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資料1-2 中長期の経済財政に関する試算(2022年7月)(内閣府) (9 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/0729/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(令和4年第10回 7/29)《内閣府》
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〇O国・地方のPB*(対GDP比)

(9%)
4
実績
4
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2006 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 (年度)

・PBは、 成長実現ケースにおいては、歳出自然体の姿で、2025年度に対GDP比で
4A0.1%程度の赤字となり、 PB黒字化の時期は2026年度となる。

・ベースラインケースにおいては、同人1.19%程度となり、 試算期間内は緩やかに悪化し
ていく。

〇国・地方の財政収支*(対GDP比) 千
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2006 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 (年度)
・財政収支は、 成長実現ケースにおいては、PBと同様に改善していく見込み。
〇国・地方の公債等残高*(対GDP比)
(⑳) 実績
230 230
220 オー …….215.8し217.6… ブギ- 220
210209.9.927………214.8. 人にのの @@ の の上 210
@ 211.4 212.6
200サーイートーイートー200
190人 … - 190
間間間 間昌日 き -依 ーー上 180
180 人@
170 キードド 1W 170
160 キードー 160
150 …成長実現ケースズ 人 - 150
140 ーーベースライシケースズ=人 …… - 140
2006 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31
(年度)

公債等残高対GDP比は、 成長実現ケースの成長率・金利の下では、試算期間内にお
ける低下が見込まれる。 なお、長期金利の上昇に伴い、低金利で発行した既発債のより
高い金利による借換えが進むことに留意が必要である。
・ベースラインケースでは、試算期間後半に上呂する。

* 復旧・復興対策の経費及び財源の金額を除いたベース。

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