合化する中、従来の属性別の支援体制では複合課題や狭間のニーズへの対応が困
難。このため、属性を問わない包括的な支援体制の構築を、市町村が、創意工夫をもって円滑に実施できる仕組みが必要。
○ 令和３年度に施行された重層的支援体制整備事業を実施する市町村が、複数の相談支援機関等の相互間の連携による支
援を必要とする地域住民及びその世帯の地域生活課題を解決するために、相互の有機的な連携の下において支援を一体
的・計画的に行う体制の整備等の必要な取組を行う。
※ なお、市町村の包括的な支援体制の構築にあたっては、都道府県の役割が重要になること等に鑑み、令和５年度より、多機
関協働事業等の事業費について都道府県負担を導入することを検討している。

【事業趣旨】

【事業内容】
多機関協働事業
（主な機能）
○複数の相談支援機関等相互間の連携による支援体制の整備、単独の相談支援機関では対応が難しい者・世帯の支援の方向性の整理 等
（主な取組内容）
○相談受付（各相談支援機関やアウトリーチ等を通じた継続的支援事業等からつながったもの）、アセスメント（相談支援機関等への依頼を通じて行う相談者本人や世
帯の状態把握）、プラン作成（各相談支援機関等の役割分担、支援の方向性の決定等）、重層的支援会議の開催（関係機関の役割分担、支援の方向性の共有）、モニ
タリング 等

アウトリーチ等を通じた継続的支援事業

参加支援事業

（主な機能）
○既存制度の狭間にいる者、支援が届いていない者、各相談支援機関等か
らの情報をもとに把握した者等への継続的な訪問支援 等

（主な機能）
○既存制度の狭間に陥る支援ニーズが生じる背景に存在する、人や地域とのつなが
りの希薄といった課題を抱える者や世帯に対する社会とのつながりの創出 等

（主な取組内容）
○重層的支援会議や各相談支援機関との連携等による情報把握
○本人と接触するまでの各種取組（メール、SNS、オンライン相談等）
○家庭訪問、同行支援 等

（主な取組内容）
○本人のニーズを踏まえた参加支援メニューとのマッチング
○社会参加に向けた支援メニュー開拓
○本人への継続的な支援、受け入れ先（企業等）へのフォローアップ 等

実施主体
市町村

補助率
国 ３／４、市町村 １／４

予算額
2,699,933千円

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