【医療介護総合確保促進法に基づく事業区分別】

Ⅰ-２．地域医療構想の達成に向けた病床の機能又は病床数の変更に関する事業【主な取組事例】
単独支援給付金支給事業【広島県】
総事業費（計画期間の総額）：265,620千円
（うち基金：265,620千円）
＜アウトカム指標＞
・医療機関数 ３医療機関→２医療機関 ・急性期病床 150床→27床
＜アウトプット指標＞
対象医療機関数 ３医療機関
＜アウトカムとアウトプットの関連＞
地域医療構想調整会議等の意見を踏まえ、自主的に病床数を減少する医療機関に対し財政支援をすることにより、地域医療構想の実現に向けた取
組の促進を図る。
＜事業の内容＞
医療機関が、地域の関係者間の合意の上、地域医療構想に即した病床機能再編の実施に伴い、減少する病床数に応じた給付金を支給する。
【事業の対象となる構想区域】広島構想区域、広島中央構想区域、尾三構想区域

統合支援給付金支給事業【広島県】
総事業費（計画期間の総額）：146,376千円
（うち基金：146,376千円）
＜アウトカム指標＞
・医療機関数 ２医療機関→１医療機関 ・急性期病床 187床→141床
＜アウトプット指標＞
対象医療機関数 ２医療機関
＜アウトカムとアウトプットの関連＞
地域医療構想調整会議等の意見を踏まえ、自主的に病床数を減少する医療機関に対し財政支援をすることにより、地域医療構想の実現に向けた取
組の促進を図る。
＜事業の内容＞
複数の医療機関が、地域の関係者間の合意の上、地域医療構想に即した病床機能再編を実施し統合する場合、当該統合に参加する医療機関に対し、
減少する病床数に応じた給付金を支給する。
【事業の対象となる構想区域】尾三構想区域（当該区域は令和３年12月３日に国の重点支援区域に選定）
※ 上記２つの事業は、尾三構想区域における以下の活用事例としてご紹介
・ 医療機関の統廃合において、国が選定する重点支援区域を活用した事例
・ 医療機関の統廃合において、単独支援給付金支給事業と統合支援給付金支給事業を併用して活用した事例

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