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資料3-2 成育医療等基本方針の見直し案 (12 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28090.html
出典情報 成育医療等協議会(第9回 9/21)《厚生労働省》
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妊娠期から子育て期に至る期間において、こどもとその保

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妊娠期から子育て期に至る期間において、子どもとその保

護者等との関係性を重視し、その健全な成育過程の形成に資

護者等との関係性を重視し、その健全な成育過程の形成に資

するよう、成育過程にある者等に対して年齢に応じた、適切

するよう、成育過程にある者等に対して年齢に応じた、適切

な情報提供を行うとともに、社会的経済的状況にかかわら

な情報提供を行うとともに、社会的経済的状況にかかわら

ず、また、災害時や感染症発生等の緊急時においても適確な

ず、また、災害時や感染症発生等の緊急時においても適確な

対策を実施することにより、希望する者が安心してこどもを

対策を実施することにより、希望する者が安心して子どもを

生み、育てることができる環境を整備すること。

生み、育てることができる環境を整備すること。

関係者の責務及び役割

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関係者の責務及び役割

国は、責務として、成育基本法に定める基本理念に則り、成

国は、責務として、成育基本法に定める基本理念に則り、成

育医療等の提供に関する施策を総合的に策定し実施する必要が

育医療等の提供に関する施策を総合的に策定し実施する必要が

あり、成育基本法を所管するこども家庭庁が、厚生労働省、文

あり、その際、国は、施策の実施状況等を客観的に検討・評価

部科学省等の関係省庁と必要な総合調整を実施する。その際、

し、必要な見直しにつなげるPDCAサイクル8に基づく取組

国は、施策の実施状況等を客観的に検討・評価し、必要な見直

を適切に実施する。また、これらの施策の実施に必要な科学的

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しにつなげるPDCAサイクル に基づく取組を適切に実施す

知見の収集や得られた情報の利活用を図りつつ、当事者である

る。そのため、国は、国及び地方公共団体が自らの施策の実施

成育過程にある者及び社会全体に対して、適時の実施状況の公

状況等を評価することに資するように、指標を作成する。ま

表を含め、これらの施策に関する科学的知見に基づく適切な情

た、これらの施策の実施に必要な科学的知見の収集や得られた

報を提供することが重要である。

情報の利活用を図りつつ、当事者である成育過程にある者及び
社会全体に対して、適時の実施状況の公表を含め、これらの施
策に関する科学的知見に基づく適切な情報を提供することが重
要である。

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