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総－７－２○「公的価格の費用の見える化」に係る対応について (30 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00161.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 総会（第529回 10／5）《厚生労働省》 |
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収入・支出及び資産の関係②（イメージ）
○ 一般病院の経営主体別における、資産（純資産）と人件費（給与費）の関係は下図の通り。
・ 公立における相関係数は、1に近い数値を示しているが、公立の決定係数は0.5未満である。
・ 国立においては資産と人件費に関係性（正の相関）が見られた。
※ 国立においては、n数が少ないことに留意が必要。
【資産と人件費の関係 （一般病院・経営主体別）】
相関係数：0.496759
全体 n=726
決定係数：0.246769
医療法人 n=384
20,000
給
与
費
（
百
万
）
5,000
15,000
4,000
給
与
費
（
10,000
5,000
3,000
百
万
2,000
）
1,000
0
0
-5,000
5,000
15,000
-5,000
25,000
0
5,000
純資産（百万）
公立 n=134
相関係数：0.773361
決定係数：0.598087
5,000
4,000
20,000
給
与
費
（
3,000
百
万
2,000
百
万
）
1,000
）
15,000
20,000
相関係数：0.529658
決定係数：0.280538
15,000
10,000
5,000
0
-5,000
10,000
純資産（百万）
国立 n=17
給
与
費
（
相関係数：0.039828
決定係数：0.001586
0
0
5,000
純資産（百万）
【出典】 第２３回医療経済実態調査（医療機関等調査）
一般病院：（集計１）全体
注：純資産は、「資産合計」ｰ「負債合計」で算出。
10,000
-2,500
2,500
7,500
12,500
純資産（百万）
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○ 一般病院の経営主体別における、資産（純資産）と人件費（給与費）の関係は下図の通り。
・ 公立における相関係数は、1に近い数値を示しているが、公立の決定係数は0.5未満である。
・ 国立においては資産と人件費に関係性（正の相関）が見られた。
※ 国立においては、n数が少ないことに留意が必要。
【資産と人件費の関係 （一般病院・経営主体別）】
相関係数：0.496759
全体 n=726
決定係数：0.246769
医療法人 n=384
20,000
給
与
費
（
百
万
）
5,000
15,000
4,000
給
与
費
（
10,000
5,000
3,000
百
万
2,000
）
1,000
0
0
-5,000
5,000
15,000
-5,000
25,000
0
5,000
純資産（百万）
公立 n=134
相関係数：0.773361
決定係数：0.598087
5,000
4,000
20,000
給
与
費
（
3,000
百
万
2,000
百
万
）
1,000
）
15,000
20,000
相関係数：0.529658
決定係数：0.280538
15,000
10,000
5,000
0
-5,000
10,000
純資産（百万）
国立 n=17
給
与
費
（
相関係数：0.039828
決定係数：0.001586
0
0
5,000
純資産（百万）
【出典】 第２３回医療経済実態調査（医療機関等調査）
一般病院：（集計１）全体
注：純資産は、「資産合計」ｰ「負債合計」で算出。
10,000
-2,500
2,500
7,500
12,500
純資産（百万）
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