第７次医療計画における特定行為研修体制の整備に係る計画策定状況
○ 平成30年度の第7次医療計画作成指針※において、特定行為研修について、在宅医療等を支える看護師を地域
で計画的に養成していくため、地域の実情を踏まえ、看護師が特定行為研修を地域で受講できるよう、指定研
修機関及び実習を行う協力施設の確保等の研修体制の整備に向けた計画について、可能な限り具体的に記載す
ることとしている。
※「「医療計画について」の一部改正について」（平成29年7月31日付け医政発0731号第4号厚生労働省医政局長通知）

○ 平成30年度からの医療計画において、特定行為研修制度に係る計画を記載している都道府県は8割（37道府
県）に達するが、内容については様々である。
 第7次医療計画における、特定行為研修体制の整備
に関する記載の有無

 特定行為研修制度の体制整備を推進する上で、各都道
府県において、取り組むべきものとして現在検討また
は予定している施策
施策

なし

４．研修修了者に関すること
（修了者活用の促進）

研修修了者の活動実態把握

11
4
4
6
2
5
2
9
1
3
5
3
5
9

研修修了者の活動促進支援

7

５．質の担保に関すること
（修了後の質の担保）

修了者を対象とした技術研修や情報交換会等、
フォローアップ体制整備のニーズの把握
修了者へのフォローアップ体制整備に係る支援

１．制度理解や現状の把握に関すること
（制度の理解促進等）

21%

特定行為研修制度の周知
在宅領域における認知度の向上
地域の現状の把握や分析
新規の指定研修機関の確保

（10都県）

２．指定研修機関に関すること
（体制の整備）

指定研修機関への財政的支援
指導者の育成・確保
指定研修機関間の情報共有の支援

あり

看護師の受講ニーズの把握

79%

３．研修受講に関すること
（受講の促進）

研修先探しの支援
在宅領域における受講者の確保

受講者の所属での代替職員確保のための支援
研修受講費用の支援

医療機関等の修了者雇用に関するニーズ把握

具体的な数値目標を
設定している県

17県

（令和3年8月看護課調べ）

都道府県数

６．その他（概要に記載）

（概要）
該当

8
5
1
1

53