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【資料2 別紙2】(2)介護保険施設のリスクマネジメントに関する調査研究事業 (55 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27240.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会(第25回 8/3)《厚生労働省》
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(19)介護事故発生後の施設から都道府県への報告方法を定めていますか。(以下の選択肢のそれぞれに〇をつけてください)
1

2

3

第一報

第二報

最終報

1. 電子メール
2. 電話
3. 郵送
4. FAX
5. 窓口手渡し
6. Web上の申請システム
7. その他 (



8. 報告を求めていない
9. 報告方法を定めていない
(19)で「1.電子メール」による提出方法を定めていない自治体にお伺いします。
(19)-① その理由をご回答ください。(自由記載)

(20)貴自治体が、施設から介護事故の報告を受けるまでの過程において、どのような課題がありますか。
(当てはまるものにすべてに〇をつけてください)
1. 報告対象となる介護事故の範囲について施設から相談を受けるケースが多い。
2. 自治体として報告対象としている介護事故の報告をすべて把握できていない。
3. タイムリーに事故報告を受けられない。
4. 報告方法が施設により異なっており、一元化できていない。
5. その他 (



6. 課題はない
(21)事故報告標準様式(厚労省)を周知し、報告を求めているのはどのサービスですか。(当てはまるものにすべてに〇をつけてください)
1. 施設サービス

4. 訪問サービス

2. 地域密着型介護サービス

5. 居宅介護支援事業所

3. 通所サービス

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