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【資料2 別紙2】(2)介護保険施設のリスクマネジメントに関する調査研究事業 (51 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27240.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会(第25回 8/3)《厚生労働省》
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2-1-3.令和3年度の介護老人福祉施設(含む地域密着型)・介護老人保健施設・介護医療院・居宅介護サービス
事業所での介護事故について、市区町村から受けた報告件数をお伺いします。
(※事業者から直接受けた報告は含みません)
(13)市区町村から都道府県への介護事故報告について、事故の種別ごとに件数をご回答ください。(令和3年度実績)
※「その他」に関しては報告件数が多かった事故種別順に3つまでご回答ください。
介護老人福祉施設
(含む地域密着型)

介護老人保健施設

左記以外の
介護サービス

介護医療院

1. 転倒









2. 転落









3. 誤嚥・窒息









4. 異食









5. 誤薬、与薬もれ等









6. 医療処置関連(チューブ抜去等)









7. 不明









8. その他(











その他(











その他(











※ご回答いただいた方で、設問(7)の選択肢の「2.事業者に報告を義務づけている」に○をつけていない場合、設問(24)へ

2-2.設問(7)で選択肢の「2.事業者に報告を義務づけている」に○をつけた場合にご回答ください。
2-2-1.事業所から都道府県への報告の内容や手順等についてお伺いします。
(14)事業所に報告を義務づけている根拠をご回答ください。(以下の選択肢から1つ〇をつけてください)
1. 条例

4. マニュアル

2. 通知

5. その他(



3. 要領

2-2-2.「介護事故」について報告を求めている場合、その内容についてお伺いします。
(15)事業者から都道府県への報告様式・書式を定めていますか(以下の選択肢から1つ〇をつけてください)
※介護保険最新情報Vol.943(令和 3 年3月 19 日)にて、厚生労働省より示された介護保険施設等から市区町村への事故報告様式
を、本調査では「事故報告書様式(厚労省)」と記載します。
1. 事故報告書標準様式(厚労省)を使用している ※別紙資料「事故報告書標準様式(厚労省)」参照
2. 都道府県で定めたものを使用している
➡今後、事故報告書標準様式(厚労省)へ移行予定が
a. ある

→ 設問(17)へ

b. ない

→ 設問(17)へ

3. 使用していない

→ 設問(18)へ

-51-

→ 設問(16)へ