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(資料4)令和4年度内示状況及び令和3年度の主な取組例等について(報告) (32 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/index_00028.html
出典情報 医療介護総合確保促進会議(第17回 9/30)《厚生労働省》
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【医療介護総合確保促進法に基づく事業区分別】

5.介護従事者の確保に関する事業【事後評価】
留学生と県内介護施設とのマッチング支援事業【山形県】
総事業費(計画期間の総額):3,497千円
(うち基金:3,497千円)
<アウトカム指標>
2025年における本県介護職員不足数の見込み(1,805人)のうち、1割程度の受入れ。<令和2年度:観察できず>
<アウトプット指標>
現地説明会に参加する介護施設・事業所数 10事業所。<令和2年度:6事業所>
<アウトカムとアウトプットの関連>
海外において説明会を開催し、県内の介護事業所における外国人介護人材の受入を促進することで、介護職員の不足状況の解消を図る。
<事業の内容>
ミャンマー連邦共和国において、日本への留学を希望する外国人及び特定技能(1号)を希望する外国人を対象に、県内介護施設職員による
現地説明会等を開催し、県内介護施設における受入を促進する。

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