3. 財政面における主な想定*

財政面では、次の想定を基に、2. で示した2つの経済シナリオとそれぞれ整合的な姿を
示している。

・2022年度の歳出・歳和信については、令和4年度補正予算等'を反映している。

・2023年度の歳出については、物価・賃金の動向やこれまでの歳出効率化努力等を勘案し、
結果として高齢化等を除く<歳出について、これまでの歳出効率化努力を継続した場合『の
半分程度の歳出の伸びの抑制を仮定して機械的に計算している。 その上で、公的固定資
本形成については、 内閣府年央試算に基づき、名目値で実績期間の過去5年間の平均
並みとの仮定を置いている。 また、ベースラインケースでは、その支出が2025年度にかけ
て緩やかに継続すると想定している。

・そのほか、2024年度以降の歳出については、社会保障歳出は高齢化要因や物価・賃金
上昇率等を反映して増加し、それ以外の一般歳出は物価上昇率並みに増加する(歳出自
然体) 。

・2023年度以降の歳入については、税収等はマクロ経済の姿と整合的な形で推移する。

4. 経済再生と財政健全化の進捗状況と今後の展思

【進捗状況】

2021年度の経済成長率は、新型コロナウイルス感染症による強い下押し圧力を受けな
がらも、 持ち直しの動きを続けてきたことなどから、実質2.29%%、名目1.29%となった。 2022年
度については、コロナ褐からのサービス消費の回復が見込まれること等により、 実質2.096
程度、名目2.19%程度の経済成長が見込まれる。

財政面では、PB?赤字対GDP比については、2021年度は、感染症に対応するための補
正予算による歳出増などからA5.39%となる見込みである。 2022年度は、前年度補正予算
の繰越等の影響を含め人A7.39%%となる見込みである。 この結果、 公債等残高対GDP比につ
いては、2021年度は215.8%程度、2022年度は217.69%程度となる見込みである。
* 詳細は付録を参照。

7 国・地方の歳入については、令和 3 年度決算に関して、 足元の経済動向を路まえた基調的な動きを勘案してい
る。

"経済財政話問会議 (2018 年 5 月 28 日) 有識者議員提出資料及び経済財政府問会議 (2021 年 7 月 21 日) 内閣
府提出資料に基づき、歳出効率化努力とそれによる経済への影響を加味 した場合のP B改善効果を 1 年当たり
1.3 兆円程度と想定。

9 復旧・復興対策の経費及び財源の金額を除いたベース。

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