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(資料4)令和4年度内示状況及び令和3年度の主な取組例等について(報告) (26 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/index_00028.html
出典情報 医療介護総合確保促進会議(第17回 9/30)《厚生労働省》
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【医療介護総合確保促進法に基づく事業区分別】

5.介護従事者の確保に関する事業【主な取組事例①】
介護の仕事理解促進事業(職場体験)【岩手県】
総事業費(計画期間の総額):646千円
(うち基金:646千円)
<アウトカム指標>
参加者の意識変革(実施前後のアンケートを比較し、介護へのイメージが 50 %改善する)
<アウトプット指標>
職場体験人数 50 人/年
<アウトカムとアウトプットの関連>
介護の仕事への理解を深め、介護分野への進学・就職者数の増加を図る。
<事業の内容>
高校生や地域住民を対象に、介護施設・事業所における5日間程度の職場体験(インターンシップ)を実施

介護人材育成事業【静岡県】

総事業費(計画期間の総額):182,600千円
(うち基金:182,600千円)
<アウトカム指標>
介護職員数 54,946人(令和2年度)→ 59,449 人(令和5年度)
<アウトプット指標>
就職者(直接雇用者)数 200 人/年
<アウトカムとアウトプットの関連>
介護職員初任者研修の受講者を直接雇用につなげることで、介護人材の供給に結びつける。
<事業の内容>
介護に関する資格のない者に、介護施設で働きながら実務を経験しつつ介護職員初任者研修を受講する機会を提供して人材育成を図り、介護施
設等への直接雇用に向けて支援する。

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