医療事故調査等支援団体について
医療事故調査等支援団体は、支援を求める医療機関に対して以下のような支援を行うことを想定している。
・ 医療事故の判断に関する相談
・ 調査手法に関する相談、助言
・ 報告書作成に関する相談、助言
（医療事故に関する情報の収集・整理、報告書の記載方法など）
・ 院内事故調査委員会の設置・運営に関する支援（委員会の開催など）
・ 解剖、死亡時画像診断に関する支援（施設・設備等の提供含む）
・ 院内調査に必要な専門家の派遣
なお、医療事故に該当するかの判断や院内調査の方法等の標準化を進めるため、支援団体や医療事故調査・支援センターが情報や意見を交換する場
として、支援団体等連絡協議会を制度的に位置付け、中央レベルと地方レベルで連携を図ることとしている。
医療法第６条の11第２項の規定に基づき厚生労働大臣が定める団体(支援団体)(平成27年告示第343号)
○ 職能団体
・（公社）日本医師会及び（一社）都道府県医師会
・（公社）日本歯科医師会及び（一社）都道府県歯科医師会
・（公社）日本薬剤師会及び（一社）都道府県薬剤師会
・（公社）日本看護協会及び（公社）都道府県看護協会
・（公社）日本助産師会及び（一社）都道府県助産師会
・（一社）日本病院薬剤師会
・（公社）日本診療放射線技師会
・（一社）日本臨床衛生検査技師会
・（公社）日本臨床工学技士会
○ 病院団体等
・（一社）日本病院会及びその会員が代表者である病院
・（公社）全日本病院協会及びその会員が代表者である病院
・（一社）日本医療法人協会
・（公社）日本精神科病院協会
・（公社）全国自治体病院協議会及びその会員が代表者である病院
・（一社）全国医学部長病院長会議及び
その会員が代表者である大学の医学部又は病院
・（公財）日本医療機能評価機構

○ 病院事業者
・（独）国立病院機構
・（独）労働者健康安全機構
・（独）地域医療機能推進機構
・（国研）国立がん研究センター
・（国研）国立循環器病研究センター
・（国研）国立精神・神経医療研究センター
・（国研）国立国際医療研究センター
・（国研）国立成育医療研究センター
・（国研）国立長寿医療研究センター
・日本赤十字社
・（福）恩賜財団済生会
・全国厚生農業協同組合連合会の会員である厚生農業協同組合連合会
・（福）北海道社会事業協会
・国家公務員共済組合連合会
○ 学術団体
・日本医学会に属する学会（内８１学会）
・日本歯科医学会
・（一社）日本医療薬学会
・（一社）日本看護系学会協議会の社員である学会
・（一社）医療の質・安全学会
・（一社）医療安全全国共同行動

10