「看護職員需給分科会 中間とりまとめ」における2025年の看護職員の需給推計
【令和元年（2019年）11月15日】
「医療従事者の需給に関する検討会 看護職員需給分科会」においては、平成28年３月の設置以来、医療従事者の働き方の見直しの影
響について考慮しつつ、地域医療構想に基づく需給推計方法のあり方を検討し、令和元年（2019年）11月に、2025年（令和７年）における看
護職員の需給推計（第８次看護職員需給見通し）をとりまとめた。
看護職員需給推計の策定方法
〇 国（厚生労働省）は、次の基本方針に基づく推計手法を策定した。
①現在の病床数・患者数及び看護職員数をもとに、医療需要（病床数又は患者数）あたり看護職員数を設定。
②医療需要については、
・ 一般病床及び療養病床： 都道府県の地域医療構想における2025年の病床数の必要量
・ 介護保険サービス：介護保険事業計画におけるサービス見込み量
※訪問看護事業所（医療保険分）は現利用者数・将来推計人口等から推計

・ 地域医療構想で医療需要が示されていない領域（精神病床、無床診、保健所、学校養成所等）：一定の仮定を置いた推計
○ 都道府県は、国が定めた推計ツールを用いて看護職員の需要推計を試算。供給については、現就業者数や新・再就業者見通し、離職率の動向
を踏まえ、都道府県が推計した。
○ 国は都道府県が算定した各推計値を集約し、これに （ⅰ）短時間勤務者の増加に伴う常勤換算対実人員の比率を加味し、（ⅱ）ワークライフバラ
ンスの実現を前提に看護職員の労働環境の変化に対応した３通りの幅を持たせた係数処理を行うことで、３つのシナリオ（＊）として全体推計をとり
まとめた。
＊３つのシナリオ
・シナリオ１：就業中の全ての看護職員において、1ヶ月における超過勤務時間が10時間以内、1年あたりの有給取得5日以上が達成された場合
・シナリオ２：就業中の全ての看護職員において、1ヶ月における超過勤務時間が10時間以内、1年あたりの有給取得10日以上が達成された場合
・シナリオ３：就業中の全ての看護職員において、1ヶ月における超過勤務時間なし、1年あたりの有給取得20日以上が達成された場合
※ 将来の医療需要への影響を客観的に考慮することができるものは推計に反映することを基本的考え方とし、審議会、検討会等において検討中のため結論が出て
いないものや、内容が決まっているものであっても、現時点ではその影響が不明であるものについては、推計に反映することは困難であるため、今回の推計に反映
せず、今後、推計に用いるエビデンスを得てから検討することとされた。
※ 今般の推計は、地域医療構想の実現を前提とした推計値であり、実現度合いにより、看護職員の必要数は変化する可能性がある。2025年における需給ギャップ
については、前提として仮定したワーク・ライフ・バランスの充実度合いにより大きく左右されることに留意が必要である。

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