等の性や生殖に関する専門的な相談支援や市町村の広域的
支援を推進することが期待される。
・

妊婦健康診査の公費負担の金額や検査項目のばらつきが

生じないよう、国が示す標準的な検査項目の公費負担の実
施状況を把握し、公費負担を促す。加えて、妊婦が、ＮＩ
ＰＴ等の出生前検査や妊婦健康診査で行う感染症検査につ
いて不安を抱えることがないよう、また、適切な健康管理
が行われるよう、適切な情報発信を行う。
・

妊娠期から子育て期に至る期間において、こどもとその

・

妊娠期から子育て期に至る期間において、子どもとその

保護者等との関係性を重視し、その健全な成育過程の形成

保護者等との関係性を重視し、その健全な成育過程の形成

に資するよう、産婦人科、小児科等と連携して各種事業を

に資するよう、産婦人科、小児科等と連携し、妊産婦等に

実施する。特に、産後のメンタルヘルス対策は重要であ

対するメンタルヘルスケアを推進する。

り、医師、保健師、助産師等、多職種が連携した支援体制
を推進する。
・

妊産婦が抱える妊娠・出産等や子育てに関する悩み等に

・

妊娠、出産等のライフステージに応じた身体的・精神

ついて、子育て経験者等のピアサポーターによる相談支援

的・社会的な悩み等の相談支援を行う女性健康支援センタ

を行う産前・産後サポート事業を推進する。

ーの整備を推進する。

・

また、産後ケア事業の全国展開や更なる取組の推進等に

・

母子感染予防対策として、妊婦健康診査における風しん

向け、全都道府県・市町村への実態調査を踏まえ、都道府

等の検査等の実施、母子感染予防のための保健指導の実施

県による広域的な連携支援の下、市町村において事業の体

等の妊産婦等に対する支援体制の整備を推進する。

制整備・周知を行うことが望ましい。国は、これらの動き
を包括的に支援する。

25