【医療介護総合確保促進法に基づく事業区分別】

Ⅰ．地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業【事後評価】
病床機能分化・連携推進施設設備整備事業【青森県】

総事業費（計画期間（事業終了は 令和４年度末）の総額）：4,938,720千円
（うち基金：2,471,128千円（R2執行額：1,633,122千円））

＜アウトカム指標＞
地域医療構想において、将来的に不足すると見込まれる回復期機能を有する病床や在宅医療等を確保するため、医療機関が病床機能の転換や
在宅医療に取り組みやすい環境の整備が必要。
・回復期機能を有する病床数：2,164床（R2病床機能報告）+必要整備量200床増／年 ＜継続：2,211床（R2整備病床数：回復期47床増）＞
※地域医療構想上必要とされる回復期機能を有する病床数 ： 4,238床（R7年度）
・地域医療構想に基づく自治体病院等機能再編成等による津軽地域における新中核病院整備

＜アウトプット指標＞
・病床機能を回復期機能へ転換する医療機関数：５箇所＜２箇所＞
・広域的な病院再編に伴う施設整備支援数：１箇所＜達成：１箇所＞
・回復期機能へ転換以外の施設整備を行う医療機関数：４箇所＜１箇所＞
・地域医療構想の方向性に沿った医療機能の転換や病床数の見直しに伴い退職する職員に対する早期退職制度を活用する医療機関数：２箇所＜０箇所＞
・地域医療構想アドバイザーの設置：３人＜達成：３人＞
＜事業の内容＞
急性期から回復期、在宅医療に至るまで、一連のサービスを地域において総合的に確保するため、病床の機能分化、連携を推進する以下の取組
を実施する。
① 地域医療構想の実現に向けて、個別の医療機関が行う地域で不足する回復期への病床機能の転換等に伴う施設・設備整備の支援
➁ 病床利用率の低下等を踏まえた病床削減や必要とされる医療機能の充実を図るなど、地域医療構想に基づく病床機能の分化・連携
を進め、地域全体の医療課題解決を図ることを目的とした自治体病院機能再編成等の広域的な病院再編に伴う施設整備支援
③ 地域医療構想実現に向けた医療機関の事業縮小への支援
④ 病院管理者向け地域医療構想推進研修会の開催
⑤ 地域医療構想調整会議活性化のための地域医療構想アドバイザーの活動支援

＜有効性＞
令和２年度は、基金により支援した施設は４箇所であったが、補助制度の周知を通じて、各医療機関の自主的な回復期病床の整備につながった。
＜効率性＞
回復期病床の整備支援に当たっては、在宅医療の提供（後方支援含む）にも併せて取り組むことを求めており、地域医療構想の実現に向けた取組となっ
ている。

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